2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
その上で、では、なぜこういった雇用形態が多くなっているのかということについてよくよくやはり分析をした上で、改善するところがあれば改善していくということを担当の省庁等も含めて私も研究していきたいと思います。ありがとうございます。
その上で、では、なぜこういった雇用形態が多くなっているのかということについてよくよくやはり分析をした上で、改善するところがあれば改善していくということを担当の省庁等も含めて私も研究していきたいと思います。ありがとうございます。
女性活躍の推進、共働き、単身世帯の増加、雇用形態や就業ニーズの多様化、二〇一八年の所得税の配偶者控除の変更などから、配偶者手当を支給している企業においては、このあり方を再検討することが望ましいのではないかというふうに考えます。 配偶者手当を含む家族手当の見直しが少しずつ始まっております。この十年間で配偶者手当を減額した企業は一四％、横ばいの企業は七八％、増加したのは八％。
派遣労働については、正社員を希望する方にはその道が開けるようにするとともに、派遣という働き方を積極的に選択する方については、正社員との不合理な待遇差を解消し、どのような雇用形態であっても納得できる待遇を受けられるよう、同一労働同一賃金の実現に向けた取組を進めてまいります。
そこで、今回の法案が実現した場合に、こういう観点で見た場合どうなるかということを具体的に聞きたいんですけれども、法案では、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材の確保のために、事業協同組合をつくり、労働者派遣事業を行うとのことですが、地域づくり人材の雇用形態をなぜ派遣労働にする必要があるんでしょうか。
なお、御指摘のような方々については非正規雇用である場合が多いというふうに考えられておりますが、厚生労働省としては、非正規雇用労働者の方々も含め、どのような雇用形態であっても安定的に収入が得られ、その水準も安心して生活することができるものであることが重要であるというふうに考えております。
○義本参考人 あくまでも能力をベースにして選ぶということでございますので、雇用形態ということに着目して選ぶものではございません。
いわゆる民間のパート従業員や派遣労働者の方につきましては、労働時間が短く時給制が多いなど、雇用形態や賃金形態が様々でございまして、また、職務や職責の重さを共通の尺度で測ることも難しいということから、精密な比較を行うことが難しいと考えておるところでございます。
この調査のほかに政府が実施しております民間の給与に関する調査といたしましては、厚生労働省が、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的に、雇用形態、就業形態、勤務年数等別に月例給与などを調査している賃金構造基本統計調査や、国税庁が、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほかに給与に対する税額等を調査している民間給与実態統計調査などがあると承知しておるところでございます。
国家公務員の給与と民間企業従業員の給与との比較は、役職段階などの主な給与決定要素を同じくする者同士を比較するとの考え方に基づきまして、雇用形態等の条件をそろえて行う必要があるというふうに考えております。
これは内閣府の就職氷河期支援プログラム関連資料というものですけれども、これが三十五から四十四歳の雇用形態ですが、非労働力人口二百十九万人のうち無業者四十万人、また、非正規の職員、従業員三百七十一万人のうち、正規雇用を希望しながら現在は非正規で働いている者五十万人というデータがございます。
昨年六月、働き方改革関連法が成立し、来年四月から正規、非正規といった雇用形態による不合理な待遇差を禁止する改正規定が適用されることとなります。しかしながら、企業の準備は必ずしも整っているとは言えない状況にあり、制度の周知もまだ不十分な状況にあるのではないでしょうか。政府は、施行日を前に、どのような対策と周知を図っていくのでしょうか。その進捗状況及び把握状況について政府の説明を求めます。
御指摘の非正規雇用労働者については、同一労働同一賃金、これをやることにしておりますし、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにしていきたいと思います。また、キャリアアップ助成金により、正社員転換や処遇改善をより一層進めていきたいと考えています。
