2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
じゃ、小さなところはどうするんだという話もあるわけですけれども、集団接種が六割ですかね、七割でしたっけ、超えると感染は収まるということもあるので、そろそろ高齢者、医療従事者も大方進んできた、高齢者も七月いっぱいにはめどが立つとすると、もう打てる能力のあるところ、医者がいる、看護師さんがいる、そういう施設があるというところはもう進めていっていいんじゃないかなという僕は気がするんですよ。
じゃ、小さなところはどうするんだという話もあるわけですけれども、集団接種が六割ですかね、七割でしたっけ、超えると感染は収まるということもあるので、そろそろ高齢者、医療従事者も大方進んできた、高齢者も七月いっぱいにはめどが立つとすると、もう打てる能力のあるところ、医者がいる、看護師さんがいる、そういう施設があるというところはもう進めていっていいんじゃないかなという僕は気がするんですよ。
今後、一人でも多くの、まずは高齢者の方に一日でも早くワクチンを接種していただけるように全力で運営に当たってまいりたいと、こういうふうに思いますけれども、この大規模接種センターにおいては、自衛隊員、一方で民間の看護師の方、またサポーターの方、連携を取りながらやっております。この連携というものもまさに不可欠なものであると、こういうふうに考えております。
しかし、それでもなおそうしなければならないと考えますのは、少子高齢、人口減少時代に突入した我が国において、この先三十年後には一人の現役世代で一人の高齢者を支えなければならない、いわゆる肩車型社会が到来するという状況の中にあって、社会保障制度を始め我が国の社会を維持していくには、高齢者であっても働く意欲のある方にはできるだけ支えられる側から支える側に回っていただく、こういう必要があると考えるからであります
経験ある高齢者にしっかり働いてもらうということを考えても、一旦、だから、退職して再任用だと、じゃ、フルタイムで働く場合にはもう一度正規に雇ってもらうみたいなことになると、これ新規採用と別のルートで柔軟な対応ということが求められてくると思いますし、あるいは今の暫定再任用制度のやり方を取り入れるなど、何かいろいろなやり方あると思います。
本法案の提案理由説明の冒頭に、「少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。」と、こういう一文が記載をされております。それがまさに今私が申し上げたこの立法趣旨の第一だと、こういうふうに思っておりまして、かつ最も国民に理解をしていただかなければならない部分だと思います。
○尾身参考人 今の御質問に答える前に、先ほどの高齢者のことですけれども、私どもは、公衆衛生対策に、若者の感染というものが先に上がるということで、早く端緒を見つけられるということ、そういうことも含めて言っているので、家庭内で高齢者から高齢者にうつることがない、したがって気をつけるのは若い人だけ、あるいは、我々のメッセージは、若い人だけが重要なんということは一言も申し上げていない。
○正林政府参考人 高齢者施設の入所者は重症化リスクが高いことから、地域の感染状況に応じて、高齢者施設の従事者などに対して定期的に検査を実施することが重要であり、都道府県等に対してその実施を要請しております。
まずは、高齢者から高齢者に感染が広がるのがあるんじゃないのか、それはおっしゃるとおりです。感染が、若者からつながるかどっちかに来て、高齢者に行って、時に高齢者から高齢者に行く場合、あるいは若者から高齢者、若者、これはいろいろなパターンがあるというのは、我々分科会の資料でもそれはしっかり見せているということであります。
ですので、ちょっと私も余り入り過ぎるのはどうかなと思いますけれども、やっぱり児童虐待防止法とか高齢者虐待防止法というのはむしろそっちの方に入り込んでいる法だと思いますので、そういう傾向は、多少はやっぱりやむを得ないのかなというところは思っていますけど、国対個人の権利というのは、やっぱりそこは崩さない方がいいというのは私の考えです。
○河野国務大臣 日ごとに目標値があるわけではございませんから、想定と比べてどうなのかというのはなかなかお答えしづらいわけでございますが、七月末までに高齢者の二回接種が終わるように、今、難しいと言っている自治体をしっかりバックアップをしているところでございます。
河野大臣、済みません、ワクチンなんですが、内閣官房のホームページを見ますと、五月三十一日までで、医療従事者等が約七百六十万回、それから高齢者等が約五百六十万回、一回目と二回目を合わせて。これは全体でいうと、一回目が全体の四・〇八％、二回目が〇・三一％というふうになっています。
