2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
高齢者施設等では、コロナの感染防止のため入所者の外出を制限をし、小規模なために不在者投票の指定も受けられず、投票ができないというお話も聞いております。公正な選挙の適正な管理、執行は大前提として、このような場合の投票権を保障するために総務省としてどのような働きかけをしておりますか。
高齢者施設等では、コロナの感染防止のため入所者の外出を制限をし、小規模なために不在者投票の指定も受けられず、投票ができないというお話も聞いております。公正な選挙の適正な管理、執行は大前提として、このような場合の投票権を保障するために総務省としてどのような働きかけをしておりますか。
医師や看護師、歯科医師などで打ち手不足がこれどれだけ解消されたか見ながらというふうなことも言っておりますけれども、五月十八日の接種回数は医療従事者と高齢者を足しても三十八万回なんです、三十八万回なんですよ。だから、目標の百万には程遠いのが今の現状なんです。それは、これまた遅れていきますよ。七月末にはとかいって言っていますけれども、こんな調子だったらまた遅れていくわけですよ。
その後、平成十八年には住生活基本計画に変わり、平成二十七年までにバリアフリー住宅の割合を、全体ではなく、高齢者が住む住宅の二五％にするという目標が立てられました。しかし、資料二の総務省の住宅・土地統計調査によると、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消の三点を備えている高齢者が住む住宅のバリアフリー化率は平成三十年時点で八・八％しかなく、数値目標の達成には程遠い現状です。
また、自治体が長期優良住宅を公営住宅として借り上げ、バリアフリー化も含めた優良な住宅を必要とする障害者や高齢者のような要配慮者に貸し出す制度をつくることで、長期優良住宅の促進だけではなく、要配慮者の住宅確保の問題をも解決できると思います。
○政府参考人（和田信貴君） 高齢者やその御家族が安全、安心に生活できる環境を整備する観点から、見守りの方法の一つとしてＩｏＴを活用することも重要であるとまず考えてございます。 このため、今年の三月に閣議決定しました住生活基本計画におきまして、高齢者の健康管理や遠隔地からの見守りなどのためにＩｏＴ技術等を活用したサービスを広く一般に普及するということを記しております。
そういう中で、高齢者の方が広域避難することは現実的でなくて、そして、自治体内での高台へ避難することも、なかなか、道路整備等がまだまだ追いついておりません。
○小此木国務大臣 高齢者等は、遠方の避難場所への避難が困難となる場合も考えられることから、より近隣のマンション等の民間施設を避難場所として活用することが有効な場合がございます。
特に、感染した場合に重症化するリスクの高い、例えば高齢者の方とか妊婦さんとかの要配慮者には早期にこれらの宿泊施設に避難していただくことや、避難の長期化が見込まれる場合には、一般の避難者にも避難していただくことが重要だと考えます。
活動内容は、先ほど委員御指摘の活動のほか、高齢者施設、公園等における清掃、車椅子の清掃、修理、点訳絵本の作成、寄贈、地域の幼稚園児と交流など多岐にわたっておりまして、ボランティア団体として社会福祉協議会に登録し、地域の困り事や課題の解決に関与している施設もございます。
ワクチンの高齢者への接種が始まって、七月末まで完了する目標を総理も明らかにされました。一部の自治体では困惑もあるというふうに思っていますが、何とか対応しなければということでやっているんだというふうに思います。 このことの是非は今問いませんけれども、何が何でも間に合わせようと様々工夫をする中で、例えばうちの地元でいうと、看護科の高校生がワクチン接種会場の手伝いを市から依頼をされているんです、現実。
一方、ワクチン接種につきましては、現状、医療従事者や高齢者という社会全体の接種順位に基づいてワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえて適切に対応するというふうに行われていくということになっておりますので、現状では、留学希望者を優先して接種するということは現状難しいという状態ではないかというふうに認識しておりますが、学生が安全、安心して留学できる体制の構築というのは重要でございますので、関係省庁とも協力
その提言の中で、高齢者等の優先接種の次に行われる一般国民に対する接種に際して、職域での接種のほか、大学等での集団接種などの方策を検討することも要望をしております。 さきに指摘いたしました検査の意義と同様に、ワクチンの接種は学生たちの学びの機会の保障等のために重要と考えますが、大学を集団接種会場とすることは、効率性に加え、学生たちがアクセスしやすいという利点もあろうかと思います。
それぞれの、高齢者にしても外国人労働者の問題にいたしましても、それぞれの各担当府省で考えていくことであるというふうに思いますけれども、私の方では、今言いましたように、やはり人口減少、高齢化、あるいは経済への様々なダメージ、そして何よりも子供の健やかな育成、健全な育成、こういったものに多大な影響を与えてくるということで少子化対策を進めているところでございます。
そういう問題の定義をすると、一段目は解決策って何が出てくるかというと、要は移民を受け入れるとか女性の働きやすい環境、高齢者が働く場を増やすとかというような対策になるでしょう。
