1948-12-09 第4回国会 衆議院 予算委員会 第7号
おそらく國際貿易に加入したときにおいて、どれだけ関税政策等によつてこの輸入を制約できるかということがやはり問題になつて参ります。そういう場合においても國内におけるある程度の不当なダンピングによつて、外國の國内状況を乱すようなことに対しては、ある程度関税によつて押えられるのじやないかと思います。
おそらく國際貿易に加入したときにおいて、どれだけ関税政策等によつてこの輸入を制約できるかということがやはり問題になつて参ります。そういう場合においても國内におけるある程度の不当なダンピングによつて、外國の國内状況を乱すようなことに対しては、ある程度関税によつて押えられるのじやないかと思います。
○有田委員長 それでは、この程度にて祕密会を終ることにして、本日はこれをもつて散会し、引続き打合会を開いて、関税法規と海運行政との関係について、政府より説明を聽取したいと思いますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
源泉課税所得税におきまして百八十四億、申告課税所得税におきまして百三十九億、法人税におきまして五十億、織物消費税二十億、入場税十億、馬券税が二億、臨時利得税一億四千万、関税及順税一億三千二百万、合せて自然増收額は四百十億、こういう数字に相成つておるわけであります。
なお関税法につきましても、大藏委員会と合同審査をいたしたいと思いますので、お含みを願います。 本日は運輸関係の労需物資、資材について、関係当局より種々説明を聽取いたしたのでありますが、本委員会として多大の参考となりました点を、衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。 それでは次会は明後六日午後一時より開会して、小運送業の問題について当局の説明を聽取いたしたいと思います。
又一委員より、関税定率法別表輸入税表に、重炭酸曹達を食糧として無税にしているが、重炭酸曹達は藥品であるので、食糧とする理由についての質疑に対しましては、政府委員より、主食以外の軍用物資は更新の際、期限満了と同時に放出になるが、重炭酸曹達はべーキング・パウダーとして使用しているので、廣い意味の食糧として扱つているとの答弁がありました。
非常に古い法律でありますが、関税法の規定するところによれば、一つの地域を画してここに絶対的な権限を振うということが税金をうまく徴收し、脱税をなからしめ、密貿易を防ぐ上において極めて必要である、かような見解を持たれまして、ここに両事務当局の意見が相対峙したわけであります。
○伊藤説明員 食糧管理局の方がおられるかどうかしりませんが、貿易廳から物品を受取るのが買入れの價格でありまして、賣却いたします関係になりますと、賣却代金の方は諸チヤージを加えたものが賣却代金になるわけでありまして、もしも関税をかけましても、賣却値段をかえませんと、それを貿易資金の方から税金を拂つて、また國庫から補助しなければならぬという操作になりますので、さように私どもは考えて、免税しなければ手数も
○伊藤説明員 政府が輸入するものにつきましては免税規定がございませんと、原則として関税はかかることになるのでありまするが、かりにこういう食糧品に課税をいたしますると、貿易基金の中から税金を拂うことになるのでありまして、同じ通り拔け勘定になる関係もありますので、これを特に免税しておる次第であります。
○伊藤説明員 もしも関税をかけまして配給價格をそのままにいたしておきますと、貿易資金の方がそれだけきゆうくつになるわけになります。もしも関税をかけて、その分だけ値段が高くなりますると、配給價格を上げなければならぬということになります。
関税は来年一ケ年間は引続いて免税をしたい、かように考えております。
○証人（青木繁吉君） あれは前の関税事件の折にも政治的背景、いろいろの状態のありました事件で、又今度の事件も、丁度我々が市場に出さなかつたということは、我々に犯意ありと認めらるべきものか、又水産業会がそういうような出すべからざるような行爲をしておつたということは、政治的に非常な関係がありますし、殊に新憲法によりまして、政党と政治の関係が深いものでして、かたがた弁護士をせられております土地の人々は、大概
というのは、前に私を昭和九年の自分に、これ又非常な政治的背景がある問題でありましたが、重油の関税問題が起こりまして、どうしても当時、これ又水産業会の前身の水産会と当時言われておりました。重油を輸入いたします折に、名目は自分の名目にいたしまして、そうして、輸入するものに対して関税の免除を受けます折には水産会が名義主になりまして、我々は油屋としましてその油を扱つておりました折に問題を起しました。
と申しますのは、開港場でございますので関税関係もありまして、これらの面から大藏当局としてもこれを開港場に指定する可否の結論が出てくるわけでありますが、まず現在東九州に指定の開港場があるかどうかということについてお伺いいたしたいと思います。
