2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○串田委員 無人航空機という言葉が出たんですが、ドローンというのも、楽天みたいな大きな企業が物流として使うドローンもあるでしょうし、非常にプラモデルみたいなものもあるのかなと思うんです。 私たちなんかは、小さいころ、ラジコンというのを飛ばしたりした経験があるんですけれども、ラジコンというのもやはり無線で飛ばすわけですよね。ドローンも無線で飛ばすわけなんですが、ラジコンというのは無人航空機としてやはり
○串田委員 無人航空機という言葉が出たんですが、ドローンというのも、楽天みたいな大きな企業が物流として使うドローンもあるでしょうし、非常にプラモデルみたいなものもあるのかなと思うんです。 私たちなんかは、小さいころ、ラジコンというのを飛ばしたりした経験があるんですけれども、ラジコンというのもやはり無線で飛ばすわけですよね。ドローンも無線で飛ばすわけなんですが、ラジコンというのは無人航空機としてやはり
○串田委員 経済産業省におきましては、やはり物流というところが一番ポイントになるのかなと思うんです。 院内でも、楽天が主催したと思うんですけれども、物流に関するドローンをやっていまして、今お答えいただいたように、空中で衝突をすることをどうやって回避するのかとか、そんなようなことの技術開発というのが行われているんですが、一方で、総理官邸のところに変なふうに出てきちゃったりとかというようなこともありまして
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 昨日は、本会議で中小企業強靱化法に関して御丁寧なお答え、御回答をいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、ドローンについて質問させていただきます。 きょうは参考人の方もたくさん来ていただいたんですが、そういうつもりでなかったんですけれども、やはりドローンというのはいろいろな分野に関与、関連しているということなんだろうと思います。来年行
○串田委員 そういう利用の違いがあるというのはわかりまして、昔ですと、ラジオが家に置いてあって、すぐにそのラジオを持って出かけるというようなことがあったんだと思うんですが、最近の災害を見ますと、携帯電話とかスマホに頼っているというような傾向があるのかなと思いますし、それは当然、皆さん持ち歩いているので、それに頼るというのは当たり前だと思うんですが。 昨今、スマホの周波数帯というのは、動画の配信というようなことで
○串田委員 今のお答えですと、いわゆる災害時、いろいろ遮蔽されているものも回り込んでいくと。いろいろな複雑な情報を、動画とかそういったものは必要ないのかもしれませんが、災害状況、今ここは道路が陥没してしまったとか、津波が来るぞとか、ある程度、それほど情報量は多くないけれども必ず到達しなければいけない、そういうような災害時においては、低周波数を利用するというような使い方がなされているという理解でよろしいでしょうか
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 きょうは電波法ということで、小さいころから、ＡＭラジオとかＦＭラジオとか、家の屋根には大きな八木アンテナが立っていたりとか、それがだんだんとＵＨＦの小さなアンテナになったりとか、いろんな電波の周波数が変わってきているんだろうなというふうに思うんですけれども。 今回、逼迫している周波数帯があるというようなこともありまして、それぞれの周波数帯における特色
○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。 私は、我が党を代表して、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 昨年、日本列島は、西日本豪雨、三つの台風で大きな被害を受けました。また、北海道胆振東部地震は苫東厚真発電所を襲い、北海道全土がブラックアウトになりました。これらの自然災害は、日本経済を支える中小企業や小規模事業者に
○串田委員 日本維新の会の串田誠一です。 ハーグ条約の締結国は、子供が両方の親から養育を受ける権利を守るため、他国に対して子の引渡しを求めるものです。 我が国は、条約を締結していながら、それを守る姿勢に乏しく、ついには米国から条約不履行国と認定され、現在でもホームページ上で発表されています。 条約締結国から日本に子供を連れ去ってきた場合、実施法によって連れ戻されることが多くなるでしょう。これは
○串田委員 今、幹部の無関心というのがありました。 無関心というのもよくわからないんですけれども、室長というか課長以下はみんな、毎年毎年、本来のあるべき統計調査を行わないことを承知した上で伝達をしていったというのは、かなり仲間意識みたいなものがないとできないんじゃないかなと思うんです。そんなことが行われているということを課長以下は情報共有しながら、それはいけないんだということで、職員が幹部に内部通報
