1948-06-14 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第36号
尚関税法の犯則事件に対する罰則等の規定を整備することといたしました。その他所得税、法人税等各税に亘り加算税、追徴税罰則等の規定を整備強化すると共に、國税徴収法の延滞金を引上げ、新たに國税の過誤納金に還付加算金を附することといたしたのであります。又土地の賃貸價格の一般的改定は、諸般の事情を考慮し、一年延期することといたしました。 次に、取引高税についてその大要を申上げます。
尚関税法の犯則事件に対する罰則等の規定を整備することといたしました。その他所得税、法人税等各税に亘り加算税、追徴税罰則等の規定を整備強化すると共に、國税徴収法の延滞金を引上げ、新たに國税の過誤納金に還付加算金を附することといたしたのであります。又土地の賃貸價格の一般的改定は、諸般の事情を考慮し、一年延期することといたしました。 次に、取引高税についてその大要を申上げます。
警察法律の中でも港内交通取締りに関する行政警察法律であつて、衞生上、漁業上、関税上等、種々の見地からする規定を含むものでないこと。
なお関税法の犯則事件に対する罰則等の規定を整備することといたしました。その他所得税、法人税等各税にわたり加算税、追徴税罰則等の規定を整備強化するとともに、國税徴收法の延滯金を引き上げ、あらたに國税の過誤納金に還付加算金を附することといたしたのであります。また土地の賃貸價格の一般的改定は、諸般の事情を考慮し、一年延期することといたしました。 次に取引高税について、その大要を申し上げます。
その他の有價証券移轉税、通行税、入場税、馬券税、関税その他につきましては、先ほど間接税について申し上げましたと同樣に、最近のそれぞれの課税実積を基にいたしまして、物價の値上り等を考慮して、それぞれ妥当な見積りをいたした次第でございます。
ただいまの武器と、常設の問題と、將來せつかくこうやつて燈台、関税、あるいは檢疫、海上保安を一括的にされるならば、ただいまの日本の問題として大きな漁業の問題があるから、これも一括される御意思があるかという点、この三点をもう一度お答え願いたい。
それから保安官がやりました仕事につきましては、司法警察官がやつた仕事とみなすとなつており、その他税関等のいろいろの処置はこれは税関官吏でなければ仕事がやれない規則がいろいろあるのでありますが、密貿易の取締に対してその捜査をしましたり、措置をしたり、そういうものにつきましては税関官吏と同じ仕事をするのでありますが、それを執行するについては関税法或いはそれに根拠を置いております規定によつて、或いは税関官吏
今後これが増大いたしますれば、國鉄も逓信も海運も、それからその他の大きな設備、殊に今後は関税も、すべてこれらは抵当に入れなければならない。 しかも、こういうむちやをやりまして、入れるときには高く、賣るときには安くという状態にいきますれば、損するにきまつておる。利子は拂えない。この結果は一体どうなるであろう。この結果は、まさに日本の全財産が外國資本の支配に属するということになるのではないか。
從いまして、将来の関税の制度につきましても、目下私どもは鋭意考究中でありまして、わが國の農業を恐慌に導くがごときことのないように、それぞれでき得る限りの努力を拂つてまいりたい、かように考えておる次第であります。(拍手) 〔國務大臣森戸辰男君登壇〕
この法案の内容は、横須賀、和歌山、下津、田邊、呉、廣島、坂出、新居濱、小松島、岩國、徳山下松、佐世保、舞鶴、酒田、稚内の諸港を開港に指定せんとするものでありますが、従來開港は関税法第九十九條に基ずく委任勅令によつて指定して参つたのであります。併し新憲法の施行に伴つて港域と共に法律によつて指定することを適当と認め、本法案を見るに至つたのであります。
の一部を改正する法律案(内閣提出)(委員長報告) 第六 國有林野法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第七 郵便法案(内閣提出、衆院送付)(委員長報告) 第八 地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆院送付)(委員長報告) 第九 北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律案(内閣提出、衆院送付)(委員長報告) 第十 関税法
日程第九、北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律案、日程第十、関税法の一部を改正する法律案、日程第十一、食糧の輸入税を免除する法律案、いずれも(内閣提出、衆議院送付)以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律案 昭和二十二年度一般会計予算補正(第九号) 昭和二十二年度特別会計予算補正(特第四号) 配炭公團法の一部を改正する法律案 地方税法の一部を改正する法律案 北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律案 関税法の一部を改正する法律案 食糧の輸入税を免除する法律案 最高法務廳設置法案 漁業法の一部を改正