第二十三條関税法の一部改正中、第百一條の三中「場合ニ限ル」を「海上保安官トス」に改め、「二於テ税関官吏の要求アル場合」及び「港域外ノ」を削り、「在ラサル場合又ハ税関官吏ノ要求アル場合ニ限リ犯則事件二関スル事務」を［要求アル場合又ハ税関官吏ノ在ラサル場合ハ本法違反事件人予防及取締」に改める。第百一條ノ四中「犯則事件を発見又ハ」を「本法違反事件ヲ発見シ又ハ関税法規ノ」に改める。
これは実を申しますと、船員局の方から御説明申上げた方が適当かと思いますが、私の方といたしましては、折角港域法ができました以上は、あらゆる港の港域というものは、成るべく一致さした方がよろしいと思いまして、関税法その他開港の港域につきましても、この港域法と一致するように努力いたしまして、話が纏つたわけでございますが、ただ船員法の港につきましては、少しこの港で実情に即しない港が二、三あるということを聞いておりまして
それを今度関税法に基きまして開港指定がありましたが、その際内務省告示では港法に港を指定しているのがダブつて一つに纒められ開港指定になつているものがあります。そういうものを整理いたしまして四百十八港になる、港域法では四百十八港の港域を決めているわけであります。
○政府委員（山崎小五郎君） 先程御説明申上げましたが、御質問でございますから、もう一度申上げますが、我々の港域法を作ります時の気持を申しますと、折角港の港域を定めました以上は、それが総合的に関税関係の港におきましても、或いは港則法の港におきましても、或いはできれば船員法の港におきましても、その区域が一致しておる方がまあ理想的だと思いまして、てきるだけ努力いたしましたが、幸い関税関係の開港の方との関係
次に第二十三條関税法の一部改正中第一〇一條三中「場合ニ限ル」を「海上保安官トス」に改め、「ニ於テ税関官吏ノ要求アル場合」及び「港域外ノ」を削り、「在ラサル場合又ハ税関官吏ノ要求アル場合に限り犯則事件ニ関スル事務」を「要求アル場合又ハ税関官吏ノ在ラサル場合ハ本法違反事件ノ予防及取締」に改める。 第百一條の四中「犯則事件ヲ発見又ハ」を「本法違反事件ヲ発見シ又ハ関税法規ノ」に改める。
だからといつて、この國際事情で日本農村の生産品だけを特殊な関税で保護するというようなことをいたしましたならば、それこそ世界の通商互惠方針に影響せられて、日本の農業生産品というものが非常な高率課税を受けるということになれば、これまた國民経済に及ぼす影響は重大でございますので、こういう点等から勘案いたしまして、農村の生産費をなるべく廉價に、便利にやつていくというふうに、運用面において改めていただかなければならぬ
あるいは立法の改革であるとか、あるいは関税の引下げであるとか、あるいは配給制度の改善であるとかいうようなこともございまして、これはやはり事業者としての共通の利益ということになるのでございまして、当然含まれるのでございます。
長崎市はわが國の南端に位し、米國と東南洋を結ぶ交通の要路にあたり、関税の監視、取締りも容易で、観光都市としての施設並びに港湾設備も完備している。ついては本市を自由港市とされたいというのである。
○新谷寅三郎君 港域法はそういうふうに港則法とか、関税法とかいうふうな適用のある法律というものを対象にしたものでなくて、あらゆる海事関係法規において、いわゆる港という区域を一般的に決めるのが港域法だろうと思うのであります。
例えば港則法その他関税法によりましても、この港域法によるというようにいたしております。そこで例えば只今御指摘になりました船員法等におきましては、或いは労働関係の立法の精神からいたしまして、この法律は違つて区域を設定するという必要があるかも知れない。そういう場合におきましては、それぞれの法律によりまして、この法律と違つたお定めをされるということは、一向支障がないのであります。
以上に説明いたしました以外の租税といたしましては、増加所得税五億円、特別法人税五千四百万円、相続税十二億五千万円、非戦災者特別税八億八千七百万円、織物消費税八十億六千万円、通行税三十四億八千九百万円、入場税九十四億八百万円、有価証券移転税二億四千百万円、馬券税六億六千六百万円、関税及屯税四千八百万円、印紙収入四十九億九千万円でありまして、これを先の所得税等と合わせますと、総額二千六百三十二億四千七百円
だが取引高税は極端に廣汎な脱税行爲が行なわれるばかりでなく、又恰も関税の如き役割を演ずるのであります。取引高税によつて保護されるのは、外ならん独占資本の独占價格のみであると言うことができるのであります。從つて勤労國民は取引高税が國庫收入となる金額の幾倍、幾十倍の金額を、取引高税によつて負担せざるを得ないのであります。それは闇資本家と、闇屋と、独占資本家の懐の中に入つて行くのであります。
第二は、本法は警察法規の中でも港内交通取扱に関する行政警察法規でございまして、衞生上、漁業上、関税上など種々の見地からするところの規定を含んでおるのではないということであります。第三の点は、港則法は港内交通規則に関する從來の不統一を排除いたしまして、港内交通取扱に関する統一的規則といたしておるのであります。