○串田委員 別にどこの検討会ということではなくて、この不正が行われたことによって、よりよくしなきゃいけないというのは当然検討されていると思うので。 これまで、いろいろ不正な部分が確認できないで、何年も経過していた。それを、今後はどういうふうなチェック体制にするからそういったようなことが起きないということを今やっていらっしゃると思うので、その具体的なこと、前と今はこういうふうに変わったから今後はこういう
○串田委員 日本維新の会の串田です。 いろいろ質問がありましたけれども、結局、今回の勤労統計の調査が不適切であったというか、不正ということなんでしょう。 そこで、いろいろ検討会が行われているということなんですが、具体的に前と今後はどう変わっていくのかというのをちょっと確認させてください。
○串田委員 今の回答は全く回答にはなっていないと私は思いますよ。 一番最初に、基本的人権なのかと確認したのは、これは法律があろうがなかろうが、普遍的な権利として守られているわけですから、この守られている権利が守られていないことに対して、合理的な理由があるかどうかという質問をさせていただいているんです。 そのときに、父母が会話ができない、感情的になる、それは、源馬議員が話をしてくれたように、ほかの
○串田委員 ユニセフにも子供の基本的人権というふうに書かれています。基本的人権というのは、憲法があるかないかにかかわらず、普遍的なものであって、子の人権というのはしっかりと守られなければいけない。そうだとするならば、これは法律婚であろうがそうでなかろうが、子の権利というのは守られなければいけないと私はずっと思っているので、ずっと前から質問させていただいているんです。 法律婚の子供は、双方の親から共同
○串田委員 日本維新の会の串田です。 今、藤野議員から家裁調査官の増員というのがありましたけれども、いろいろと夫婦間の争いというのは感情的になると、今、大臣もちょっとお話しされていました。私もちょっと耳にすることもあるんですが、調査官が非常に危険を伴う状況になることもあるらしいんですよ。いろいろな調査をしているときに、そうじゃないだろうとか、ちゃんとしっかり見てくれとか言いながら、やっている中で非常
○串田委員 意義とともに、公開しない部分もあるというお話がありまして、まさに、そういう国民が心配している部分というのもあると思うんです。 諸外国では、日報を公開しない国というのも多数あるというふうに聞いております。日報を公開するということで、こういう事態が発生した場合には日本の自衛隊はこういう行動を起こすんだという予測をさせてしまうというようなことになりますと、そういう行動を予測してそこに攻撃をかけるということがあり
○串田委員 基本的に、なぜ日報というのは公開するんだろうかという疑問もあるんですけれども、大臣、この日報を公開する意義というのは何だと思われていますでしょうか。
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 先日、宇宙空間の質問をさせていただきましたが、先ほどからサイバー攻撃だとかハイブリッド攻撃だとかいろいろ出てまいりまして、そうなると日報などもいろいろと内容も変わってくるのかな、書き方も変わってくるのかなという、そんな感じもするんですけれども。 昨年、イラクの日報問題というのが非常に問題になりまして、それに対する公開の容易にできるというような、そういうような
○串田委員 私も、ＤＶ被害は、絶対にこれはなくさなければいけないという気持ちは同じなんですね。 ただ、そういう意味では、法制度が非常に日本はほかの国と比べると特殊であるというような部分があって、今、国内では、連れ去った方が監護権を得られるというような事実上の状態があるという部分が蔓延していて、今、先ほど山本先生がおっしゃられましたけれども、国民的なそういうコンセンサスが得られていないというのもあると
○串田委員 先ほど言いましたように、本来は執行するようなことがないのが一番いいんですが。 またちょっとお二人にお聞きしたいんですけれども、こういうような連れ去りという問題が、日本は、アメリカから不履行国という認定もされているぐらい、ほかの国と比べると比較的にそういった面が多いのかなという気がするんです。 本来であれば、そういったことがなければ子供に対するメンタル的なショックもないんだと思うんですが
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 きょうはどうもありがとうございます。 最初に、山本先生と松浦先生にお聞きをしたいんですが、子供の執行というのはできればない方がいいと思います。なければ問題が起きないんですけれども、現実に今あるからこういったようなことの法律の規制があると思うんですけれども、私が一番気になるのは、そういう状況のときの子供へのメンタル的なショックだと思うんですよね。 要
