2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○串田委員 そうすると、確認すると、「若しくは困惑させ、」というのも、この困惑させというのも一般人の理解でよろしいんですか。
○串田委員 そうすると、確認すると、「若しくは困惑させ、」というのも、この困惑させというのも一般人の理解でよろしいんですか。
○串田委員 全くわからなくて、意義があるようにも思えないので、何か「困惑させ、」というのを入れたいがために、その前にいかにも納得できるようなものを重ねて入れて、こういうのはだめでしょうというので例示しているかのようにしか私にはちょっと思えないですね。 それと、次に、「若しくは困惑させ、」というところをちょっと知りたいんですが、かなり法律用語的には、極めて珍しい表現なんじゃないかなと思うんですよ、困惑
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 ずっと各委員が質問していただいている中で、私も株主提案権を中心に質問させていただきたいんですが、本会議でも質問させていただきました。その際、このような不当な目的を判断する機関はどこですかという質問に対して、森大臣は株式会社が判断するという話をされていたので、これは目ですか、鼻ですかと聞いているときに顔ですと答えているようなものなんですよ。随分雑だなと
○串田委員 今の説明はもう全く根拠にならないような私は気がするんですが。 ところで、百七十七条の昭和二十四年の判決は、被害者の抗拒を著しく困難たらしめる程度のもので足りるとなっているんですね。足りるとなっている。そして、その前の百七十六条の判決は、大正時代のものでありましたけれども、これは、大小を問わない、強弱も問わないと言っているわけですよ。ということは、暴行又は脅迫の程度を問わないと言っている
○串田委員 今聞いている限りでは、理由がわからないと。 ただ、条文の文言を見ると、暴行又は脅迫という同じ文言が書かれているわけです。一般に、条文はつながっていますし、暴行又は脅迫と書いてある以上は、普通、定義というのは同じように考えるというのが法律界の常識だと私は思うんですよ。特にこれが立法過程において国会で十分審議されて、百七十六条はこうであって百七十七条はこうであるというような十分な審議がなされているのであれば
○串田委員 日本維新の会の串田誠一です。 きょうは、性犯罪被害についてお伺いをしたいと思います。 先ほど、山川委員も大変憤りの中で質問をされていて、私も全く同じ思いで聞いていたわけでございます。 この性犯罪に関して、条文を見てみますと、百七十六条と百七十七条、まあ百七十八条もありますが、ここには同じ文言として、暴行、脅迫、「暴行又は脅迫を用いて」という同じ言葉が書かれているんですが、現実には、
○串田委員 今のことをまとめますと、テレビで見ますと、ブルーシートというのは余り、ある意味で適切でないんだ、アシスト瓦の方がよほどいいんだというような感じの番組になっていたわけですよ。それを伝授したということで、自衛隊もそれを学んでアシスト瓦というのを設置していた。 そうすると、国民から見ると、そうなると一歩前進して、ブルーシートではなくてアシスト瓦というものをこれから自衛隊というものは用意してくれる
○串田委員 今の回答というのが、ちょっと、いろいろ難しい問題がありまして、今回こういう質問をさせていただいたのは、数日前に朝の報道番組で、屋根が吹き飛んでしまったという家屋が非常に多かったということで、屋根の修理業者に依頼した場合、一年後になるんだというようなことで、自衛隊がブルーシートをかぶせるというようなこともあったんですが、それについての専門家が登場しまして、ブルーシートではなくて、そのときには
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 きょうは、自衛隊がどこまで災害のときに活動する必要があるのかというのを、条文を引用しながら質問させていただきたいと思うんですが、今回は台風の被害も非常に甚大でありまして、自衛隊の救援活動に関しては国民は大変感謝をし、尊敬もされていらっしゃるんじゃないかなと思うんです。 ことしの台風、去年も、台風というのは毎年あるんですけれども、ことしの十五号、十九号
○串田委員 今、個人に任せているようなことのようなんですけれども、条約に関して裁判官に研修を行っているというようなことはあるんでしょうか。
○串田委員 日本維新の会の串田誠一です。 きょうは裁判官の報酬等をということでございますので、この報酬というのは、言うまでもありませんが、国民の税金で支払っていくということでありますから、果たして国民が納得するような報酬の値上げになるのかということを確認していきたいと思うんです。 まず最初に、裁判官は憲法に条約を遵守することが記載されていることを知っているのかどうか、確認をしたいと思います。
○串田委員 暗号資産という話をしてまいりましたが、その中で、暗号資産というのは資産的な裏づけというものが非常に曖昧なわけですけれども、これを、いわゆる通貨というものを裏づける形で行われているのがステーブルコインと言われているものだと思うんですが、その中でも、グローバル、世界的に利用できるようなステーブルコイン、グローバルステーブルコインというのが、今、先ほどありましたけれども、Ｇ20でも議論されている