○委員長(黒田英雄君) ではまだ政府委員が参りませんので、これは後にしまして、関税法の一部を改正する法律案並びに食糧の輸入税を免除する法律案を御審議願いたいと存じますが、これにつきまして、御質問がございますならばお願いいたしたいと思います。
從つて今直ちに関税をどういうふうにして行くか、或いは具体的に現在あります関税法を直すというようなわけには参りません。と申しまして、関税制度を全然廃止して、すべて自由貿易をやるかということになりますと、ただ我が國だけがそういうような政策を採り得るかということについては相当疑問があると思います。
この関税法の一部を改正する法律案とは直接の関聯はないが、関税という字に関聯して居るのでお伺いしたいが、今後講和條約後における関税の問題、これは今から直ぐ予測することは困難ですが、どういうふうにやりますか。
————◇————— 第十 北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律案(内閣提出) 第十一 関税法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第十二 食糧の輸入税を免除する法律案(内閣提出)
○議長(松岡駒吉君) 日程第十、北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律案、日程第十一、関税法の一部を改正する法律案、日程第十二、食糧の輸入税を免除する法律案、右三案は同一の委員会に付託した議案でありますから、一括して議題といたします。財政及び金融委員会理事梅林時雄君。
○委員長(黒田英雄君) 関税法の一部の改正ですが、ここに開港並びに港域の別表を定められておりますが、この外に軍港の横須賀とか、軍港を開港にすることが別の法律で出ておるようでありますが、あれとの関係はどうなつておりますか。
本日は先ず関税法の一部を改正する法律案並びに食糧の輸入税を免除する法律案、この二案を議題といたしまして、政府の提案の理由の説明を求めます。
政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案(内閣送 付) ○財政法第三條の規定の特例に関する 法律案(内閣送付) ○竹材加工業に関する陳情(第五百八 十五号) ○北海道に在勤する政府職員に対する 越冬燃料購入費補給のための一時手 当の支給に関する法律案(内閣送 付) ○財閥同族支配力排除法案(内閣送 付) ○食糧管理特別会計法等の一部を改正 する法律案(内閣送付) ○関税法
支拂請 求の防止に関する法律案(内閣送 付) ○財政法第三條の規定の特例に関する 法律案(内閣送付) ○接收家屋の地租家屋税等に関する請 願(第五百八号) ○経済力集中排除法案より電氣事業を 除外することに関する請願(第五百 三十六号) ○竹材加工業に関する陳情(第五百八 十五号) ○財閥同族支配力排除法案(内閣送 付) ○食糧管理特別会計法等の一部を改正 する法律案(内閣送付) ○関税法
第四百 六十二号) ○経済力集中排除法案に関する陳情 (第四百八十一号) ○自給製塩制度存続に関する陳情(第 四百九十二号) ○竹材加工業に関する陳情(第五百八 十五号) ○北海道に在勤する政府職員に対する 越冬燃料購入費補給のための一時手 当の支給に関する法律案(内閣送 付) ○財閥同族支配力排除法案(内閣送 付) ○食糧管理特別会計法等の一部を改正 する法律案(内閣送付) ○関税法
更に訟務長官の下に設けられまする民事訟務局、税務訟務局及び行政訟務局について申上げますれば、これらの部局は國の利害に関係のある爭訟に関する最高法務総裁の権限を輔佐するために設けられたのでありまして、民事訟務局は租税及び関税に関する爭訟に関する事務を、税務訟務局は租税及び関税に関する争訟に関する事務を、又行政訟務局は税務訟務局の所掌に属するもの以外の一切の行政に関する爭訟に関する事務を掌ることといたしましたのであります
(内閣提出)内務省官制度廃止に伴う法令の整理に関する法律案 十一月二十四日 決算委員会に付託 (内閣提出)財閥同族支配力排除法案 (内閣提出)食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律案 (内閣提出)関税法の一部を改正する法律案 以上三件 十一月二十五日 財政及び金融委員会に付託 (内閣提出)國の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案
その中心として直税部におきましては監査課、それから関税部におきましては監視課、それから徴收の面におきましては滞納整理課というような課を設けまして、その分駐員の中枢的な仕事をやつて貰うというようなことで進んでおります。尚権限の点におきまして、財務局長にも直接税並びに間接税の決定権を持たせるというような改正もいたしております。