1978-11-10 第85回国会 衆議院 商工委員会 第8号
先生おっしゃいましたとおり、今後高齢化社会を急速に迎えていくわけでございますが、高齢者の問題が雇用政策上重点の課題であるというふうにわれわれも考えております。
先生おっしゃいましたとおり、今後高齢化社会を急速に迎えていくわけでございますが、高齢者の問題が雇用政策上重点の課題であるというふうにわれわれも考えております。
身障者の場合、あるいは高齢者の場合の最賃法違反について、それならばそれらの人をやめてもらって、かわりにほかの人を雇わざるを得なくなると、言うならばこういう企業側の言い方がございますので、それに対しては、当然法違反は法違反ということで私ども臨んでおりますし、仮にそうした場合、そのために職を失う方が出られますならば、これは私ども監督機関としては、当然職業安定機関とも連携の上でしかるべき職というものをまた
○坂口委員 急いでもう二点ばかり生命保険絡みの問題を片づけておきたいと思いますが、一つは、生命保険労働組合あたりからも所得税法上の問題として、「高齢者の優遇策としての六十五歳以上の人が受け取る満期保険金及び年金として受け取るものに対する非課税について」というよく似た陳情が参っております。
○和泉照雄君 次は高齢者問題についてお伺いをいたします。 今回報告の中で、「昇給の停止を含め、高齢層職員の給与について早急に適切な措置を講ずる必要があると考える。」と、このように言っているが、問題点の一つにいわゆる逆較差が指摘をされております。逆校差の実態は参考資料の第十七表によってわかりますけれども、逆較差の等級別、号俸別人員の実態はどのようになっているのか御説明を願います。
しかしながら、大体標準的な形あるいは現在の実態から来るもの、制度的にも実態からも両方見ましたところによりましても、八等級制になっておりますが、その中で八等級、七等級は別といたしまして、六等級から高位の等級、一等級まではほとんどの等級を通じまして最高号俸から大体五号俸ぐらい手前のところはほとんど高齢者層と、結果的にそういうことがわかっております。
○和泉照雄君 今回早急にと、このように言っておられますが、人事院の高齢者対策に対する今後の方針について御説明願いたいと思います。 また、あわせて定年制の検討状況についても御説明願います。
政府委員（細野正君） 先ほど来お答え申し上げておりますように、現在の不況下における合理化の態様はさまざまでございまして、これを一律に、何といいますか、合理化自体が不当であるというふうな、そういう指摘をするということも必ずしも適当でございませんで、たとえば産業労働懇話会その他、労使のトップクラスの方々と大臣以下私どもが毎月毎月顔を合わしておりまして、その中でいろんな、定年の延長の問題だとか、あるいは高齢者
そこで、私どもは現在組合との間で取り決めております高齢者の退職勧奨の制度、この促進を図るということ、そういう中で、一方できるだけ新規採用を抑制するという考え方に立ちまして、要員の適正化を図ってまいりたいというように考えておりますし、定員外の職員につきましてもほぼ定員内と同じような考え方で対応すると同時に、やはり現場で作業する場合にはその能率というものも十分考えなきゃいけませんし、そういう能率を考えた
○村沢牧君 それでは、二万五千人というのは、いま一人も採用せずして高齢者にやめてもらっていくというのならこういうことになるということだけであって、二万五千人は新聞によると定員外で何人、定員内で何人と細かく出ているんですね。そういうふうにやるということじゃないんですね、確認しておきますが。
○大木正吾君 実は地方の老人の方から手紙をちょうだいした中に、大臣も聞いてもらいたいんですがね、自分の寝る時間を、実はニュース解説を見てから寝ることにしているんだという方から、十数人からお手紙をちょうだいしたことがあるわけですが、いまさら入れかえできないかもしれませんけれどもね、一％というと大体百万人ぐらいということになるわけでしょうから、その辺の御工夫が、先行きできるかどうかわかりませんが、高齢者
特に、現在の雇用対策のその中心課題は中高年齢者の雇用対策、こういったことに十二分の配慮をしなければなりませんが、その中高年齢者が高齢者社会にはずっとふえてくるわけでございますから、中高年齢者の健康管理対策というものを五十四年度の施策として積極的に展開をいたしたいというので、御趣旨に沿う方向として前進をするであろう、前進をさせたい、このように私は考えております。
○藤井国務大臣 御指摘のごとく、大企業の方が高齢者を雇う雇用率が低いということはまことに遺憾なことでございます。職業安定所を通じまして、雇用計画作成を命じておりまして、そういった報告を踏まえて、強力な行政指導を進めてまいりたい、このように思うわけでございます。
そこで、私は一つお聞きしたいのですが、現行の雇用対策法というのは昭和四十一年に制定して四十八年に改正されておるわけですけれども、この雇用対策法というのは、大体高度経済成長期にあって、当時の労働力不足あるいは賃金上昇への対応として、高齢者あるいは既婚婦人まで、こういう人たちを労働力として動員をしよう、こういうような労働力緩和を意図してこの法律が制定されたと言われておるわけです。
したがいまして、あのとき五万円年金というのができまして高齢者だけどうしてそういうことをやるのか、やはり高齢者対策だ、こういうことで、あの五万円年金のときは税制上の理論としてはいろいろな問題があったわけでございますが、政策的見地から取り入れられたということでございます。その後いろいろ議論を聞いておりますと、課税最低限が余りにも違い過ぎるという点がやはり大きな問題になっているということでございます。