○国務大臣（坂本哲志君） 今言われました、移民政策は移民政策として、あるいは高齢者政策は高齢者政策として、それぞれ国全体の問題でありますので、進めていかなければならない部分があるというふうにも思います。
供給は、六月になったら、全部高齢者向けのワクチンは入るんでしょう。だから、そんなにどんと入ってくるから、余ったら廃棄して結構です、こういうふうにはっきり言われたらいかがでしょうか。
○田村国務大臣 ルールは決まっておりまして、首長は、高齢者であれば今打てる状況になっております。ですから、ルール自体は、もう御承知のとおり、まず医療関係者、それからその後高齢者、そして基礎疾患を持っておられる方等々になるわけでありますから、そのルールにのっとってやっている。
当然、六月いっぱいで二回分のワクチン、国内、確保できます、高齢者の。となれば、そのことはもう伝わっておりますので、各住民、特に高齢者の方々は早く打ちたいという思いがあられる。それに応えるためには、七月いっぱいを一つ目標と置いて打てる体制を組むということで、いろいろと調査票、回収をさせていただいて、分析もさせていただきながら、やれるところ、やれないところがある。
もう一つは、政府が抗原検査を調達する、八百万個ですか、これは非常に私は心強いし、評価しているんですが、病院関係者とか介護施設などの限られた高齢者という答弁が今までなされたんですが、やはりコロナでダメージを受けている産業はたくさんありますから、対象を広げてもらって対応していただきたい、こんなふうに思いますし、また、抗原検査キットというのがあるんですけれども、この値段が、今どんどん安くはなっていますが、
高齢者のワクチン接種が本格的に始まっております。ようやく、ワクチンを打って、皆さん、国民は安心感をやはりどんどん得られるというふうには思います。 そこで、国として、ワクチン接種を終えた方はどんどん御旅行していただいて、観光業を助けてあげてくださいというスタンスなのかどうか、まずお聞きしたいというふうに思います。
後期高齢者医療における窓口負担見直しに対しての考え方、受診抑制の防止についてお尋ねがありました。 若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題であります。
過去の高齢者の窓口負担の引上げによる影響の分析についてお尋ねがありました。 窓口負担の引上げに伴う受診日数の変化については、高齢者医療における現役並み所得者の窓口負担割合の見直しを行った平成十八年の改正について見ると、長瀬効果による受診日数の減の理論値と実際の変化は一定程度整合しています。
高齢者の医療費と保険料負担についてお尋ねがありました。 七十五歳以上の高齢者については、現役世代に比べて所得が低い一方で、受診の頻度が多く長期にわたることにより医療費が高いことも踏まえ、大多数の方は一割負担としつつ、今回、一定収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとするものであります。
この四百八十万の中には、例えば高齢者の健康体操のボランティアみたいな方までこの数字の中に入っておりますので、四百八十万人全員が二回終わるというよりは、コロナの治療に当たってくださっている、あるいはコロナのワクチン接種に携わってくださっているような医療従事者になるべく優先的に接種をしてくださいというお願いをしているところでございます。
本当に、高齢者で、集団接種会場に行きたくないとか、やはりそういった方もたくさんいるわけですが、大臣、必ず九月中には医療機関にも接種場所にも届くという理解でよろしいですか、ワクチンが。
七月には、高齢者、希望する方々、二回打てるその体制、多くの自治体が、それを目指してやる、できるということで回答いただいているというふうに聞いておりますので、そういう意味で、三千六百万人の高齢者、そしてその前に医療従事者四百八十万人、合わせれば約四千万人がワクチンを接種することが七月までに完了するとすれば、かなり状況は変わってくることも期待されます。
それは、もう一方で、子育てのみではなくて、奥山先生も御推奨のとおり、やはり高齢化社会に入って、対高齢者に対しても障害者に対してもということで、地域全体の福祉ガバナンスというんですか、をつくっていくことが重要だというふうにも考えておりますので、今回、法律六十一条の改定によってしっかりとその子育てを行う機関と連携を強化みたいなことが法文化されるんですけど、ここに対する期待とともにお答えいただければと思います
昨年末示された全世代型社会保障改革の方針の中でも、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直しということで、ある意味少子化対策にかじを切ったというふうにも捉えられるわけであります。
ただ、税と社会保障ということで考えると、高齢者向けの給付につきましては、給与所得控除と公的年金等控除が両方使えるといったようなものがありますので、フローの収入の中でも所得税についてもう少し負担いただく部分について改善するところもあるのではないかと思っております。
少子高齢化という課題を抱えて久しい今日の日本なんですけれども、人生百年時代において、健康で経験豊富な高齢者が活躍できる社会にしていくことは、社会全体にとって非常に有意義なことであると思います。 昨年、高齢者雇用安定法が改正されて、民間企業においては七十歳までの就業確保措置が努力義務として改正法の施行が始まりました。