○串田委員 そういう煩雑なことがなくなるということなんだろうと思います。 私たちも、医療機関に行ったときには、毎月、月がわりになると、保険証を見せてくださいと言われて見せているわけですが、そういったようなことで、それでもある程度の期間については空白期間が出てくるのかなということがありますので、そこがしっかりとできるということなんだと思います。 そういう意味で、今回、マイナンバーカードが保険証と一体
○串田委員 資格確認というぐらいですから、被保険者としての資格を確認するとかそういったようなことだと思うんですけれども、オンラインの資格確認がなされていないときにはどのような対応策を検討されていたんでしょうか。
○串田委員 日本維新の会の串田誠一です。 きょうは、オンライン資格確認ですね、これについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、地元でも、マイナンバーとかマイナンバーカードと今回の保険関係、しっかりと私自身もなるべく正確に説明していきたいし、また、地元の医療関係から、マイナンバーについての利用は反対してくれというような要望書もいただいていまして、どうして反対なのかなというようなこともちょっと確認をさせていただきながら
○串田委員 今、御丁寧に説明いただけたので、では、ついでに質問をさせていただきますが、婚姻中、これは共同に監護権がありますね。そうすると、婚姻中に一方の同意なくして子供を連れ去った場合には不法だという理解でよろしいですね。
○串田委員 ちょっと今、幾分、大臣の回答の中で、不法な連れ去りというところはかなり声がちっちゃかったような気がするんですよ。 これは、外務省のホームページの中で、一番最初にハーグ条約とはと書いてあって、「国境を越えた子どもの不法な連れ去り」。それで、子の不法な連れ去りの例として、括弧で、わざわざこう書いていただいている。「一方の親の同意なく子どもを元の居住国から出国させること」と。「一方の親の同意
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 まず最初にハーグ条約実施法、大臣にお聞きをしたいんですが、これは誰を保護するためにある法律なんでしょうか。
○串田委員 羽田空港とか成田とか、あとは大阪の方の関西もそうですけれども、海にあるということで、そういう意味では、海の上を通るということ自体についての、危険性というものが随分軽減されるということなんじゃないかなとは思うんですけれども、一方で、辺野古が今問題になっている場合に、ほかに候補地というものが実際あったのかどうか、いろいろな検討が行われたのかどうかというのは余り国民も知らなくて、もう何か決め打
○串田委員 今説明いただきましたように、日米が防衛を行っているというのは、日本の国を守るというためなんでしょうが、基地があることによって沖縄県民が危険にさらされているというのは、これは非常にそういう意味では皮肉なことでございますので、そういう危険な基地を回避していくということは当然のことではないかなと私は思うんですけれども。 一方、今度は辺野古の問題なんですが、そうすると、辺野古に移すことによって
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 きょうは基本的な質問をさせていただきたいと思うんです。 普天間基地というのは世界一危険な状態であるというのをよく聞くんですけれども、世界一というのを比べた人がいるのかどうかわかりませんけれども、国民が聞くと非常に心配になるし、もちろん沖縄県民の方も心配になるんですが、私は普天間基地に何度か周りを見に行かせていただいて、確かに住宅地のところにあるというのはわかるんですけれども
○串田委員 そういう二百三十五条という規定を設けなくて、とられたら個人間で解決させればいいじゃないですか。何でわざわざ国が刑事罰を科すんですか。
○串田委員 その説明は、日本の法務大臣がこの法務委員会で説明するのなら、ああそうですかと聞く人はいるかもしれないですよ。だけれども、アメリカは拉致の不履行国としてホームページに赤い枠で掲載されているわけだし、そしてヨーロッパでもこれを解決してくれというようなことで勧告が出されているんですよ。こういうようなことをこの国だけで勝手に解釈して、これは別の拉致なんだ、これは大した拉致じゃないんだと言っているということ
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 質問の前に、つい一時間前に拉致特別委員会が設定されまして、あしたから拉致特別委員会が始まるんですけれども、大臣にちょっと一つお聞きをしたいんですが、ここの委員会に参加している方も、もう皆さん、この日本の拉致問題というのは早急に解決をしたい、全員が早く生還してもらいたいと思っていらっしゃると思うんです。 そういう中で、今この日本は、アメリカから拉致の常習国