○串田委員 この外為法の改正に関しても、会社法の要件、届出要件を緩和するなどして、投資をしやすくしているという部分もあると思うんですね。そういう意味では、海外送金とかという部分も改善していけば、非常に投資も呼び込みやすいというようなこともあるんですが、今お聞きをしますと、かなり限界があるんだという感じを受けました。それに取ってかわっているのが暗号資産と言われているものになるわけでございます。 ただ
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 外為法に関連しまして、きょうは、海外からの投資というようなこともありまして、海外送金に関することと暗号資産との絡みなどをちょっとお聞きしたいなと思っているんです。 今、海外送金というのが大変時間とか費用がかかっているというようなことがありまして、そういう不利なところがあるからこそ、別のもので代替しようということで、リップルなどが出てくるのかなとは
○串田委員 これは非常に難しいのは、販売店が高齢者に向けて、ずっとあなたは飼い続けられますか、ペットよりも長生きできますかと聞けないんですよ。 そういったようなことの難しさもある中で、例えば諸外国では、アニマルポリスのような形で、飼えそうもなくなったらばＳＯＳをすると新たな飼い主を探してくれるというようなことが公的にも用意されていたりとかいうようなこともあるので、現実的に、ペットショップが本当にそういったようなことをやっていればそれは
○串田委員 いろいろ今説明をいただきましたが、実際は、例えば高齢者がペットを購入するに当たっては、みずからそのペットを飼い続けるということができないぐらいの、寿命が長いペットを購入してしまって、そして、入院するなりなんなりすることによって放置されて、その動物が保健所に回され、結局は、最終的には処分されていくというようなことというのが非常に多く報道されているわけですね。 要するに、ペットショップについての
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 きょうは、動物の販売に関する質問をさせていただこうと思っているんですが、先ほど堀越委員からもアニマルウエルフェアの話が出ておりまして、私も大変重要なことだろうなというふうに思っています。 最終的な末端の販売がどうであるかだけではなくて、それまでの過程というものも、これから、同じ地球上の生物ということでやはり関心を持っていかなきゃいけないんだというようなことが
○串田委員 非常に難しいところだと思うんですが。 そうしますと、先生の判断で考えますと、労働時間の上限を徹底して、がっちりと何らかの形で区切っていくというのは一つの考え方の回答になるのかなというふうにちょっとお聞きしていると思ったんですけれども、果たしてそれでいいのかどうか。そして、それを実行していくためにはどういうような法改正というものが求められるのかというのをお聞きしたいと思います。
○串田委員 今お話を伺いましたが、子供はどう思っているのかという調査とか、子供の意見というものをもう少しこういう法案を考えるに当たって提案していただけると、考える道筋というのがもう少しできるのかなというのを私は日ごろから感じているんです。 次に、嶋崎参考人にお聞きをしたいんですが、学校の教員の勤務の仕方というのはすごく難しいだろうなというふうに思っています。 一般的に労働時間というのは、指揮命令下
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 参考人の皆様、どうもありがとうございます。 子供の教育というのは、質を高めるということによると、子供のその後の人生も大きく影響を受けるというのはデータでもたくさん出ているわけでございまして、そういう意味では、一番の視点というのは、やはり子供にとってどういう教育がなされていくのかが一番大事なのかなというふうに思っています。そのために、もし予算や人が
○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。 私は、党を代表して、会社法の一部を改正する法律案について、森法務大臣に質問をいたします。（拍手） まず、株主総会資料の電子提供制度の創設について質問します。 現行法上は、インターネット等を用いて株主総会資料を株主に提供するためには個別の承諾が必要とされており、株主の多い上場会社等は大変困難です。個別の承諾を省略する改正は時代の要請に合ったものと考えます
○串田委員 浜地委員が、先ほどの質問の中で法の支配ということを質問されていて、答弁の中にも、アジア諸国に対して研修を行っているんだ、法の支配の研修を行っているんだというお話がありました。 ところが、日本は一九九四年に批准した子どもの権利条約を守っていないということで、国連から二月に勧告を受けているんですよ。こんな国がほかの国に行って研修しているなんというのは恥ずかしくないですか。大臣、いかがでしょう
