1995-02-22 第132回国会 参議院 本会議 第6号
平成七年二月二十二日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第六号 平成七年二月二十二日 午前十時開議 第一 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組 織に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 農業協同組合合併助成法の一部を改正す る法律案（内閣提出） 第三 海上衝突予防法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ━━━━
平成七年二月二十二日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第六号 平成七年二月二十二日 午前十時開議 第一 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組 織に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 農業協同組合合併助成法の一部を改正す る法律案（内閣提出） 第三 海上衝突予防法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ━━━━
阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案は、阪神・淡路大震災が阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしていることにかんがみ、当該地域の復興を緊急に推進すべきことについての基本理念を明らかにし、国は基本理念にのっとり、復興に必要な別に法律で定める措置等を講ずることとするとともに、関係行政機関の復興施策に関する総合調整を行うため、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります
日程第一 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長陣内孝雄君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○吉田（茂）政府委員 先生御指摘のように、阪神・淡路大震災による被災者救援については、多くの学生がボランティアとして参加をしております。そうした学生が安心して参加することができるようにということで、御指摘のような文書によりまして各国公立大学に協力を要請したところでございます。
今回の阪神・淡路大震災によりまして被災しました公立学校施設は全部で約三千校ございます。今回の第二次補正予算におきましては、被災した建物のうち、平成六年度に復旧可能となる建物、それから新築復旧などに伴い必要となります応急仮設校舎の建設に要する経費としまして四十二億円を計上したところでございます。
スクールカウンセラーにつきましては、先生既に御案内のとおり、平成七年度予算におきまして三億七百万円ということで予算措置をさせていただき、各県三名ということでございますが、今回の阪神・淡路大震災の状況にかんがみましては、私どもとしては、兵庫県の御要望等も踏まえながら、兵庫県の実情、そういうものを少しでもよくするようにできるだけ御要望にこたえるような方向で弾力的に配置等については考えていきたい、このように
○安倍（晋）分科員 質問に先立ちまして、さきの阪神・淡路大震災の発生の日から亀井大臣を初め運輸省の皆様各位が本当に獅子奮迅の働きをしてこられましたことに対しまして改めてまず敬意を表したい、このように思う次第でございます。 私は、船舶検定・検査について何問か質問させていただきたいと思います。特に、二十トン以上の漁船に限ってお伺いをしたいと思うわけでございます。
このたびの阪神・淡路大震災におきましても、今までの我が国の国土軸の形成にやはり問題があったということが証明をされたわけでございまして、一本だけではなくて、二本、三本、しかも縦だけじゃなくて横の軸、こういうものをきちっと日本列島にレイアウトしていくという、そうした大きな視野がなければ、やはりこういう災害の場合なんかでも大変だということを身をもって知ったわけでありますが、そういう意味では、今運輸省の中で
したがいまして、新しい全総計画の策定に当たっては、今回の阪神・淡路大震災を初めとする最近の一連の災害についての教訓等を踏まえまして、災害に強い国土づくりを行うべく鋭意努力してまいる所存であります。 先生も御存じのように、全総は国づくり、町づ くりの根幹でありますが、まず全総から始まりまして、新全総、三全総、四全総までただいま参っておることは先生も御承知のとおりであります。
それで、今それぞれの分野で被害状況などについての調査が行われていると思いますが、このたびの阪神・淡路大震災における総体的な被害総額が九兆五千億とか六千億とか、十兆円とか十兆円を超えるとかいろいろなお話がありますが、今の時点で総体的な被害総額というのはどのような状況にあるのか、そしてまた、建設省の所管する分野においてどのような被害総額として現時点で掌握されているのか、その点についてお聞かせをいただきたい
○小澤国務大臣 今般の阪神・淡路大震災においても、小中学校等が被災者の方々の避難場所として活用されておりますが、災害時における避難場所として、学校施設は重要な役割を担っていると認識をいたしております。これらの施設での食糧、水、医薬品等の備蓄につきましては、文部省等関係省庁と密接な連携をとりつつ、今後ともその推進が図られるよう努めてまいる所存であります。
○山口国務大臣 今回の阪神・淡路大震災の教訓の中から、耐震構造をもっと強化しなければならぬというようなものもあると思います。そういう意味では、安全性確保のために規制をさらに厳しくしていくというようなものがあってしかるべきであるというふうに考えております。
長官のこの点についてのお覚悟と申しますか、御所見を承りまして、この阪神・淡路大震災に関連する規制緩和の項目についてのお尋ねの最後にしたい、こう思いますが、ぜひひとつ御所見を賜りたいと存じます。
○今田説明員 今回の阪神・淡路大震災におきまして、外国の医療救援隊によります医療行為につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、「国民の健康な生活を確保する」という医師法の趣旨に照らしまして、このような緊急事態において外国の医療救援隊が被災者の生命身体を守るために必要な医療行為を行うことは差し支えないと判断をいたしまして、地元自治体に連絡したところでございます。
