2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○串田委員 動物は今、家族同然というようなこともありますので、そういう意味で、動物に対する予算という部分が、果たしてそれで十分なのか。 今、人員を聞きますと九名ということでございますが、地方自治体との連携というのは非常に重要であるというのは大臣も御存じだと思うんですけれども、地方自治体が、動物に対する対応が非常にまちまちなんですね。特に、迷子になった犬や猫に関する遺失物法上の扱い方というのも、地方自治体
○串田委員 動物は今、家族同然というようなこともありますので、そういう意味で、動物に対する予算という部分が、果たしてそれで十分なのか。 今、人員を聞きますと九名ということでございますが、地方自治体との連携というのは非常に重要であるというのは大臣も御存じだと思うんですけれども、地方自治体が、動物に対する対応が非常にまちまちなんですね。特に、迷子になった犬や猫に関する遺失物法上の扱い方というのも、地方自治体
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 最後の質疑となりますが、きょうは、環境省の動物愛護管理法の改正というのが、今度議法で、今、成立を目指しておりまして、改正のタイミングからいたしますと昨年本当は改正していなければならなかったのが、なかなかできなくて、今国会においてはぜひとも成立をさせたいところなんです。 この動物愛護管理法の改正の中には、全部数値規制が法律に定められたらいいんですけれども
○串田委員 仮に、抵抗というのが正当防衛的な意味で、一般的には殴り返すとか、そういうようなことが通常には考えられたとしても、子供が親を殴り返すということ自体はしたくないという子供だってたくさんいると思うし、それはやはり道徳観念からもすべきでないというような考えを持っている子供もいると思うんですよ。 だから、どんなに親が、懲戒権の行使が違法であったとしても、子供が必ずしもそれに抵抗できるとは限らないわけですよ
○串田委員 子供がそれに従う必要はないというところが、子供としてどうやってそれを、従う必要のない懲戒であるかどうかというのを判断したらいいのかということをお聞きしているんですね。 例えば、体を押しつけられた、押さえつけられた。それで終わる場合もあれば、その後に殴られる場合もあれば、蹴られる場合もあれば、その後に性的な暴力を加えられる場合もあるわけです。体を押しつけられた時点で、子供はこれをはねつけていいんですか
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 今、井出議員から性犯罪の問題が質疑されておりまして、私も通告をさせていただいているんですが、冒頭だけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 前回、法務大臣との質疑が何となくうまくかみ合っていなかったんじゃないかと私は思っているんです。というのは、懲戒の中に性犯罪というのが入ってはいないという法務大臣の答えで、それはもう当然のことでございまして
○串田委員 今、非常に重要な答弁がありましたが、投資家のインセンティブという話もありました。 これですと、例えば、日々変わる情報を投資家が、いち早く取得した側が有利に扱われるというようにも聞こえてしまうんですが、そういうような解釈になってしまうんでしょうか。
○串田委員 今回答がありましたが、日々変わっているということに関して、投資家というか、これに対して商品を購入する側からすると、日々変わっているものに対して追随していけるかどうかという不安もあるわけです。 考え方としては、規制の中でそういったような自由度というものを認めるということもあるでしょうし、場合によっては規制というものをある程度少なくしてイノベーションの方を多目に、これに対して消費者の方は勉強
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 暗号資産というものに対して、大臣はかつて、規制とイノベーションのバランスが非常に重要であるという発言がなされました。これは、金融商品に関して規制と自由度というものは当然うまいバランスというのが必要なんだろうと思うんですけれども、あえて暗号資産に関して規制とイノベーションという言葉を使って、バランスが重要であるということに関して、他の金融商品と違う特色というようなものを
○串田委員 質問を、遭難船というか漂着船についてお聞きをしたいと思います。 ことしの二月四日に、北朝鮮から、遭難船員帰国支援に対し、日本に謝意があったという報道がございました。 毎年多数の遭難船が漂着をしているということで、私も秋田県の男鹿半島に漂着船の視察に行ってきたわけでございますけれども、毎年百隻以上の船が北朝鮮から日本にたどり着いている。 場合によっては、乗組員がいる場合もあれば、誰もいない
○串田委員 国民の皆さんも大変その点についても心配しているのではないかと思いますので、とにかく早い解決というものを望んでいるわけでございます。 現状がどうであるのかというのは、やはり被害者の家族の方々というのも一番関心事だと思うんですが、なかなかその情報が伝わってこないというようなことも耳にすることがあるんですけれども、現在、政府が持っている情報が、拉致被害者の方々の家族に対して、どのような形で報告