○串田委員 子供というのはなかなか自分が意見が言えないということで、声なき声ということでございますので、子供のことを冒頭で取り上げて、守っていくというのは非常に私としても大賛成なんですけれども、一方で、子供の侵害されている権利というのは、虐待されているだけではない、御存じだと思うんですね。 今回の二月に出されました国連の子どもの権利委員会からの勧告にも、虐待はＥという項目の中に書かれているんですけれども
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 突然の交代劇というのもありましたが、所信を聞かせていただきまして、大変わかりやすい所信になっているのかなと思います。 きょうは、その所信に沿って質問させていただきたいと思うんですけれども、この森大臣の最初の所信の冒頭が児童虐待を取り上げたということでございますが、これは、どういうような思いで所信の冒頭に児童虐待が入ってきたのでしょうか。
○串田委員 先ほど麻生大臣から、決済に使うというのは今のところちょっと難しい部分もあるのではないかというような御指摘もありましたが、為替とか株式というものの売却の仕方と、暗号資産の売却で得た利益に対する課税方法、これらは同一になっていくべきなのか、それとも異なって考えるべきなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○串田委員 今後、外為法の改正が上程されると思うんですけれども、そこでデジタルの流通というものも書かれているようなんですが、今回の外為法改正と暗号資産というのは何か関係が出てくるんでしょうか。
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 先ほどからずっとキャッシュレスという言葉が出てまいりまして、恐らく、こんなキャッシュレスという言葉がここまで皆さんによって言われた時代というのはないのかなと思うんですけれども、一方で、暗号資産というものもあります。 キャッシュレスというのは、キャッシュがまさにないということなんだとは思いますけれども、それが前払いなのか、同時払いなのか、後払いなのか
○串田委員 それと、先ほど大臣が、現場での柔軟な対応、法律の改正というのがちょっと先になりますから、柔軟な現場での対応というのも大事だと思います。そういう意味で、日本の裁判官が、この子どもの権利条約を批准しているんだということの意識というのがどれほどあるのかというのが、私、大変疑問になっているんです。 家庭裁判所で今ビデオが流されていて、面会交流をうまく行っている子供というのは長い目で見れば幸せになっていくんだというようなことを
○串田委員 ありがとうございます。 一方で、これまでの政府の単独親権を採用している理由としては、ＤＶがある、あるいは高葛藤で、なかなか共同による協議というものが調わないということを挙げられているんですね。 私なども、共同親権を促進すべきだというふうな立場で質疑をさせていただきますと、ＤＶの被害者の方々から大変な批判を受けているわけでございます。 ただ、私は、これは、ＤＶの対策は十分に行わなければならないということは
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 きょうは、河井法務大臣に初めて質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最後でありますので、いろいろな方の、各議員の質疑、あるいは大臣の答弁も大変参考にさせていただけるわけでございますが、山尾委員からは同性婚の質問がございました。きょうは最初に家族法の質問をさせていただきたいと思いますので、参考にさせていただきたいと思うんですが、これに
○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。 麻生財務大臣・金融担当大臣に対する不信任決議案に対し、反対討論を行います。（拍手） 我が党は、参議院議長に対し、麻生大臣への戒告決議案を提出しています。 その理由は、次の二点です。 一点目は、報告書の受取を拒否した問題です。 報告書は、政府がワーキング・グループに依頼し、二十一名の専門家が真剣に討議して作成されたものであり、全体が全て誤解を招くものであるというわけではありません
○串田委員 いや、本当に町の何らかの建築物を建てるに当たっても、現場に行ってはかりますよ。それを、インターネットで、グーグルアースで計算して分度器で何か当てて、千二百億円のものを税金を使って設置する。そして、住民にとっても大変不安で不安でしようがないようなものを設置するに当たって、グーグルアースは一般的に使われているからそれでいいんだ、縮尺を間違えたのが人為的なミスなんだ、だから、グーグルアースは一般的
○串田委員 先ほど、影響について一つ言い忘れたのは、例えば、イージス・アショアでミサイルを迎撃できたときの破片が落ちてこないのかとか、そういったようなことも余り議論されていないわけですよ。そういう意味で、きょうは通告していないので、破片が落ちてくるというようなことの心配は要らないのかという質問はしないんですけれども、住民にとっては非常にそういう意味で心配である中で、縮尺に関してが人為的ミスだというのが