本法案は、当初は阪神・淡路復興法案としてお出しになるはずでございましたところが、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案という、本日提案されました長い名前に変わったわけでございますが、その経過を御説明ください。
○国務大臣（小里貞利君） ただいま議題となりました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において死者、行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震災被害をもたらしました。
○委員長（陣内孝雄君） 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小里国務大臣。
大島 弘輔君 説明員 警察庁刑事局捜 査第一課長 中島 勝利君 厚生省社会・援 護局企画課長 中山 和之君 厚生省社会・援 護局保護課長 松尾 武昌君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○国際情勢等に関する調査 （阪神・淡路大震災
○笠原潤一君 まずもちまして、去る一月十七日、我々も予想だにしなかった阪神・淡路大震災が起きまして五千四百名になんなんとする皆様方が残念ながらああいう形になりました。心から哀悼の意を表します。かつまた、多数の負傷者の皆さん、また二十万もの被災者の皆さんに対しまして心からお見舞いの意を表するとともに、一刻も早く立ち上がられることを心から希望いたす次第であります。
阪神・淡路大震災に関連してお尋ねをいたしたいと思います。 阪神・淡路大震災の犠牲になられた方々につきましては、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。 とりわけこの大震災のもとにおきまして外国人の救済がどういう状況にあるのかという点について、兵庫県警は一月十九日から外国人ホットラインを創設して、千四百五十件余の相談があったと。
大きな災害が起きたとき、今回の阪神・淡路大震災のように大きな火災が起きたわけであります。さらには、時折フェーン現象等によりまして日本海側で大火が起きるというようなことも過去あったわけでございます。このように、都市部市街地で面的な大火災が起きるという可能性は今後も否定できないところであります。
○国務大臣（山口鶴男君） 今回の阪神・淡路大震災発生の際の初動の態勢が大変おくれたのではないかというような御批判はしばしば国会等でございました。政府といたしましては、反省すべき点は反省し改善すべきところは改善するということで今日までまいったわけでございます。
このたびの阪神・淡路大震災によりまして恩給受給者の方々がどの程度に被災されたかということにつきましては、いまだつまびらかにしないところが多々ございまして申しわけないのでございますが、しかし対象になります受給者が被災地に大体四万二千人ほどおられるということがわかっております。これらの方の中の相当の方が被害を受けられたと思われるわけでございます。
○国務大臣（山口鶴男君） この点につきましては、今、村山内閣といたしまして、阪神・淡路大震災の復興に全力を挙げるということで取り組んでおります。 御案内のように、仮設住宅につきましては三月までに三万戸を建てるということで仕事をいたしておりますが、三万戸でも不十分だということで四万戸にこれをふやしまして、そのための用地獲得に今懸命に努力をいたしておるという状況でございます。
私としては、今回の阪神・淡路大震災に関連した中小企業対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この災害の状況については、各委員もまた通産大臣も大変心を痛めていただいているかとは思いますが、十七日に災害が発生いたしまして、私も二十二日の日、秘書と二人で現場に入らせていただきました。そして、かつての神戸の町を私自身の足で歩いていろいろと見てみたわけでございます。
中小企業事業団といたしましては、今回の阪神・淡路大震災の翌日に職員二名を現地に派遣いたしまして、被害状況を把握させると同時に、それをもとにいたしまして事業団内部に阪神・淡路大震災の対策本部をつくると同時に、片一方、今先生からお話がございました、姫路の近くにあります中小企業大学校の関西校に現地支援の本部を設けまして、後方支援に当たらせておるわけでございます。
――――――――――――― 議事日程 第五号 平成七年二月二十一日 午後一時閣議 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第二 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提 出） 第三 船員の雇用の促進に関する特別措置法の 一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組 織に関する法律案（内閣提出）
また、今回の阪神・淡路大震災に伴いまして、兵庫県、神戸市その他のそれぞれの市町に対しまして、例えば兵庫県は七州と提携をしております、また、神戸市におきましても七都市と提携をしておりまして、そこから大変な支援策といたしまして、お見舞状はもちろんのこと、義援金その他、食器、食料品、飲料水あるいは住宅建設の支援の申し出、木材の提供など、さまざまな心からの温かい援助が寄せられておるところでございます。
まず第一に、阪神・淡路大震災と地方分権の関係についてお尋ねを申し上げたいと存じます。 このたびの阪神・淡路大地震の実態は、学ぶべき多くの教訓を残しておろうかと思っています。これをいたずらに危機管理論に埋没させるべきではなくて、政府がなすべきこと、あるいは都道府県が対応すべきこと、また市町村が対応すべきことを冷静に区分をして、今後の防災と緊急対策に生かすべきだと考えます。
○野中国務大臣 このたびの阪神・淡路大震災におきまして極めて甚大な被害が生じたことを私ども厳しく受けとめながら、政府関係機関さらに関係地方公共団体が一丸となりまして、災害に敏速に、かつ的確に対応できる体制を早期に確立をすることが、多くの犠牲を伴った今回の震災にこたえる道であると考え、かつ、さまざまな見直すべきところは大胆に見直して、そして大きな教訓としながら取り組んでまいらなくてはならないと思っておるのでございます