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 まずは、菅拉致問題担当大臣におかれましては、アメリカへの出張、大変御苦労さまでございます。じかにアメリカに出向き、関係者と会って、そしてこの拉致問題を訴えるということは、アメリカのみならず、世界じゅうへ日本の意気込みを示すという意味では大変有意義ではないかと思います。 そこのところで質問に移らせていただきたいと思います。 こういったような形で、
○串田委員 だから、この暴行、脅迫ということの部分の中で、懲戒という名のもとに暴行、脅迫が行われたときに、子供が、これは正しい懲戒じゃないからこの部分だけは抵抗させてもらいますよという判断が子供にはできないじゃないですか。だから、体罰ということが起きてしまって、悲惨な事件が起きているわけでしょう。正しい懲戒であるかどうかを子供に判断させるということ、できないじゃないですか。そこが一番の問題だということを
○串田委員 この懲戒がその犯罪行為と合致しているとは一言も言っていないんですよ。ただ、暴行、脅迫というその有形力の行使が懲戒という体罰として行われるようなことも子供は受け入れなければならないという状況が今あるから、体罰はやめましょうという法律をつくろうとしているんじゃないですか。 もしそうじゃなかったら、子供はそれは妨げることができるというんだったら、懲戒という名のもとに体罰が行われて悲惨な事件が
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 きょうは、高齢者運転事故防止に関連する質問をメーンにさせていただきたいんですが、その前に、前回、性犯罪に関する質疑をさせていただいて、時間がちょっと限られていたものですから、条文の関連のまとめというものを説明させていただくことができなかったので、最初に、ちょっとその点を触れておきたいと思うんです。 十八歳未満は、刑法百七十九条で、現に監護する者であることの
○串田委員 今、歴史的にあったかどうかというのをお聞きをしたんですが、いろいろな貿易摩擦はあったということではありますけれども、今回のような大国同士の報復というような言葉を使った関税というのは余りなかったというような答えでございました。 何でこんなことを聞いたかと申しますと、今、消費税、増税をすべきかどうかという中で、安倍総理が、リーマン・ショック級というようなことでございました。リーマン・ショック
○串田委員 今の説明によりますと、アメリカは中国に対して知的財産権というものをもう少し尊重しなければならないというような、不公平な取引を主張しているということに対して対抗手段を中国がとっているということは、それだけをもし取り上げるとすれば、中国が知的財産権を尊重するような姿勢を示すということが今回終了する一つの手がかりになるのかなというふうには思うんですけれども、そういった意味で、日本と中国との間でも
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 先ほどほかの委員の方からも米中の関税に関する質問がありましたが、報道によれば報復関税というような言葉も使われているわけでございまして、エスカレートしているような感じもします。また、これらの企業と関連をしている日本の企業の従業員もいらっしゃると思います。こういったようなことで自分たちの生活環境というのもどうなるのかということの大変心配な方もいらっしゃると
○串田委員 それに関連することで、先ほど古屋委員からも質問がありましたんですが、そのときトマトを例に挙げられましたが、マッシュルームというのもよく挙げられている中で、色が普通であったら茶色くなっていくのが白いままにできるというような意味で、消費者が購入しやすい状況を長く維持できるというようなことのゲノム編集というものが行われているというようなことだとか、あと、静かに泳ぐマグロとか、そんなようなこともあるそうなんですけれども
○串田委員 きょうは遺伝子組み換えの質問をするということで、私のところにも、アレルギーを持っている子供などもいるということで、大変注目をしている消費者というのはたくさんいらっしゃるようなんですが、この表示の仕方は、今度二〇二三年に厳しくするということで、後でちょっと質問をさせていただきたいんですが、諸外国に関しては、この遺伝子組み換えの表示というのはどんなような形なのか、我が国との比較という形で説明
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 きょうは、遺伝子組み換えと食品添加物について質問させていただきたいと思います。 きょう、前に古屋委員からゲノム編集に関しては大変詳しい質問がありました。遺伝子組み換えとゲノム編集というのは大変わかりづらい部分でございまして、遺伝子組み換えの場合には、特定の遺伝子を組み換える、組み入れるというのが遺伝子組み換え。ゲノム編集というのは、特定の遺伝子までは
○串田委員 今、先ほど言葉の定義を聞いたわけですけれども、不当ということの中には、法律に合致していないという部分と妥当でなかったというようなことがあったと思うんですが、今の話ですと、大震災とか、いろいろな災害に関する一般予算に組み込んでしまったとかというような部分で、予算から計上するというのはやむを得ないというような項目も入っているのかなという部分からすると、不当という言葉の中に、いろいろな多義的な
