1995-02-27 第132回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号
一回目は阪神・淡路大震災に対処するための公債発行特例法案で、全会一致であります。二回目は財政運営のための資金の繰入れの特例法案で、共産党が反対でございます。三回目は租税特別措置法の一部改正案で、新進党及び共産党が反対でございます。 次に、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、日野災害対策特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
一回目は阪神・淡路大震災に対処するための公債発行特例法案で、全会一致であります。二回目は財政運営のための資金の繰入れの特例法案で、共産党が反対でございます。三回目は租税特別措置法の一部改正案で、新進党及び共産党が反対でございます。 次に、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、日野災害対策特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
○中村委員長 次に、本日地方行政委員会の審査を終了した平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案、大蔵委員会の審査を終了した阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、災害対策特別委員会の審査を終了した阪神・淡路大震災に
内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中田宏君。
阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○尾身委員長 次に、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について議事を進めます。 本案につきましては、去る二十四日質疑を行い、他に質疑の申し出もありませんので、これにて質疑は終局いたしました。 —————————————
○議長（土井たか子君） 日程第八、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案、日程第九、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。
○議長（土井たか子君） 日程第十、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
○議長（土井たか子君） 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日野市朗さん。 ――――――――――――― 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政 援助及び助成に関する法律案及び同報告書 〔六号（二）に掲載〕 ――――――――――――― 〔日野市朗君登壇〕
この間、審査直前に発生した阪神・淡路大震災対策のため、我が予算委員会においても、与野党一致協力のもとに、集中審議を初め連日広範かつ真剣な審議を行ってまいりました。また、政府に対し、震災対策のための補正予算の一刻も早い提出を要請してまいったところであります。
まず、討論に先立ち、去る一月十七日未明に発生した阪神・淡路大震災により、不幸にも犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、今なお厳しい避難生活を送られている方々、負傷し入院されている皆様に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
説明に先立ち、去る一月十七日の阪神・淡路大震災により犠牲となられました五千四百余名の方々に対しまして、謹んで哀悼の誠をささげるとともに、その遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げるものであります。また、被災されました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
———————— 委員の異動 二月二十四日 辞任 補欠選任 加藤 卓二君 粟原 博久君 粕谷 茂君 住 博司君 佐藤 孝行君 田野瀬良太郎君 同日 辞任 補欠選任 粟原 博久君 加藤 卓二君 住 博司君 粕谷 茂君 田野瀬良太郎君 佐藤 孝行君 ————————————— 二月二十四日 阪神・淡路大震災
内閣提出、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
先刻付託になりました内閣提出、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。浜本労働大臣。 ————————————— 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失 業者の公共事業への就労促進に関する特別措置 法案（内閣提出第五六号） 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本委員会におかれましては、去る二月十七日に、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、熱心な御審議をいただき、御可決をいただきましたことに、改めて深くお礼を申し上げます。 なお、当日付されました附帯決議につきましても、政府といたしましては、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。 今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○小里国務大臣 ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
○日野委員長 本日付託になりました内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小里国務大臣。 ————————————— 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政 援助及び助成に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