○串田委員 次に、消費税増税に関する幼児教育とのかかわり合いというのをちょっとお聞きしたいんですが、五兆円、一〇％にした場合の五兆円に対する配分として、一兆円を社会保障の充実、四兆円を財政赤字の削減、それを幼児教育、保育の無償化等に一部充てるというような話がありました。 当初、この四対一にしていた理由と、そして、無償化にすることによって、それが変わるということに対する将来的な変化、これは国民も大変心配
○串田委員 それに関連してですけれども、そうなると、少子高齢化というのが一つ大きな理由であるということはよくわかったんですが、時代も非常に長いわけでございまして、この少子高齢化というのも改善されていくという時代もあるのかなと。 そういう意味で、きょうは図を資料として提出しておりませんが、人口分布も、非常に太くなったり細くなったり、そういうような変化が行われているとも聞いています。 そうなると、将来
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 今、ずっと質問を聞いておりまして、本当に奥の深い話だなというふうに思っているんですが、細かい質問というよりは、大きな流れの中でちょっとお聞きをしたいと思います。 今回の法案も新しくつくっていくわけでございまして、それがなぜなのかということが、過去本当はつくらなきゃいけなかったものを見落としていたということでつくったのか、それとも時代が変わってきたからこういうような
○串田委員 これは、一つ、先ほどずっと試験の問題がありましたが、裁判官の司法試験の中に条約の問題が出ない、司法研修所においても個々の条約の指導がない。ですから、裁判官が、法律とひもづけられた条約の認識が全然ないんだと思います。 ことしの二月に、国連の子どもの権利委員会からの勧告の中に、裁判官はもっと研修を受けさせるべきだと書いてあるわけです。条約締結された場合には、自分が今携わっている法律の解釈も
○串田委員 国民は、そう思っていない人は結構多いんですね。 例えば、私、予算委員会でも質問させていただきましたが、面会権というのがありまして、審判で裁判官は判断するんですが、非常に良好な夫婦の中で、審判は、月に一回二時間、面会時間ですよ、月に一回二時間という裁判官が非常に実は多いんです。この件は、きょう時間が少ないですから、また後日やりますけれども。 裁判官は、憲法九十八条二項によって条約を誠実
○串田委員 日本維新の会の串田誠一です。 今回の法案は判事が四十人ふえるということなんですが、この中で、憲法を守るということを約束してくれている裁判官というのは何人いるんでしょうか。
○串田委員 次に、またこれも定義なんですが、管理者というのは所有者以外の権原があるということなんですが、この権原というのはどういうようなことで発生するということになるんでしょうか。というのは、かなり、江戸時代から前ですし、自然現象でもため池になるということでありますので、自分たちがつくったという意識がないままに、周囲の人間がそれをため池として利用していくというようなこともあるんだと思います。 というようなことから
○串田委員 自然現象でできたのもため池になるというのがわかりました。 それに付随して、こういったような方がいらっしゃって、ちょっと相談を受けたことがあるんですが、もとため池だったのが、ある土砂でそこのため池に土が入り込んだ、この土が入り込んだことによって下の家が守られたと。要は、土砂崩れが、ちょうど穴ぼこ、昔でいうため池なんですが、そこに土が入ったおかげで下の方まで届かなかったと。 今、その現状
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 最後の質疑ということになりまして、私も通告をさせていただいているんですが、こういったようなかなり狭い法律の部分でございますので、重複というのもちょっと聞いていて感じたものですから、ちょっとずらしたような質問もあるかと思うので、複雑な問題にはしませんので、この法律ができたときの、利用者というか周囲の方々がお困りにならないような形での質問をさせていただきたいと
○串田委員 今、いろいろと前進できそうな提案もいただいたんですが、どうしてこういうような疑問といいますか疑念というのがまだ残っているかというと、それも、報告書というのが、ちっとも改善をするということに対して前向きに見えないというところが確かにあるのではないかなと思うんですね。報告書というのは、直そうと思っているから報告書なのであって、基準を変えてはいけないわけですよ。だから、基準を変えてはいけないというところで
○串田委員 今大臣も連続性の重要性というのを述べられたんですが、私の地元の神奈川県に有名な駅伝、東京と神奈川の箱根駅伝というのがあるんです。これは全長が二百十七・一キロ、ことしは、青学が五連覇するんじゃないかということだったんですが、東海大学が、大会新記録、十時間五十二分九秒ということで優勝したんです。 新記録というのはどういうことかというと、これまでの記録と比べるから新記録なんですね。じゃ、この