○串田委員 こういったような妥当でないという項目が指摘されているわけですけれども、その妥当でないというものの、今回の二十八年、二十九年だけを見ても、二十八年度は、三百三十三件、金額でいうと百三十七億千八百二十一万円でございました。平成二十九年はやはり二百九十二件ということなんですけれども、ただ、平成二十九年だと七十五億五千四百九万円ですか、非常に、そういう意味では、件数は四十件ぐらいですけれども、金額
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 今回は、二十八年、二十九年の決算の検査報告ということで資料を見せていただきまして、個別の質問については順次していきたいと思うんですが、その前に、言葉の説明をまず最初にしていただきたいと思います。 会計検査院からの指摘なのかと思うんですけれども、不当事項という言葉がございます。国民としても、大事な税金を予算立てして、そしてそれが執行されていく中で会計検査院
○串田委員 今の説明ですと、実はわかっている、だけれども、今ここで明らかにすると、詳細のときに変わる可能性もあるから、影響がちょっと大きいので今は控えるという、そういう認識でよろしいんですか。
○串田委員 そういうことですと、これは、システムというのができるかどうかというのは、当然、ＳＥだとかいろいろな、システム業者に対して確認をとっているんだと思うんですよ。そうでなかったら、できると勝手に言えるわけないわけで、そういう意味では、いろいろな業者に確認をしたら、それはできそうですよというような話にはなるんだと思うんですが、普通、民間では、できそうですよと言われたときに、どのぐらい費用はかかるものですかねというのは
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 昨日、参議院の法務委員会におきましても、他党の委員の方から共同親権の質問がございました。 そのときに、子供の貧困というようなことが言われたわけですけれども、今はシングルマザーとかシングルファーザーというような言い方をしていますが、かつては母子家庭とか父子家庭というような言い方でありました。この問題に関しては、お母さんやお父さんがどうするかということではなくて
○串田委員 それに関連してなんですが、本当にそういう問題ができればそれにこしたことはないんですけれども、今回の政府の改正で、創造性だとかを豊かにするような試験問題として、この改革と試験問題とがリンクしているというふうに思われているのか、衆法の提出者からお聞きをしたいと思います。
○串田委員 今政府の方からの説明の中では、予備校に依存するというような話もありましたが、現実には、今、予備試験などは予備校に依存している率も非常に高いですし、今後、法学部から法科大学院に入って在学中も受験できるということになったときに、ペーパー試験であるということ自体に変わりはないわけで、そのペーパー試験に対する傾向と対策という点では、やはり予備校などの答案作成能力みたいなものが要求されるのではないかなというふうに
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 この法科大学院を含めた改正に関しましては、受験者数が激減しているというようなことが一つ大きな課題となっている、これを改善していくということも一つの目的であると思うんですが、そもそも受験者数が少なくなるということは、逆を言えば、受験者数がふえれば競争率も上がっていくということになるんだと思います。 そこで、従来の、旧司法試験制度のときに競争率が激化したというようなことも
○串田委員 そうしますと、同意をしていても、同意をしていなくても犯罪が成立をするということになるわけですが、ここの条文の中の、現に監護する者、この現に監護する者というのはどういうものなんでしょうか。
○串田委員 趣旨はよくわかりましたが、条文を見ますと、乗じてというふうになっているんですけれども、これによって、百七十六条、あるいは第二項だと百七十七条の例によるとなっているんですが、百七十六条だと、十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者、これの例によるということなんですが、そうしますと、この百七十九条というのは、被害者が同意をしているか、していないかということを問わずという条文上の読み方として
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 最初に、共同親権に関して調査を開始してくださると勇断していただいたということを、ずっと放置されていた条約を遵守していかなければいけないというような方向性を示していただいたことに対して、まずは敬意を表したいと思います。 今回、非常に連休の中で実は大変苦しんでいる別居親というのがたくさんいらっしゃったという声が私の方に届いているんですね。本来であれば、諸外国
○串田委員 今、大臣からも具体的な対応策というものもお話をいただきました。 そこで、取組といたしまして、バリアフリー化、あるいは音声読み上げソフト、筆談支援機器等、こういったようなことが必要であるということが述べられているんですが、これらの充足状況というのは今どうなっているのかをお聞きしたいと思います。
