1949-05-14 第5回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そこで政府におきましては、現在ある十一の財務局の中から國税事務をつかさどる建前から、東京においては東京國税局、関東信越国税局、九州においては福岡國税局と熊本國税局、その他金沢関税局等十一の國税局とし、現在地方の財務局は十一ございますけれども、國税事務を拔き出しました残余の事務は比較的少いという見地から、行政機構簡素化の線に浩いまして、八つの財務部でよろしいと思つて、九州に熊本に一つ。
そこで政府におきましては、現在ある十一の財務局の中から國税事務をつかさどる建前から、東京においては東京國税局、関東信越国税局、九州においては福岡國税局と熊本國税局、その他金沢関税局等十一の國税局とし、現在地方の財務局は十一ございますけれども、國税事務を拔き出しました残余の事務は比較的少いという見地から、行政機構簡素化の線に浩いまして、八つの財務部でよろしいと思つて、九州に熊本に一つ。
第七 失業保險法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 職業安定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 緊急失業対策法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 未復員者給與法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第一二 関税法
○議長（松平恒雄君） この際、日程第十一、未復員者給與法の一部を改正する法律案（内閣提出）、日程第十二、関税法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）日程第十三、專賣局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール專賣事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）、日程第十四、國庫余裕金の繰替使用に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）以上四案を一括して議題とすることに
次に只今議題となりました関税法の一部を改正する等の法律案につきまして、大藏委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
第四は、專賣局特別会計の決算事務、登録税、印紙税及び関税の免除、商工省のアルコール專賣事業に從事する職員を公社の共済組合に所属させること等に関するものでありまして、それぞれ所要の規定をいたしております。
第八 失業保險法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 職業安定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 緊急失業対策法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 未復員者給與法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第一三 関税法
昭和二十四年五月七日（土曜日） 議事日報 第二十三号 午後一時開議 第一 飲食営業臨時規整法案（本院提出、参議院間付） 第二 失業保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 特別都市計画法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 刑事訴訟費用法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 関税法
○議長（幣原喜重郎君） 日程第六、関税法の一部を改正する等の法律案、日程第七、専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律案、日程第八、国庫余裕金の繰替使用に関する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありまするから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長川野芳滿君。 〔川野芳滿君登壇〕
○川野芳滿君 ただいま議題となりました関税法の一部を改正する等の法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。
本日の議題は最初に関税法の一部を改正する等の法律案について御審議を願いたいと存じます。政府より提案理由の御説明を願います。
わが國に輸出入されるすべての貨物は、関税法第三十一條の規定により税関に申告し檢査を経てその免許を受けることとなつており、税関はその面において最終的取締官廳ともいい得るのでございますが、他の法令で輸出又は輸入に関してそれぞれ当該行政官廳の許可、承認等を要する旨を規定している貨物については、その取締の万全を期するために、税関檢査の際その許可、承認等を受けたことを証明するか又は証明の上その認定を受けさせるようにし
これがかねて御審議願いまして本年一年間は免税いたしております関係上、関税の收入としましては、油類その他から今年度の予算には三億円を計上いたしております。この関税の改正によりまして、見積りはただ一千万円程度でありまするので、大体三億一千万円程度の関税收入になります。
と申しますのは、前にチエリーがインドに輸出されておつたのでありまして、インドの状況を調べてみましたところが、非常に輸入関税を高くいたしまして、これは戰後財政上困つておるときには、タバコの税を非常に上げております。これは輸入関税でとる所がかなり多いので、輸出しようと思つてもほとんどできないような関税をかけておるところが、製品については多いのであります。