高齢者部分休業制度の条例を制定している地方公共団体は、令和二年四月一日時点で、都道府県で二十四団体、指定都市で七団体、市区町村で二百十七団体にとどまっているところでございます。 また、取得者数は、令和元年度において、百八十六名でございます。
農水省さんも、ネットの活用非常に上手で、いろんな情報発信をしていて、私もよく拝見するんですけど、是非そういうノウハウを、高齢者の方がネット活用できないというのはちょっと違うかもしれないけど、苦手な方もいらっしゃる、若くても御高齢でも。
このため、例えばリモコンの草刈り機ですとかアシストスーツ、トラクターの自動操縦システムなどを活用することによりまして女性や高齢者も含めて農業の多様な働き方が可能となるようにするとともに、生産者の裾野の拡大を通じましてこの生産基盤の強化というものにもつなげてまいりたいと考えております。
障害者や高齢者の社会参加が進む中で、車椅子利用者の外出がより増えていくと思いますので、踏切の安全向上のための３Ｄの障害物検知装置の設置を早急に増やしていただきたいと思っています。 また、３Ｄ式障害物検知装置の設置を進めるとともに、運転手が非常時の信号を見逃さないための対策も必要です。
人口減少や高齢化が進む中、地域の活力の維持や福祉、医療等の生活機能、公共交通が確保され、高齢者等にとっても安心して暮らせるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めるため、平成二十六年に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。現在までに約三百八十の都市でこの計画は作成され、計画に基づく取組が着実に進められているところであります。
感染拡大防止への対策とともに、六十五歳以上の高齢者の皆様に対して今各自治体で取り組んでいただいておりますワクチンの接種に全力を挙げることが何よりも重要だと私も考えております。 このワクチン接種を迅速かつ円滑に実施する上でも、移動が困難な高齢者の皆さんのワクチン接種会場への移動についてはバスやタクシーを活用することが有効だと私も考えております。
沖縄県石垣市にて高齢者施設におきましてワクチン接種を行った際に、一バイアルから五名分取った後に僅かに残るワクチンをかき集めたところ、十五人分作れたので、接種業務に当たる職員に接種をしましたということで、石垣市の中山義隆市長さんから御連絡をいただいたところでありますけれども、これ、同一ロットで同時に解凍した複数のバイアルの残余分で、仮に副反応が起きた場合にもロットの特定を行うことができて、同時解凍ですから
このため、Ａ市の高齢者施設や自宅にいる高齢者に対して、訪問診療を行っているＢ市にある医療機関が接種を行うことは問題ありません。また、そのようなケースにおいて、巡回接種を行う医師がＡ市の基本型接種施設に所属する医師として接種を行う場合には、Ａ市の基本型接種施設に配分されたワクチンを使用することは妨げておりません。
ファイザー製の高齢者向けワクチンが今後日本にしっかり届くと、こういう見通しも立ち始めておりますので、局面がこれからしっかり変わっていくという中で、やはり自治体がしっかりワクチン接種体制をスムーズに行うことができるかどうかということがやはり大事になってくるというふうに思っております。
○政府参考人（正林督章君） 高齢者は重症化リスクが高いことから、感染予防、感染拡大防止を徹底するとともに、地域の感染状況に応じて高齢者施設の従事者等への定期検査を実施することが重要です。 このため、本年四月から六月にかけて、都道府県等に対して、地域の感染状況に応じて集中的実施計画を策定し、高齢者施設の従事者等への定期検査を実施するよう要請をいたしました。
認知症の高齢者に一年間で十件以上の新規契約をさせる、新旧の契約を重複して結ばせ保険料を二重に払わせるなど、悪質な事例が全国で組織的に展開されておりました。 同年十一月、私は総務委員会で、当時の日本郵政長門社長、日本郵便横山社長、かんぽ生命植平社長に対し、この問題を二回にわたって質問いたしました。
それが、多数契約の場合には、一人の御高齢者の方に何十件という形で売っていたということで、与えた不利益が非常に大きいということで、特に懲戒解雇というふうにいたしているものでございます。
そうした我々ができることを遺憾なく力を発揮して、しっかりと希望する全ての御高齢者の方々にワクチン接種を円滑に行っていただく、そのことに今後とも邁進をしていきたいと、このように考えております。
新型コロナワクチンの接種順位につきましては、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保等を踏まえまして、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるようにすることを、専門家、政府の分科会での議論を経て決定をしております。
いずれにしましても、防衛省、自治体の協力を得ながら、大規模センターの稼働によって高齢者を含めた希望する方々に一日も早く接種が可能となるよう、できるよう、私の立場からも、岸大臣、関係大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） まず、六月末までに全ての高齢者向けに二回接種が可能となる約一億回分が確保されるということが見通しとなっているということを聞いております。
政府は、高齢者は七月末完了というふうにしておりますけれども、七月末までに完了するとした根拠は何でしょうか。