○串田委員 まさに今御説明があったとおりだと思うんですけれども、先ほどの質問の中でも難病というのがありましたが、民間企業が採用しにくいという中で、国や地方公共団体が模範を示すという意味があるんだと思います。 そういう意味では、民間に対しては、雇用状況の報告だとか、雇入れの計画作成、あるいは適正実施勧告、そして特別指導を行った上で、更に企業名の公表など、大変厳しい対応をしているわけでございます。
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 今、高橋委員からも合理的な配慮というのがありまして、本当にこれがキーワードなんだろうなと思います。いろいろな、障害といっても多種多様でございまして、そういったようなところを本当にきめ細やかに、合理的な配慮をしていくということが必要なんだと思うんですけれども。 ところで、国及び地方公共団体は、みずから率先して障害者を雇用することになっているわけですが、
○串田委員 そこで、従来の試験が法曹としての豊かな法曹人を選べなかったのか、あるいは養育することができなかったのかというところをお聞きしたいと思うんですが。 階委員は、もともと銀行にお勤めの中で司法試験を受験されて合格をされたということでありました。当時は、いろいろな学部から合格をして、そして、そういう学部の人は、法学部の人から見るとむしろ大変優秀で、短期に合格をしている人が非常に多かったという印象
○串田委員 お二人の回答の中から、どちらもプロセスというのがありました。 プロセスということであるならば、法科大学院を卒業して受験するというのが、本来今まであったものでありましたが、今回は、一年たった後、いわゆる法学部であれば、四年生の部分を大学院に置きかえ、そして卒業する前に試験を受験することができるという意味では、プロセスというものをむしろ減退させていく改正になっていくのではないかなというふうに
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 いろいろな委員がかなり厳しい質問をしてきたというのも、ある一定の状況を変えたことによって、それをはっきりと失敗だとか、参考人質疑の中では、一番今回の改正に関して積極的に賛成をされていた法科大学院の教授も悪循環とおっしゃられましたし、きょうの質疑においても、文科大臣が、非常に危機的な状況というような話もありました。法務副大臣からは、緊急な状況と。 ある
○串田委員 そうすると、Ａというのに不服で、当事者が不明な状況に戻すわけですよね。当事者が不明な状況に戻すのも当事者適格があるということになるんですか。この三条でいろいろな議論がなされたりしているんですけれども、回復に利益がある、要するに、不明な状況に戻すこと自体が行政事件としての当事者適格があるということでよろしいんですか。
○串田委員 ぜひ検討をしていただきたいと思います。 それでは、本件の問題についてお聞きしたいと思います。 先ほど、浜地委員から大変いろいろな問題点の質問があって、それに対する回答も非常に詳細にわたっていたということで、今回の法案については、かなり政府も、いろいろな多方面のところから問題点というものを検討しているんだなというのを非常によくわかりました。 そういった中でのちょっと延長線上になるんですけれども
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 昨日ですか、高齢者の自動車の事故における記者会見が遺族の方によって行われて、御主人でしたけれども、もう本当に言葉もない、つらい思いを私もしました。 そういう意味で、ちょっと時間の関係で詳細を質問するつもりはありませんが、先ほど源馬委員からも大変詳細な質問もありましたし、私としてはちょっと提案をさせていただきたいんです。 昨年、内閣委員会で提案させていただいたんですけれども
○串田委員 その件に関してもきのうの参考人質疑で私も質問させてもらったんですが、試験がある、その試験に対して傾向と対策というのが予備校としては行われて、ある問題が出たらこういう解答をしましょう、そういう教え方をしているということが紋切り型であったというような否定的な意見もありました。 しかし、今回、やはり同じように、五年後、法学部三年、大学院二年、そのときに在学中受験をすることができる。そのときの
○串田委員 参考人質疑の中でも、長年ずっと受験をし続ける、そういう、人生を棒に振ってしまうのではないかというような指摘がありました。 今の答弁の中では競争激化というふうな話がありましたが、この競争激化というのは、倍率が非常に、例えば二％とか三％というような、この倍率がそういう数字になってしまったことが問題だ、そういう御指摘なんでしょうか。
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 昨日は、参考人質疑という大変貴重な時間をつくっていただきまして、まずは委員長に感謝を申し上げたいと思います。非常に参考になりました。そして、一方では大変不安にも実はなったわけでございます。 その一つとしては、四人の参考人の方の中で一番この法改正に乗り気の法科大学院の教授の方が、これで悪循環を断ち切るという、悪循環とおっしゃっていたんですね。ほかの参考人