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 きょうは勤労統計の質疑の集中ということでございますが、いろいろと議論がなされている中で、行政が非常にこれで引き締まって、こういったようなことがないというようなことであれば本当にありがたいのですけれども、きのう、大手新聞に掲載されましたけれども、環境省の動物愛護管理法関連で、七週と八週が非常に今、超党派で議論されて、法律を成立させようとしているときに、環境省
○串田委員 今ちょっと質問が、よくわからないんですけれども、そうすると、法律の文言は、一定のというふうに変わったということなんですか。 私たちが案でいただいているものには相当程度の知識又は経験と書いてあったのが、今回いただいたものには、一定のとなっているわけですよね。日本語としては、やはり、相当程度と、一定の専門性、技能を有しというのはちょっと違うんじゃないかなとは思うんですけれども、これは同じことなんでしょうか
○串田委員 今の回答に関してはちょっと後で質問したいと思うんですが、今回の中にある、資料の一のところに、一番最初のページなんですが、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく」となっているんですね。「一定の専門性・技能を有し」となっているんですよ。法律の中には、「相当程度の知識又は経験を必要とする」というふうになっているのが、ここには、一定のというふうに言葉が置きかえられているというのは
○串田委員 日本維新の会の串田でございます。 きょうは、この法律が移民ではないというようなこともありまして、我が党も修正協議で賛成させていただいたということでございます。今回、政省令が出てまいりまして、いろいろ説明もいただきましたので、そこのところをもう少しちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 法律によりますと、これの在留資格としては、「法務省令で定める相当程度の知識又は経験を
○串田委員 当面ということで、一番、空を飛んでいるということで、宇宙に近いという感じもあるんですけれども、宇宙の定義というのがあると思うんです。防衛省の宇宙の定義と、いわゆる宇宙の定義というのが一緒なのかというようなこと、要するに、どこからが航空自衛隊で、そのあとは宇宙になるのでというような、そういう境目というのがあるものなんでしょうか。
○串田委員 そういうことで、宇宙というのがますます注目されるんですけれども、自衛隊ということで調べますと、三つ、陸上、海上、航空自衛隊というのが出てくるわけです。宇宙というのは、この中でどこが受け持つのかというのがちょっとわかりづらいと思うんですけれども、こういったようなことに関して、防衛省としてはどういうふうな配置づけをしているんでしょうか。
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 きょうは、宇宙に関して質問させていただきたいと思います。 予算なども、ついにいろいろ宇宙のことが書かれていまして、八百九十六億円ですか、今回の予算案として計上されていて、サイバー関係が二百二十三億円と比べると、宇宙の予算というのもそろそろ大きくなってきたのかなと。 昔は、宇宙のそういうことになると、映画の世界、「００７」とか「スター・ウォーズ」
○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。 私は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 支出の取決めに関し、国会のあり方からすれば、単年度で完了することが原則であり、防衛装備品についてもこの原則が適用されることは当然であります。安易に長期契約を締結することは、本来の国民から信託を受けた国会の
○串田委員 二〇一八年に、日本は不履行のパターンを示す国ということで示されたわけです。要するに、条約に対して不履行のパターンを示す国ということを示されたんですが、この不履行というのは何を履行しなかったんでしょうか。
○串田委員 その中で、二〇一八年にアメリカから、ハーグ条約に関して、日本国に対して次のようなことの表題でもって分類されて、指名されました。カントリーズ・デモンストレーティング・ア・パターン・オブ・ノンコンプライアンス、こういうような指定がされたということは御存じだと思うんですけれども、これは日本語で言うとどんなふうに訳したらよろしいでしょうか。
○串田委員 日本維新の会の串田誠一です。 きょうは、法務大臣に、条約をどんなふうに考えているのかというのをお聞きしたいと思います。 御存じのように、日本国憲法九十八条二項には、締結をした条約は誠実に遵守をする、しなければならないという規定があるわけでございます。 昨今、近隣諸国において、条約あるいは協定、そういったようなものを、約束を守ってくれないというようなことがよく報道されておりまして、大変我