辞任 補欠選任 野田 佳彦君 吉田 公一君 同日 辞任 補欠選任 吉田 公一君 野田 佳彦君 同月二十四日 辞任 補欠選任 佐藤 信二君 平林 鴻三君 佐藤 敬夫君 坂本 剛二君 同日 辞任 補欠選任 平林 鴻三君 佐藤 信二君 坂本 剛二君 佐藤 敬夫君 ————————————— 二月二十四日 阪神・淡路大震災
内閣提出、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田中委員長 次に、本日付託になりました阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。山口総務庁長官。 ————————————— 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延 長等に関する緊急措置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
続きまして、生涯教育の中でボランティアということも挙げられておりましたが、ボランティアにつきましては、今回の阪神・淡路大震災で本当にたくさんの青年たちがボランティアとして活躍されました。これを見ていまして、大変に日本という国家の将来に対して安心感を一面抱きました。
まず冒頭に、阪神・淡路大震災でございますが、文部省におかれましても、各教育機関の復旧のために日夜努力を傾注されておると伺っております。その御苦労に対しまして、大変御苦労さまですと感謝申し上げたいと思います。 まず第一点目でございますが、今回の阪神・淡路大震災でございますけれども、この地域にはたくさんの海外からの留学生の方が在住しておられたと伺っております。
まず、日程第一に追加して阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、武村大蔵大臣から財政について演説があり、次いで小里国務大臣から趣旨説明がございます。本演説及び趣旨説明に対し、片上公人君、池田治君、橋本敦君の順にそれぞれ質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております武村大蔵大臣の財政に関する演説とともに、内閣から予備審査のため送付されております阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につき、趣旨説明を聴取することとし、これらの演説及び説明に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣 小里 貞利君 質疑通告 総、大、建、 小池百合子君（新進） 小里国務 ―――――――――――――
次に、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、小里国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、今回の阪神・淡路大震災特別財政援助及び助成に関する法律案では、耐震性貯水槽を含めた施設や消防自動車などの設備に対する補助率が三分の一から三分の二にがさ上げされております。被災自治体の消防力を早く回復し整備するという点では、私ども評価できるものと思っています。しかし、前回もこのところで何度も議論しましたように、整備がおくれているというのは全国的な問題なんですね。
○遠藤政府委員 今回のこの阪神・淡路大震災による特別交付税で対処すべき一般財源の増加が約六百億円ぐらいだと先ほど申し上げたところでございますが、実際の需要はもっと多いと思います。
これは、このたびの阪神・淡路大震災に対する追加措置でございますけれども、そもそも阪神大震災におけるいわゆる財政需要額の総額は、今現在、大体どのくらい見積もっておられるのか、それと、内容についてどういうものを対象にされて御算定なさっているのか、簡単に御説明をお願いします。
○武村国務大臣 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
最初に、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について、若干の御質問をさせていただきます。 今回約一兆六千億の公債、建設公債と赤字公債と両方で発行されるという予定になっております。建設公債と特例公債で、公債の種類については、発行の種類については分ける予定でしょうか。
先ほど付託になりました内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。 ————————————— 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度 における公債の発行の特例等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
この際、あわせて、日程に追加して、 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（武村正義君） 今般、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出することとなりました。この御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。 今回の阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域に未曾有の被害をもたらしました。
○国務大臣（小里貞利君） 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
○議長（土井たか子君） この際、内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小里貞利さん。 一国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君） 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