ほかに関税法違反、あるいは漁業法違反というようなものもございます。昨年中の統計はございませんで、本年の一月から三月になりますが、直接に捜査をいたしまして、檢察官の方に引継ぎましたものが二百六十八人あります。それから警察その他の方に、つまりほかの警察職員に引継ぎましたものが四百四十一名あるのであります。
以上の外專賣局特別会計の決算事務に関すること、登録税、印紙税及び関税の免除に関すること、商工省のアルコール專賣事業に從事する職員を公社の共済組合に所属させること等について規定しているのであります。 以上が本法案を提出いたしました理由並びに本法案の大要であります。何さぞ御審議の上速かに御賛成あらんことを切望する次第であります。 —————————————
○宮幡委員 次に先刻質疑が打切られております関税法の一部を改正する等の法律案を議題とせられ、討論採決せられんことを望みます。
○伊藤（八）政府委員 関税の方の見積りを申し上げますると、昭和二十三年中には一億五千万円の関税收入があつたのでありまするが、そのおもなるものは油類と藥品類の関税であります。御承知のように食糧品の大部分は免税いたしておりまするので、貿易額は去年一年間において、輸出入を合計して約千二百億に達しておるのでありまするが、関税收入としては一億五千万円にとどまつております。
もしあくまでも日本が纖維、雜品のみを今後の輸出の中心にやつておれば、將來どうしても関税ダンピング、あるいは関税闘爭、いろいろな問題から、再び日本の通商を守るために、経済闘爭が始まり、軍事闘爭にこれが進んで行くという危險性を感ずる。私はすでにこの各省の分割された中での一番重大な通商産業省が、將來のそのような経済的な侵略というようなことを前提に考えられる状態になると思う。
具体的に申しますと、日本人のステータスの問題に関しましては、日本人の当該國に対する入國、旅行、滯在、営業、経済活動の一切、財産の取得、身体財産の保護等に関するもの並びに日本人に対する外國における課税問題等に関する事項、また法人関係におきましては、法人の設立、外國法人への参加、法人の経済活動並びにこれに対する課税問題、また物品の輸出入に関しましては、輸入税、輸出税、関税手続、輸出入の禁止制限、通過貿易
実際それでは輸出ができたかといえば、その輸出によつて受けたものは、ソーシヤル・ダンピングという非難と関税障壁ではばまれて、どうにもしようがなくなつた。結局購買力を戰爭に求めた。軍需産業の拡張に求めたということは事実だと思います。國内の購買力を減らしておいて——現在でも政府は輸出を第一と考えている。國際的に見て、それではどれだけ輸出市場があるか。
本來ならば爲替の関係で保護関税があるようなものが、それが保護関税がなくてそのまま來るという意味においては非常に入りよいのです。そういうふうな價格調整費の役割、輸入調整費の役割が多くあると思うのですが、それよりも私が今直接聽きたいと思つたのは、百八十万トンの銑鋼を生産して七十万トンを輸出するのです。で今度の價格調整費の問題を見ましても、この銑鋼の増産ということは中心眼目になつていると思うのです。
その他関税につきましては、それに類似の若干の改正がございまするが、大体においてさような趣旨の改正案を、できますれば本日にでも提案をいたしまして、御審議を煩わしたいと思います。 〔庄司委員長代理退席、委員長着席〕
これは簡單なことですが、こうふうな不合理なことが沢山あると思うのですが、大藏大臣にちよつと意見を聽いて置きたいし、又税務官が非常に惡いいろいろなことを公言してやつておる実例は沢山あると言われておりますが、そういうことに対して若しそれが事実であれば、直税と関税の間で不合理なことをなされておる場合、どういう処理をなさるのかということを一つ聞いて置きたい。
一つは関税による保護であります。鉄銑で以て確か最後には六円十銭になりまして、鋼材は種類によつて違いますが、約三割見当の関税をかけて來た。それからもう一つは製鉄業を営む一定の單位のものに対しましては、土地收用法の適用をさせまして、それから所得税営業税を主に免除した。製鋼用の機械に対して輸入税を免除した。こういうような保護政策を採つて來たことによるのであります。
がポンドの自由交換停止をいたしましたので、世界の貿易趨勢は物々交換國家主義的な立場においてなさるべきものであるとの意見が経済評論家の間に散見せられましたが、これは当時藏相ドールトン氏が、これはハード・カレンシー國からの輸入超過と、ソフト・カレンシー國への輸出超過の調整をなすため止むを得ざる措置であるという弁明をいたしましたが、果せるかな、数日前の新聞を見まするというと、佛國において開催せられている関税会議
身体檢査とか或いは消毒とか、或いは関税の檢査とかいろいろなことをやりまして、三時間乃室三時間半後に入る、從つて大体援護局の寮に落着いたのが七時から七時半頃までの間でございます。彼等は入りましたら直ぐ何をしたかと申しますと、飯を食わないでもよろしい、畳にも坐らなくてもよろしい、あのソ連において虐められた仇を討とうじやないかという相談をしたわけでございます。
これは復興五箇年計画の内容から見ましても、ある程度今の状態で、急激に後藤さんの御意見のように処置するとか何とかいうことは困難だと思いますが、その間においてはおのずから関税問題なり、あるいは政府が一括と申しますか——これはかつての戰前における自由な時代においても、ものによりまして政府が一括買入れをいたしまして、適正な價格にこれを調整するという措置をとつたことがありますので、その点は経過的に必要であると
政府が一括して輸入いたしたり、あるいは日本の農業を保護するために関税措置を行うことはきわめて消極的であり、日本の経済力を國際水準より落す措置以外にないのであります。かような措置は私は断じて日本の農業政策として、とつては相ならぬと思うのであります。少くとも日本の農業規模に適應するがごとき多角経営をもつて世界の食糧價格とマツチする食糧價格でもつて、日本の農産物が生産されねばならないと思うのであります。