高齢者のお話がございましたが、高齢者にもその長い間の経験から持っておられます技術であるとか、たとえばおばあちゃまの知恵だとか、そういうことを社会的な役割りを果たしていただこう、こういう考え方からそういう高齢者を募りまして、すぐれた知識や技術等についてもう一遍レッスンを受けていただいて、子供たちのクラスであるとかあるいは青年グループ、婦人学級等の場で教える側に立っていただこう、そういう事業をことしから
一般社会における定年の趨勢、高齢者の労働能力の向上、平均寿命の延伸、安定成長下の雇用情勢等を考慮すれば、この際、自衛隊員の定年年齢を改善すべきだとも思いますが、一方、本来の防衛任務の特殊性から、自衛官の定年についておのずから制約のあることもまた当然かと存じます。
○丸谷金保君 皇居前広場の管理運営等については大変むずかしい問題をたくさんはらんでいると思いますが、実はつい最近、私、北海道のお年寄り十数名が、皇居前広場で、皇居前を中心にして約五キロある周囲を、死ぬまでにマラソンを一度やりたいというのが、いまの高齢者マラソンの人たちの非常に強い願望だそうでございます。
次に、高齢者の職員の問題についてお尋ねをいたしますが、人事院の調査によりますと、若中年層の職員の給与は民間のそれより下回っているのに対して、五十歳以上の高齢層の職員についてはついに民間を相当上回っている傾向にあると、このように分析しておられるようであります。
私が申し上げているのは、全体的な低賃金の中でそうしたことをすることが主要な問題ではなくて、高齢者も含めて必要な賃金の引き上げですね、昇給、そうしたものを確保するということが人事院がとるべきその設立の趣旨に照らしての最も重要なことである。
それから、今回の問題の重要な中身の一つですが、高齢者職員の給与の問題があります。勧告では「早急に適切な措置を講ずる必要があると考える。」
第二は、昇給停止などを含めて一般公務員の高齢者の給与について早急に検討することを強調したり、医療関係職員や公共職業安定所の職員など、複雑、困難な職務に従事する公務員労働者に支給されている俸給調整額について、その定額化を含め事実上の縮小、削減の方向を示唆していることであります。
○藤井説明員 いまお話に出てまいりました中で、高齢者に対する昇給停止あるいは昇給延伸の強化等の措置と、それから俸給の調整額についての改善の措置というものは、それぞれ具体的な目標を若干例示をいたしまして「早急に」ということにいたしております。
その上に、先ほど御説明をいただきましたけれども、特別給の減額や高齢者の賃金抑制などの、公務員労働者にとって非常に過酷な労働条件の切り下げがつけ加えられているのであります。 私どもは、この勧告は、労働基本権の代償措置としてもきわめて不十分なものであると言わなければなりませんし、公務員労働者の生活実態や、それに基づく切実な要求ともほど遠いものだ、こういうふうに指摘をしておかざるを得ないのであります。
○国務大臣（藤井勝志君） 高齢者社会に入りました現在、雇用問題で一番中心は中高年齢者の雇用対策だと思います。その中でやはり定年制の延長問題というのがこれが中核をなすものだと心得ております。したがって、定年延長問題については積極的にこれが改善をしなければなりません。それには、やはり従来の日本の雇用労働慣行、年功序列型の賃金体系というのは、私は労使のコンセンサスというものが必要でございます。
私は実はそういう実情について初めていまお聞きして認識を新たにするわけでございまして、もしそのような事実があるならば、われわれは行政指導をする責任の立場として、高齢者の雇用の拡大のために吸収率制度、あるいは身障者の吸収率制度、こういったものをひとつ積極的にＰＲしたい、行政指導したい。
雇用安定事業、高齢者の雇用確保などの諸制度の有効性が疑われておるので、これを強化してほしい。新たな解雇規制の制度の確立をしてもらいたい。すなわち、会社の都合だけで解雇されない社会的ないわゆる保障をしてもらいたい。これが一つであります。 二に目には、雇用保険等現行制度が完全に活用されているかというと、必ずしもそういうことを言い切れませんから、その宣伝や指導を強めてもらう。
ここをちゃんと指導しない限り、高齢者の六％というこの雇用率を軸にしていろいろと対策をお立てなんですけれども、それが達成できないんじゃなかろうか。国の政策である以上、通産大臣としてもやはり企業に社会的な責任を果たさすということが必要ではなかろうか。
第四四六号外二九件） ○児童福祉法に基づき学童保育の制度化に関する 請願（第五一九号外四一件） ○手話通訳制度確立に関する請願（第五九三号） ○聴覚言語障害総合センターの設置に関する請願 （第五九四号） ○日雇健康保険制度の改善に関する請願（第一一 五四号） ○戦時災害援護法制定等に関する請願（第一二七 六号外一三八件） ○腎臓病患者の医療と生活の改善に関する請願 （第一三八六号外一八件） ○高齢者技能研修
鈴木強君紹介）（第一五七五 号） 五六二 同（松沢俊昭君紹介）（第一五七六 号） 五六三 同（安井吉典君紹介）（第一五七七 号） 五六四 同（渡辺三郎君紹介）（第一五七八 号） 五六五 同（山口鶴男君紹介）（第一六一七 号） 五六六 保育事業振興に関する請願（金子一 平君紹介）（第一五一七号） 五六七 高齢者技能研修
○中村（茂）委員 いま答弁がありましたように、また先ほど谷川委員からも御指摘ございましたが、死傷者の中で、ブロックべいまたは石べい、門柱、こういうものの下敷きになって死亡した、しかも子供さんが非常に多いということ、高齢者の人が非常に多いということ。