阪神・淡路大震災の応急復旧措置が盛り込まれた平成六年度補正予算、ようやく姿をあらわしましたので、本日与えていただいた時間の中で、二十九日目を迎えながらまだ最低限の人権すら守られていないような避難状態を強いられている被災者の皆様の思いを代弁する形で、与えていただいた時間質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 今申し上げましたように、地震発生後二十九日間という月日が流れました。
いずれにしましても、今回の阪神・淡路大震災に係る財政上の手当てにつきましては、必要な措置を新年度におきましても適時適切に講じてまいりたい、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
まず、歳出面におきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとし、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十二億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。
また、その後、阪神・淡路大震災に関連して、建設省所管の公共土木構造物が倒壊いたしましたけれども、その施工不良の問題について質問させていただきたいと思います。 まず最初に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法、これに関して質問させていただきます。 私、広島でございますが、広島は十分な都市計画を持たないでどんどん巨大化していった。
今回の阪神・淡路大震災による宅地の被害は、先生御指摘のとおり極めて広範に及んでいるわけでございます。そういうこともございまして、兵庫県からの要請に基づきまして、一月二十二日から、住宅・都市整備公団による造成宅地の被害状況把握の応援を求めまして、公団等、建設省ももちろん人を出しておりますが、関係者による調査を実施いたしました。
質問に入る前に、これは御答弁は結構なんですが、この点だけまず冒頭に指摘をさせていただきたいと思っておりますことは、今審議されております平成七年度の予算案は、歳出面で、今回の阪神・淡路大震災に対する復旧、復興対策が当然のこととして入っておらないわけでございます。
各地方自治体は、いわゆる一部の地区を除いて、今回の阪神・淡路大震災クラスの地震対策としては、国のその災害対策基本法に基づいて、各地域の防災計画で対処することになっております。今回の震災でも、総理は一貫して兵庫県の知事に、兵庫県の地域防災計画のみでその処理をさせたわけでございます。 ところで、総理は中央防災会議の会長なんですね、これはよく御承知のことだと思いますが。
○田中（節）政府委員 今回の阪神・淡路大震災につきましては、今後、被災地におきますところの復興事業が本格化することに伴いまして、復興事業のための資材等の輸送需要や市民生活のための交通需要が大変に増加してくることが予想されます。
今回の阪神・淡路大震災におきましては、御承知のように死者が五千四百名を上回っております。負傷された方も三万三千名を上回っております。倒壊家屋も十五万を超えるというような、大変な災害があったわけでございます。亡くなられました方々に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
正直申しまして、私どもが指導している考え方からいたしますと、なかなかそれに追いついてきていないという状況の計画でございましたけれども、今回の阪神・淡路大震災の結果を見まして、各団体におきましてもかなり認識の変化が見られております。ちょうど今週いっぱいかかりまして、まだ配備の行われていない都道府県の今後の計画の進め方についてのヒアリング等も行っております。
これについて、本日成立をいたしました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律、これとの関係であるんですが、復興対策委員会を設けまして下河辺さんを委員長としてスタートした。そこで、対策委員会としては、現地の地方公共団体と協力をしながら復興の基本的な方針を考えていくということになっておるわけですね。
しかしながら、今回の阪神・淡路大震災におきましてはあのようなありさまでございます。未曾有の災害であり、予想を超えるものであった、そういうことはだれもが申しますし、私もそう思います。しかしながら、現在出された都市再開発法案とか被災市街地復興法案ですか、こうした法案を見ましてもわかりますように、もっと前から建設省としてはやるべきことはあったはずだというふうな思いがいたします。
○松谷蒼一郎君 こういった災害時に緊急にこれだけの法案を準備されたことには大変敬意を表するものでありますが、これは今度の阪神・淡路大震災だけでなくてこれからの災害についても適用する法律でありますから、恐らく市町村の方でも若干選択に迷う場合があると思いますから、やはり何らかの指導指針というんでしょうか、そういうものは必要なのかなというように思います。
○衛藤（征）委員 私は、阪神・淡路大震災開運で、災害に強い国土形成、とりわけ国土軸の形成の問題とか、あるいはポスト四全総のあり方とかあるいは地震予知体制の一元化の問題とか、あるいは災害時における空中消火活動についての問題点とか、こういったことにつきましていろいろとお尋ねしたかったのでありますが、東京共同銀行問題で時間をとられました。そこまで質疑できませず、申しわけなく思っております。
まず、厚生省所管については、女性の老後についての施策のあり方、乳幼児の医療費無料化の推進策、救命救急センターの設置等地域医療体制の整備問題、心身・精神障害者及び精神薄弱者に対する支援策、不法滞在者を含む在日外国人に対する医療制度のあり方、「国連・障害者の十年」記念施設建設計画の進捗状況、長崎市の原爆被爆地域の指定見直し、戦没者追悼平和祈念館建設計画の進捗状況などであり、また、阪神・淡路大震災関係では
まず、運輸省関係では、阪神・淡路大震災の復旧、復興及び防災対策についての運輸省の取り組み、営団地下鉄民営化のあり方、新幹線の整備促進、首都圏における鉄道整備の推進及び通勤混雑の緩和対策、在来線の電化・複線化の促進、第三セクター鉄道への財政支援の強化、ＪＲ駅無人化に際しての地元への配慮、車検制度見直しに伴う安全確保対策、地方バス路線維持のための財政支援、積雪寒冷地におけるスリップ事故防止対策、運転代行業問題