新型コロナワクチンの接種順位につきましては、重症化のリスクですとか医療提供体制の確保などを踏まえて、まずは医療従事者等、次に六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する方あるいは高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるようにするということを分科会での議論を経て決定したところでございますが、その上で、在宅サービス事業所の従事者の方などにつきましては、一定の要件の下で高齢者施設等の従事者に該当するということ
今、福祉避難所については、まずは最初、災害が起こって避難指示等が出たときに、要支援者の方、障害者、あるいは高齢者の方含めて、本来は福祉避難所に最初に避難できるのが一番いいんですけれども、現状、多くのパターンは、一回一般避難所に避難されてから、その後、福祉避難所が開設されてからまた一般避難所から移動してもらうという、そういうケースも結構あるというふうに聞いております。
委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。
具体的には、先月の本委員会でも質問をいたしましたとおり、レベル３はこれまでの避難準備の情報から高齢者等避難に変わり、レベル４は避難勧告を廃止して避難指示に一本化するなど、新たな運用に即した対応が求められるわけであります。 そこで、内閣府に質問いたしますが、災害対策基本法の改正により五月の二十日から新たな運用が開始されましたが、自治体や国民への周知徹底等の現状について確認をしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） 委員御指摘のように、我々は地方支援本部というものを立ち上げまして、現在、今なお各地方団体との意見交換を通じながら、全ての希望する御高齢者が七月末までにワクチンを接種できる体制づくりに今努力をしているところであります。 様々な御意見が寄せられました。それは謙虚に受け止めたいと思いますが、我々としては、ようやく世の中がワクチンに対して動き出したという実感は持っております。
ワクチン接種は、医療従事者、高齢者の優先接種に続き、大都市での大型接種も始まりました。これまでの一回目、二回目の接種件数を簡単に御説明いただいた上で、副反応がどのような状況になっているのか、直近の状況を御説明ください。
それから、高齢者というよりも、どちらかというと若い方々、女性に多いということも今御報告をいただきました。 今後、接種者拡大に伴い、発熱など副反応についての問合せや診察申出が殺到する可能性があり、感染症への対応に加えて、医療機関への更なる負担となるおそれがあります。
また、来年から団塊世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、当面高齢者が増加していくこれ構造に変わりはないというふうに当然私も認識しています。 このために、高齢者の医療費が上昇し、その支え手の現役世代の負担軽減の必要性や負担能力のある高齢者の皆さんに制度を支えていただく必要がある、こうした点が現実だというふうに思っています。
○政府参考人（正林督章君） 今回のワクチンの接種、接種を加速化して、まずは七月末を念頭に、希望する全ての高齢者への接種を完了するように取り組んでいます。また、今月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方にも順次接種を開始していくとともに、あわせて、職場とか大学での接種も進めていくというふうに考えています。
○足立信也君 そこで、もう最後になっちゃいますが、後期高齢者の支援金は、平成二十年の創設時と比べて計算したら約一・六七倍、一・七倍に増えているんですね、支援金は。じゃ、その間の、医療費の話はまあありましたが、高齢者医療費、後期高齢者に関する医療費はその間どれぐらいに増えたんでしょう。
普通、環境系のこういう団体だと高齢者の人がやっているんですが、子育て世代の若い人も巻き込んで、先週もたしかやっていたと思いますが、海のクリーンアップ作戦ということを積極的にやっておられます。 そういう方々から聞くと、香川県内のごみって三種類なんですよ、上からいうと。一位が飲料用のペットボトル、二番目がそのキャップ、三番目が実はカキの養殖用のパイプなんですね。豆管とも言われます。