○串田委員 運用上、これから技能実習生も多く入ってくる、その運用をしっかりと法に照らして遵守をしていくということもありますし、失踪という問題が社会的に非難されている中では、それの因果関係というものも明確にし、そういったようなことを除去するということが必要であるということで調査が行われたんだと私も理解しています。 そういう意味で、今、国内では、ブラック企業という名前もありますが、いろいろな企業があるわけで
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 改めて、今回の技能実習生に関するプロジェクトチームが何のために行ったのかという目的を説明をしていただきたいと思います。
○串田委員 試験である以上は、傾向と対策というのを検討するのは普通かなと思うんですが、今回の法改正で３＋１とか、いろいろな意味で、逆に言えば、やはり試験はやるわけですよ。顔を見て合格者を決めるわけじゃないですから。 そのときに、試験をやるんだけれども、先ほどの弊害、こういう問題が出たらこういう型どおりの答えが返ってきている、たくさんそういう答えが返ってきているのが弊害だという話であるなら、今回の改正
○串田委員 そういう意味では、予備試験が、経済界なんでしょうか、高く評価されるということは、法科大学院ではなくて予備試験の方が高く評価されるというのは、これはちょっと問題なんじゃないかなと思うんですけれども、一方では、階委員が先ほどの質問の中で、現在は質が下がっているという声をよく聞くという話でもありました。 そこで、立法事実なんですが、一発試験では評価できないというような委員からの御発言もありましたけれども
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 今、畑野委員が、当初、どういうふうになったのかというのはすごく大事な立法事実だと思うんですが、まず最初に、四人の方に質問する前に、伊藤参考人にちょっとお聞きをしたいんです。 予備試験において高く評価されているという話の中で、宮崎委員が質問された、紹介した中では、困難を乗り越えていくからだというようなこともありました。ただし、それだけの、精神論で評価されているわけではないんだと
○串田委員 要請ということではなくて、加害者なんだから責任を負えという方向性を、姿勢を示さなければ私は今の日本の環境というのは変わらないと思うので、そこは表現の仕方も考えていただきたいと思うんです。 ちょっと問題の順番が変わりますけれども、就活中のセクハラに関して、これに対する対応について、やはり双方から説明をいただきたいと思います。
○串田委員 セクハラに関しては、法律の世界で検索をすると大体出てくるのが、民法七百十五条の使用者責任と安全配慮義務。これの組合せで解決をしていくというのが法律の基本的なアプローチの仕方。もちろん、個々の責任というのはあるんですよ。しかし、企業が当然に責任を負うという発想というのがむしろ当然になっている。七百十五条は使用者責任。 実は、物心両面という言葉がありますが、我が国は、物に関しては非常に熱心
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 女性活躍推進ということで、今回、法改正になるわけですが、閣法と議法との間で法律の改正の箇所だとかあるいは対象法律が異なっているということなんですが、これの趣旨を双方の提案者から確認したいと思います。
○串田委員 横須賀の総合庁舎もなかったんですね。そのときには、やはり公衆電話がいかにも置いてありそうな、ちょっと横に入ると公衆電話がすっかり、あっただろうというところから、ごっそり公衆電話の電話機だけがないという、要するに、設置したんじゃなくて、設置されたものを撤去しているわけですよ。それはちょっと、サービスとしていかがなものかなという気がするんです。 必ずしも、携帯やスマホを持って行っているわけじゃなくて
○串田委員 通告していなかったんですけれども、すばらしい回答をいただきまして、これなら通告も要らないんじゃないかというような気がいたしておりますが。 五百メーターというのは初めて今聞きましたが、確かに、五百メーターというのはかなり近いとは思うんですけれども、公共施設で、ないときに探すわけですよ。そのときに一台もない。例えば横浜の家庭裁判所には一台もない、これは私は確認しています。そういうようなときに
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 質問通告を時間に十分なつもりでしてきたんですが、どうしても重複ということもありますので、多少ちょっとずれる質問があるかと思います。答えていただける範囲内で答えていただければいいかなと思っているんですが。 まず最初に、携帯電話とかスマホとかというのが、ずっと今議論が出ていまして、もちろんそういう法案なんですけれども、それが、料金が安いということは大変消費者
○串田委員 そうすると、今の二つの答えを組み合わせると、離婚しても、双方ともに子は養育をしなければならないという帰結でよろしいでしょうか。
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 ハーグ条約の実施法も成立をいたしましたが、これが一区切りではなくて、それこそ本格的に、国内も条約を遵守した、世界から非難されない国にしていかなければならないんではないかと思いますので、私は取り上げていきたいと思っております。 一番最初に、小野瀬民事局長にお聞きをしたいんですけれども、法律婚でない場合は、一方は子を養育しなくてもいいんでしょうか。