辞めた理由はの問いに、雇用形態別で見ると、正規は、職場に両立を支援する制度や雰囲気がなかったが二三・七％と最も多く、自分の体力がもたなそう一六・七％、勤務時間が合わなかった一四・七％、家事、育児に専念するため希望して辞めたが一二・二％でした。
その部分をどういうふうに手当てしていくかというのは、実際の雇用形態、あるいは動物の態様、状態によってもいろいろ変わってくることがございますので、そこは、週単位で、一定の、今回お示しいたしました計算方法によって、一人当たりの飼育頭数が確保できているかということをしっかり現場で確認をしていくということでございます。
人生の後半戦をしっかりお支えをいただいて、雇用形態を問わず望むところへスムーズな転職ができる、そういうようにこの給付制度を産業構造の変化に合わせて、若年層に対して講座を増やしていくというだけじゃなくて、労働市場の構造の変化にも是非柔軟に御対応いただきたいということを強く求めていきたいと思います。
先ほどお伝えしたとおり、雇用形態が物すごく多様化しておりまして、言葉をストレートに、私、応援する立場なので、こうした方々を、言わせていただくと、本当に無防備な契約をしている労働者がこれほど日本に多かったのかということで私は本当にびっくりしました。
第五に、雇用形態にかかわらず育児休業及び介護休業を取得しやすくするため、有期雇用労働者に係る育児休業及び介護休業の取得の要件を緩和することとしています。 第六に、育児休業給付について、子の出生後八週間の期間内における新たな育児休業の枠組み及び育児休業の分割取得に対応するための改正等を行うこととしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
総務省が実施しています労働力調査の結果から見ますと、非正規の職員、従業員のうち、非正規の雇用形態に就いた主な理由が、正規の職員、従業員の仕事がないからとした方は、令和二年平均で二百三十万人となってございます。 また、これらの方々が非正規の職員、従業員に占める割合でございますが、一一・五％となっているところでございます。
そういうことをやると、保育士は低賃金の職種だ、仕事は大変なのに給料安い、雇用形態や処遇の違いが職場の人間関係にも悪影響を与える、こうやってますます保育士不足に拍車を掛けることになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
なお、今般の短時間勤務の保育士の取扱いにつきましては、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず、待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合の措置であるとともに、同調査におきまして、過去に保育士として就業したことがある方が保育士として再就業する場合の希望条件として、勤務時間や雇用形態、これパート、非常勤採用が挙げられている状況も踏まえたものであります。
この短時間勤務の規制緩和の理由として、厚労省の参考資料では、東京都保育士実態調査報告書（令和元年五月公表より）というふうにして、保育士が再就業する場合の希望条件（複数回答）、勤務時間七六・三％、雇用形態（パート、非常勤採用）五六・〇％というふうに説明をしているんですね。
なお、短期、単発の仕事を請け負うのではなく、雇用形態で行っている場合は、雇用関係法上の労働者ということになるというふうに考えております。
○葉梨副大臣 おっしゃるとおり、雇用形態での就農は、非農家出身者でも就農しやすい重要な就農ルートであるし、法人経営ですね、これ自体もしっかり育てていかなければいけないと思います。
一方、短時間保育士の取扱いについては、保育士不足で待機児童が発生しているやむを得ない場合の措置であるとともに、保育士が再就業する場合の希望条件として、勤務時間や雇用形態を挙げられている状況を踏まえたものであります。 保育人材の確保と制度の適切な運用に引き続き取り組んでまいります。（拍手）
ですから、根源的に、日雇特例被保険者というのは、そのような雇用形態であるがために、保険料を払っていない、当然、被保険者じゃない、被保険者じゃなければ通算されないというような、そういう根源的なところの違いがあるということで、このような形に今回させていただいているということであります。
傷病手当欲しいです、国保高いです、本当に高くなりました、収入は高くないのにとか、フリーランスになりたくてなったわけじゃないと、俳優になったらたまたまもうフリーランスになるしかなかったと、なので自己責任で突き放されるのはつらいですと、元々の雇用形態があやふやなだけに、こういうときにやられてしまいがちと、芸術は日常役立っているはずなのにといった声が次々と上がっているわけです。