○野坂国務大臣 きょう皆さん方に御審議をいただいて採決をしていただくという状況でありますが、この阪神・淡路大震災を眺めてみて、まず救援から復旧へ、復旧から復興へ足並みを早めていかなければならぬというのは国民全体の声であり、被災民の皆さん方の切なる要望であります。
特に、今回の阪神・淡路大震災、この地域の復興に当たっては、私自身はやはり土地の区画整理というものが大変重要な意義を持ってくる、こう思います。
○北村委員 ひとつ大臣に、釈迦に説法とは思いますけれども、お聞きをしたいと思いますが、今回の法案、これはまさしく阪神・淡路大震災を契機として立案されたものであることは、我々周知のとおりであります。しかし、これを特別法でなくて全国的に適用される一般法とする、そのことについて大臣はどのようにお考えをお持ちでしょうか。
今、先般の阪神・淡路大震災を通じて、これはその地域だけではなくて、全国的に都市防災に対する関心というのは高まっているわけであります。一方で、村山総理大臣も幾度となく、防災に強い町づくりをやっていくんだ、こういう強い決意を表明されている。 一応この計画の中でそれに当たるとするなれば、安全な生活基盤というふうなところになるのでしょうけれども、地震とか都市防災とか、そういう項目は載っていないのですね。
ただ、政府の経済見通しをつくりまして以降、阪神・淡路大震災という事態が発生しております。その経済に与える影響につきましては、これから十分に留意してまいらなければならぬと思いますけれども、いずれにしましても、基本的には我が国経済は回復過程に入っている、それを本格的な回復に持っていくために今後とも適切な経済運営をしていかなければならない、こういう認識に立っております。
平成七年二月二十一日（火曜日） ————————————— 議事日程 第五号 平成七年二月二十一日 午後一時開議 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第二 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提 出） 第三 船員の雇用の促進に関する特別措置法の 一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組
○議長（土井たか子君） 日程第四、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日野市朗さん。 ————————————— 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関 する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔日野市朗君登壇〕
○政府委員（栢原英郎君） 現時点での報告額でございますが、阪神・淡路大震災による港湾の被害額は約一兆四百億円というふうに承知をしております。このうち、埠頭公社等も含めまして公的な施設の部分が約八千億円、民間の施設が約二千四百億円というふうに聞いております。
まず、質問に先立ちまして、去る一月十七日に発生をいたしました阪神・淡路大震災においてお亡くなりになられました五千四百余の方々、その御遺族に対しまして衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災をなされました、また今なお避難生活をやむなく強いられておられます皆様方に心からまずお見舞いを申し上げたいと存じます。
二月の初めに阪神・淡路大震災の被災地を長官訪れられました。地元の皆さんからどんな要望が出されたのか、そしてまた要望を踏まえてどのような具体的な策をとられているのか、お答えください。
この阪神・淡路大震災で瓦れきとなった冷蔵庫、クーラー等々からのフロンガスが空気中に放出されるという危険性がございます。その回収等はどうなさっておられるのかお伺いいたします。
特に阪神・淡路大震災では、被災団体はもちろんでございますが、これに大変な、多くの応援、支援をいただいた地方公共団体もあるわけでございます。これらの支援につきましても、特別交付税で措置をいたしますということを申し上げてまいったところでございます。それだけに、現在のところ平成六年度分だけでも約六百億ぐらい特別交付税で措置しなければならないんではなかろうかと考えておるところでございます。
ただいま委員御指摘のように、阪神・淡路大震災による死亡者につきましては、警察におきまして死体検案等をしたわけでございますが、その基礎データにつきましては、現在まだ整理作業を進めているところでございまして、現在までで申し上げられることは、先ほど委員が御質問で御指摘もありましたように、大まかに申し上げて、圧迫死、窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いのあるものが約一〇％、その他車両転落によるものなどが
○畠山分科員 まず冒頭に、先月の十七日以来、大変な阪神・淡路大震災につきまして、大臣初め皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。あわせて、一日も早い復興を目指して、今後とも一層の御努力を賜りますように心からお願いを申し上げたいと存じます。 私は、主に鉱業政策につきまして通産省のお考えを承りたいと思っております。
今回の阪神・淡路大震災によりましても大変多くのがけ崩れが心配されまして、今御指摘のように、十八カ所について急速がけ崩れ対策を実施しようとしているところでございますが、この採択基準でございますが、現在、これは個人の責任と国の関与というのをどの程度にバランスするのがよいのかという、そういう議論が大事でございまして、現在は十戸以上あるところについてはがけ崩れ対策事業の対象にしようと。
○藤川政府委員 今回の阪神・淡路大震災によりまして、私ども道路といたしましては、お話がございましたように、中国自動車道それから阪神高速道路等の幹線道路が通行どめになりまして、特に東日本と西日本間の輸送というのが完全にシャットアウトされるというか、大変大きな影響が出たところでございます。
○福島分科員 今回の阪神・淡路大震災の復旧に関しまして、建設省本当に日夜懸命の御尽力をいただいておるわけでございまして、その御尽力に対しまして心より御礼、また敬意を表したいと思います。御苦労さまでございます。 私は、いろいろな観点があろうかと思いますが、住宅、木造住宅のことを特に中心にお聞きしたいと思います。