○串田委員 日本維新の会の串田です。きっちり十三分で終わらせようと思います。 イージス・アショアの件を集中してやらせていただきたいと思うんですけれども、今回の問題というのは、やはり、地元の方に対する思いやりといいますか、そういう気遣いというのが余りにないということが一番の大きなことなのかなと思っています。 ドクターヘリに関しての影響というのも挙げられましたが、住民にしてみれば、例えば、野鳥が飛んでこなくなるんじゃないかとか
○串田委員 衣食住を除いて十三万四千九百二十一円と申し上げましたが、その中に交通通信費が二万七千五百七十六円入っております。まあこの部分は必要であるということであったとしても、教養娯楽が二万五千円、その他のお小遣いや交際費が五万四千円、非消費支出が二万八千二百四十円で、これだけ合計でも十万七千三百四十五円という数字になっているわけですよ。 これが例えば五万円赤字になるということであれば、それでもなおかつこの
○串田委員 そういう趣旨で作成されたものであるということの中に、少々余分なものをつけ加えているために誤解を与えているのではないかという印象を私は非常に感じております。 このワーキンググループのメンバーのオブザーバーを見ましても、日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、信託協会、要するに投資のプロが集まっていて、いかに投資をして、それをふやすことに関してのいろいろな説明
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 質問の前に、最初に基本的なところを確認したいんですが、このワーキンググループ報告書のタイトルが「高齢社会における資産形成・管理」となっています。この資産形成というのは、どういうような、要望といいますか、このワーキンググループに対して作成を依頼したのか、どういうような趣旨でこの資産形成という言葉が出てきたのかをまず確認させてください。
○串田委員 この集団訴訟を起こしている人たちは、みんなそんなソフトを買うつもりはないということで起こしているわけで、封もあけていないわけですよ。それが証拠としても出ているわけで、何百万も買うソフト、封もあけていないものが現存しているということ自体を、やはりこれを放置していたら、法律はそうだからということであれば消費者問題の委員会としての意味がないと思うので、ぜひともこれは委員会としても取扱いを検討していただきたい
○串田委員 今、回答が、まさに盲点といいますか、抜け道をうまく利用されているわけでございまして、一般の消費者に対しては法律によって守られているんですが、事業者は守られていない。 こういう今回のケースも、話を持ち込んできたときに、ホームページをただでつくってくれるんだったらそれはありがたいということで、契約をしようと思ってレッスンプロが名前を書こうとすると、いやいや、個人名で書かれると困るので、個人名
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。ありがとうございます。 まず、徳島の視察を行かせていただきました。土屋委員長には大変感謝をさせていただきます。 私としては、大変おもしろかったというか、勉強になりました。特に地方の活性化に関しては、地方の中で消費をサークルをしていくということの中で、形から入るのではなくて、文化だとか芸術だとかを持ち出したことによって自然に地方が活性化していくというような
○串田委員 前回の質問というのは、連れ去りに関する質問をずっと続けていく中で、別居親が学校からの行事の連絡を受けないということでありました。 今、民事局長の回答というのは離婚後なのであって、離婚していない、両方が監護権者であるときに、まさに外務省が言っている一方の同意を得ないで連れ去る場合は、これは不法な連れ去りというふうに外務省が言っているわけですから、この不法な連れ去りを行った今子供と同居している
○串田委員 きょうは、登記に関する質問をさせていただく前に、前回ちょっと誤解を招くような発言もあったかと思いますので確認をさせていただきたいと思うんですが、子供と別れている別居親と、そして同居親とがいる場合に、別居親に対して運動会などの学校行事に対する連絡をしないというような学校もあるようなんですが、これについての根拠規定を民法七百六十六条ということを挙げられているんですが、私はこれは何らかの誤解ではないかなと
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 きょうから、第六十一回全国矯正展、全国刑務所作業製品展示即売会、ＣＡＰＩＣと呼ばれているものが、科学技術館できょう、あした開催されます。私も去年行ってまいりまして、鉄製のしちりん、ちょっとちっちゃいんですけれども、屋外で利用するのにはとても重宝させていただいていまして、時間があったら今回も行きたいと思っているんです。 そこで刑務官が一生懸命、ともに展示商品
○串田委員 その今の答弁に関して、私も、基本的には同じ考えなんです。必ずしも刑事犯罪にすればいいというものではないと思うんですね。 ただ、民事的にも、原状に回復をするということ自体はやはり一番大事なことなんではないかなと。民法の改正をして、相互に協議をするというのも、片方が連れ去ってしまうというような、協議ができないような状況をなるべく避けようという意味で民法の改正がなされているわけでございますので