それから、要するに、七月末までに高齢者の二回目のワクチン接種を終わらせることができるというのが政府の方針でございます。 これでいろいろ計算をしたところ、やはり、一番最大、七月末までに最大の数を、受けられる数を計算すると、大体六月末までに一回目を終わらせ、七月は二回目ということが一番、計算上そういうことになりましたので、そういうことでやらさせていただきたいということでございます。
このため、まずは七月末までは高齢者に二回のワクチン接種を終わることができるように着実に接種をしていきたいというふうに考えているところでございます。
ですから、そういうことになりますけれども、一つは、七月末までに一人でも多い高齢者の方、六十五歳以上の方、まずその方に一人でも多く二回目を終了してもらうために、この場合には大体六月末までに一回目を終わった方が対象になりますから、そういう方はできるだけ七月末までに受けることになりますので、六月末までの段階で高齢者の方ができるだけ多く枠を取れるような形をつくっていかなきゃいけないということですね。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。国家公務員については、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進していくことが急務であり、そうした観点からも、高齢期の職員にしっかりと働いていただくことが必要であります。
元々の優先順位の付け方は重症化する可能性が高い高齢者からということだったと思いますが、今や四十代、五十代でも、いろんな変異ウイルスも入ってくる中で重症化するリスクが高まっています。 したがって、そういう方々に対して、動かざるを得ない人、経済上どうしても動く、活発な動きをする方々に対してのやはり優先順位ということも求められてきております。
したがって、それだけでは不十分なので、しばらくは、それこそワクチンがみんなに行き渡るまでは、特に高齢者に行くまでの間は、しばらく必要な対策はある意味でこれまで以上のところもあると思うんですけど、そういうことが必要。人流の抑制も、人流の抑制というよりも感染に至るような接触機会を減らすということは重要だと思います。
コロナが非常にやっぱり高齢者の生活、あるいは高齢世帯を支えているいわゆる現役世代のところにも大きな影響を与えているというふうに受け止めているんですが、アンケートの中にも幾らか出ているようですが、これが今回高齢者の負担を更に増やすということについて不安拡大しているんじゃないかと、実態としてもそうなるんじゃないかという懸念があります。そこら辺についてはいかがでしょうか。
日本高齢期運動連絡会は、高齢期問題の防止と改革、解決に向けた暮らしの共同を伴う高齢者自身の社会運動として、日本高齢者大会の開催など三十年以上の活動を積み上げてきています。今、国連と連携し、日本高齢者人権宣言を作り、来年中には確定するための議論を続けています。 私は、この法案には反対の立場で発言をいたします。 今、高齢者、特に後期高齢者は、正直怒っています。
次に、新型コロナウイルス感染症に関しましては、地球規模のかつてない困難に立ち向かうべく、国と地方の更なる密接な連携が求められることなどから、地方の財源不足の解消、高齢者施設従事者等への検査の実施、感染症患者の受入れ病床の確保、ひとり親世帯への特別給付金の支給などについて、取組の必要性が示されました。
○国務大臣（田村憲久君） 希望する高齢者の皆様方に七月までに、末までに二回目の接種を何とか終えていただきたい、そういう思いの中で今体制整備をしていただいているわけでありまして、例えば、医療機関等々で週に一定の回数以上の接種をされた方々、していただいた方々、医療機関ですね、それからまた、一日に一定回数以上の接種をしていただく医療機関、またさらには、病院等々でそういうような対応をいただいたりでありますとか
総務省では、総務大臣が本部長、私が本部長代理である新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、厚生労働省と連携して、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
特に、高齢者においては安静状態でも熱中症が発生する危険性が大きいと注意されているんですね。 実は、私、調べました。東京都心を例にしてこの三年間平均で、七月、八月の六十二日間でおよそ三分の一の二十一日間も暑さ指数が三十一度を超えているんです。まあ、最近の夏の暑さは半端じゃないですよね、猛暑日です。