この数字は、もちろん、大変ニーズが多いということを表していまして、ＡとＢとありますけれども、これは雇用形態別、職名別の非常勤職員数の表であります。このうち、委員、顧問、参与等の職員というのはちょっと特殊な、審議会の委員なんかが入りますけれども、相当の数です。
また同時に、この男女差というのがどういう要因によって生じるのかというのを正規、非正規別に、男女別に見たものなんですが、結論から申しますと、男女差が生じている主な理由というのは、雇用形態の違い、そして、それから企業の業種、女性が多い業種に今回影響が非常に大きかったということが関連しています。そして、従業員規模という、この三つによって関連が明らかになっております。
そうすると、余り、その今のミレニアム世代同士を比較すると、親同士、親の世代の影響というのは似たような感じなのに、どうもアメリカの方のミレニアム世代は割と伸び伸び女性もやっておられるような気がするんですが、日本の場合は雇用形態とか職業分野で日本独特の構造問題がありますので、それは理由になっている、日本の女性の労働、職業環境が厳しい理由の一つだというのは理解しているんですが、それをちょっと脇に置いておいて
今、非正規のことを言われたけど、上の方にちょっとこれポイントで書かれているけれども、テレワーク対象者から除外することがないようにという書きっぷり、しかも、雇用形態の違いのみを理由としてと。そんなの企業は幾らでも理由付けますよ、そんなことずっとやってきたんだから。で、除外することのないように、でも問題は除外だけじゃないんです。
○国務大臣（田村憲久君） まず、正規と非正規等々の雇用形態の違いのみを理由としてテレワークの対象から外すというようなこと、これはもうふさわしくないということでしっかりと事業者に対してはお願いをしておるわけでありますが、今言われたのは全般の話ということでよろしいですかね、正規、非正規じゃなくて。全体ですか。ということですね。
だけど、具体的な策を、我々は、是非しっかり厚生労働省に確固たる決意、でも決意だけではなくて具体策で、絶対にそういう、本来労働者の権利として雇用形態関係ないはずなんです。
その中で、自治体が設ける接種会場における看護師の確保について、雇用形態が限定されることにより自治体における接種体制の確立に支障が出ていることから、医師の下で従事する場合等、特定の条件の下において、派遣による看護師でも医療行為が行えるよう、特別な措置を行うこととの要望がなされております。
こうした課題に対処いたしますため、流動的な雇用形態で活動する芸能従事者などの実態調査、環境分析等を実施するとともに、書面による契約の推進、これはすなわち、関係をはっきりさせるという意味でも書面にするという契約慣行の改善が必要だというふうに考えていまして、その取組を文化芸術界と協力しながら推進する必要があると考えております。
文化芸術の担い手は、先ほどもやり取りの中にございましたとおり、小規模な団体やフリーランス等、流動的な雇用形態で活動される方が多く、今般のコロナ禍では、その社会的、経済的な不安定さが顕在化いたしました。文化芸術活動支援事業でも、書面によらないというこの業界の習慣に、私どもも正直なところ、かなりてこずったというところでございます。
文化庁としては、文化芸術活動基盤強化室を中心に、流動的な雇用形態で活動するアーティストなどについて、先ほども申しました雇用契約も含めた実態の把握をしっかりと図っていきながら、その成果を踏まえた改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
有期、無期といった雇用形態に関係なく、仕事と育児、家庭の両立は図られるべきだと、このように思うんですね。 そこでお伺いしたいんですけれども、有期雇用労働者が両立支援制度を利用するために特に重要だと考えている課題についてお聞かせいただきたいんですけれども、やはり、今回一歩前進だと思うんですけれども、有期雇用者が取りづらい点は何であるかという、残っている課題は何か、御所見をいただきたいと思います。
ただ、御指摘のように、なかなか特定の結果になるということだけを留めるということはなかなか仕組みの組み方としてやっぱり難しいので、いろんな労働需要とか就労ニーズがある中でどのような雇用形態であっても安定した生活ができると、そういうようになるような環境の整備が重要だろうというふうに考えてございます。