○串田委員 連れ去りということに対して、今のような犯罪が成立をし、逮捕状が出され、場合によっては国際指名手配というようなことも行われているかと聞いております。 ハーグ条約というのは、このような監護権を侵害するものに対して、原状回復をする、その原状回復をする前提としては、国内では犯罪になっている、しかし、国外に連れ去ってしまったときはどうしようもないので、ハーグ条約という条約があるということであります
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 本日は、事前に配付をさせていただきましたこの新聞の記事を中心にして、まずはお聞きをしたいと思っています。 その前提といたしまして、連れ去り、外務省で言うならば、監護権者の双方の同意を得ないで一方が連れ去った不法な連れ去りに関しては諸外国では犯罪にしているという国もあるかと確認させていただいていますが、もう一度、その点について説明をいただきたいと思います
○串田委員 ですから、ほかの国は、十五歳以下の、十二歳とか十三歳でも同意が必要であるとしているんですけれども、日本の場合には、考慮するというだけで、同意とは言い切っていないんですよ。 そして、この特別養子制度というのは、実の親との関係も切り、祖父、祖母の関係も切り、兄弟姉妹との法律関係も切るわけですから、子供がどういう思いであるのかというのを、諸外国はだから、同意として求めているわけですよね。なぜ
○串田委員 その意思が考慮されるということなんですけれども、今回、特別養子制度の年齢が引き上げられた一つの理由としては、参考人のお話によりますと、諸外国が年齢が高いというようなこともありましたが、法務省は、諸外国の養子制度というものを独自に調査して、ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア、イギリス、アメリカ、韓国と調べていらっしゃいますが、子供の意向というものがどうなっているのかというのもちゃんと調べられていて
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 五月の二十二日、おとといですけれども、参考人質疑が行われまして、大変有意義な意見を聞かせていただきました。 その中で、子供の意思を尊重する機会というのは必要であるという意見が私としては多数に聞こえたんですね。そのときの年齢も聞きましたが、十歳以上になったら子供の意見を聞くべきじゃないかという意見も具体的にありました。 そこで、まず、正確なところを
○串田委員 次に、大村参考人にちょっとお聞きをしたいんですが、先ほど、民法改正というのは一条だけで、あとはずっとほかの条文は生きているということで、この特別養子制度を離縁する規定も八百十七条の十に置かれていますね。これ以外は特別養子制度の離縁ができないとなっている中で、養親による虐待や悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する場合には離縁をすることができると。 この申出をする者の中に養子が入っていますよね
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 参考人の皆様、本当にどうもありがとうございます。 以前、日本の国内ではやった映画の中に「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」というのがありまして、その中で、子供二人が都電に乗って、一人がお母さんを捜しに行くシーンがございました。どんなことがあっても自分の父親、母親を知りたいという子供の気持ちというのはあるんだろうなというふうに思います。一九八九年にでき上がりました
○串田委員 自主返納というのが一番理想的なんでしょうけれども、なかなかそれが進まない中においては、御自身が適正に運転をしていていいという、七十歳以上ではそういう講習があるということなんですが、自分自身が、例えば、信号をちゃんと守るとか、一時停止だとか、あるいはいろいろなところで曲がったりとかということができるというだけではなくて、例えば、前の車が物を落とす、あるいは信号無視をして進入してくる、突然飛
○串田委員 ありがとうございます。 第一線の選手は、本当にちょっとした御自身の感覚で第一線を退かれるんだろうなと思うんですが、そういったような自覚が第一線の選手にはあるんだと思うんです。 きょうは、ちょっと高齢者の自動車事故に関しての質問をさせていただく中で、そういう本来のスポーツ、レスリングとかクレー射撃だとか相撲だとか、本当に第一線で戦っているというのは自覚があるんだと思うんですけれども、自動車
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 昨日、上原浩治選手が引退表明をされました。左膝の手術の後、百三十キロしか出せなくなったということを非常に残念に思っているんですが、ことしになって、大変有名な選手が次々と引退をされておりまして、イチロー選手、あるいは、相撲界では稀勢の里、レスリング界では吉田沙保里選手なども引退をされております。 麻生大臣も、スポーツ選手として大変大選手でありまして、二十二歳