この分野に契約書面の電子化が認められると高齢者の被害が潜在化しながら拡大するおそれがあるということなんですが、これについて、デジタルデバイドの観点から、こういう特商法の契約書面の電子化、できればこれはもう削除、仮に認めるとしても、消費者被害が拡大しない範囲でのみ許容されるように、これ、法令、法律や政省令で厳格に規定するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
だから、どこまで行っても言い訳の域を出ないというふうに思いますし、大臣も、まあ政府もですけれども、高齢者のデジタルデバイドについては十分に認識をされているというふうに思います。現に総務省が六月から高齢者向けにスマホ無料講習会を全国およそ千八百か所、延べ四十万人の参加を見込んで順次開始すると発表されております。 内閣府による調査では、七十歳以上のおよそ六割というのはスマホを使っていないそうです。
また、特に高齢者などの方については、第三者、家族の方などの関与というものも考えられるのではないかと考えております。
その次は高齢者、これも重症化リスク。基礎疾患もそういう流れであります。保育士、子供さん、重症化リスクが高いというと、そうではないわけであります。ただ、言われるとおり、クラスターが起こりやすいということは一方であります。
○長妻委員 これは、ただ、オリンピックが始まる七月二十三日までに、高齢者ですら全員なかなか打てないと思うんですよね。そういう中で、変異株がやはり東京に集まってきて感染するということが仮に起こったとしたら、取り返しのつかないことになる。途中で止めるわけにいかないと思うんですね、オリンピックは。
一つは、これを東京と比べると比較的明らかなんですけれども、東京はこれだけの人口がいるけれども高齢者の死亡者が少ないですね。これの一つはっきりどうもしているのは、大阪では高齢者施設の死亡者がかなり出て、高齢者施設のクラスターの連鎖が起きたというふうに考えたらいいと思います。それに比べて、東京の場合には比較的早く閉じたということです。 それが一つの理由ですけれども、では、それがなぜ起きたか。
次に、今年の四月に発生した猫の家の閉じ込め事案、これは、具体例として質問するのではなくて、今後こういう事例が多くなるだろうということで検討していただきたいんですが、高齢者が犬や猫を飼っているときに、高齢者が突如具合が悪くなって入院したり、この事例の場合には亡くなった事例なんですけれども、亡くなってしまったときに、中に猫が閉じ込められてしまったという事例なんですね。
令和二年度第三次補正予算を活用した高性能フィルターを装着した空気清浄機等の設置等の感染防止対策への支援を行い、また、高齢者等のワクチン接種会場までの移動にタクシーが活用されるよう自治体に対する働きかけなど、取組を行っているところでございます。
ワクチン接種に関しましては、現在、高齢者などへの接種の完了を目指し、政府として全力で取り組んでいるところでございますが、航空関係者等への早期の接種に関する対応につきましては、引き続き関係省庁に相談してまいります。 検査の陰性証明やワクチン接種履歴などのデジタル証明の導入についてお尋ねがございました。
緊急事態宣言が出されても、エッセンシャルワーカーとして、感染リスクと隣り合わせの状況にありながら、高齢者の通院、買物など地域の足を担ってきたのがタクシー事業者です。タクシー会社の廃業は地域生活に影響を及ぼし、とりわけ、高齢者や障害者など交通弱者にしわ寄せされてしまいます。国は、事業者の減収補填や運転手の直接支援に踏み出すべきではありませんか。 もう一点、羽田新ルートについてもお聞きします。
私も二日目に見学をさせていただきまして、予定どおり今も進んでいて、特に接種を終わられた御高齢者の方が非常に安堵された顔を、表情をされていたという、そういう印象を受けました。 東京では大手町一か所でありますけれども、多摩地域の首長や市民の方から、医療資源も少ない多摩地域でも是非という声が寄せられました。
そして、六十五歳未満の方に対する接種でありますけれども、高齢者に一定のめどが付いてくれば、それぞれの自治体、ちょっとスピードにそれぞれ差がありますので、めどが付いてきた自治体から一般の方もスタートしていいということで、柔軟に、弾力的に対応していただくということにしております。そうした中で、六十五歳未満の一般の方に対して六月中旬から接種券を発送するように自治体に伝えたというふうに承知をしております。
そうした効果が若干見えつつあって、東京も大阪も少し減少傾向が見えつつある、これを更に確実なものにしていかなきゃならないということで、一つはワクチンの接種を加速化する、これによって高齢者の重症化を防ぐということはもう何より大事なことであります。