この婦人相談員の増員は重要でありまして、しっかりと進めていただきたいというふうに思いますけれども、それと同時に、婦人相談員の多くは非常勤ということで、雇い止めに遭ったり、短期契約であったりとか、不安定な雇用形態で働く人が大半を占めているというふうに聞いております。 そこで、まず婦人相談員の在職年数について、都道府県、市区、それぞれ確認をしたいと思います。
そのような意味で、現在のような不安定な雇用形態を改めて、継続雇用ができるようにすべきだと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
保育士の処遇改善が必要だと議論されますけれども、やはり、保育士の処遇を改善する、月に何円給料が上がるといった議論が行われることも多く、実際の施策や予算措置としてもそうした趣旨になったものではありますけれども、保育士の雇用形態の違いによる待遇差を解消する効果はなかなか難しいところかと思っておりますが、本来であれば、保育サービスは同一価値労働同一賃金の実現というものが見込まれる代表的な職場だと感じております
ただ、ただしでございますけれども、ある職務につきましてどのような雇用形態の職員をもって充てるかどうかにつきましては、その役割等を踏まえまして、基本的には各自治体におきまして判断すべきものと考えております。ただ、その前提といたしましては、常時勤務を要する職に非常勤職員を充てる場合には、その業務量に対しまして必要な職員数を確保していただく必要があるのではないかというふうに考えております。
であれば、そのときからどうやってこれが本当にそのとおりになっているのかどうか、どういう雇用形態で派遣先での雇用が実現できているのか、当然調べるべきでしょう、局長、大臣。今頃、それ調べておりません、これから考えます、何なんですか、それは。政策が正しいのかどうか、それをちゃんと検証する、ちゃんと調査、統計の取り方、やらなかったら意味ないでしょう。どうやって証明するんですか。
○川合孝典君 何とか答えようと努力してくださっていることは多としたいんですけれども、私が問題提起させていただいているのは、悪いことなんだから規制を掛けろということ以前に、要は労働安全衛生法はその法律の枠組みの中でどう対応して規制していくのかということの議論なんですけれども、是非考えていただきたいのは、要は労働安全衛生法ができたときになかったビジネスモデルなんです、これは、こういう雇用形態とかは。
○石橋通宏君 今局長が挙げられた数字、資料の二の派遣先で雇用された者という数字ですが、では、局長、派遣先で雇用された者の雇用形態、雇用の実質、質の問題、これ把握されているんでしょうか。
○西田昌司君 要するに、雇用形態がどんどん変わってしまっているんですね、平成になってから。グローバリズム、新自由主義経済で、要するにコストカットして企業は利益を上げて、その上げた分を配当に回していくのがいいというような経済モデルになってきていますから、ここを変えない限りどうしようもないわけですね。皆さん方の、そういうような認識を持っていない、今のような答弁では私は全く駄目だと思っています。
これによりますと、不妊治療をしたことがあると回答した女性のうち、仕事と不妊治療を両立できている人、これが四二％であるのに対しまして、両立できずに仕事を辞めた人が二三％、両立できずに不妊治療自体をやめた人が一〇％、両立できず雇用形態を変えた人が一〇％という結果になっております。
ＩＬＯ加盟国として、国際基準に沿った環境をしていただきたいと考えますし、何より、性別に関係なく、雇用形態に関係なく、誰もが安心して働ける職場環境のために役割を発揮していただきたいと思います。 もちろん、私たち労働組合もそのために引き続き尽力することをお誓い申し上げ、意見陳述とさせていただきます。 ありがとうございました。
そしてまた、労働基準監督官のＯＢを非常勤職員として活用しているということでしたけれども、それでは、その数とか、あるいはどのような任用、雇用形態なのか、あとは任務内容など、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
こうした一人親方の皆さんが、実際の建設作業の実態を見れば、雇用形態で働く労働者と同様に重要な作業に従事しているし、労働実態、作業実態というのは同じで、その果たしている役割というのはとても大事だと、建設産業を支えてもらっていると思いますが、いかがですか。