1947-11-24 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第38号
例えて申しますと鉄道或いは船舶というような事業については、殆んど課税されておらないのであります。これに反しまして倉庫業のようなものは負担が重くなつておるのであります。賠償施設になつておるものも負担を受けるのであります。
例えて申しますと鉄道或いは船舶というような事業については、殆んど課税されておらないのであります。これに反しまして倉庫業のようなものは負担が重くなつておるのであります。賠償施設になつておるものも負担を受けるのであります。
この点に関して木下委員より、板野委員の修正案は結構のようであるが、これは現在の鉄道その他の例に徹しても全体の政策に影響を及ぼし、又仮に国庫負担としても、國家自体がその財源を得るために一般大衆課税をすれば意味をなさんので、過渡的には原案亦止むを得ん。
さりながら、一般会計追加予算において四十九億円の歳入超過を計上して本予算案におきまする赤字を消して、鉄道、通信に七十五億円、あるいは預金部資金に十億円をまわしたということは、追加予算の編成の方法としては、私どもいまだかつてそれを聞き及んでおらぬのであります。いわゆる前例のない努力が拂われておるのであります。
それから鉄道、通信等の上にも、赤字が、しばしば政府の説明されたように残つておる。七十五億円を一般会計から補給しておるけれども、しかしながら、なお莫大な赤字が残されておる。通信料の値上げ、鉄道運賃の値上げは必至であろうと思うのであります。それが大衆課税の性質をもつものであることも、言うまでもないところでありましよう。
又鉄道通信の赤字を一般会計に繰入れるようなものであつては、健全財政と申せないと思います。然るにこれらの諸点におきまして幾多の懸念を藏しております。例えば地方分與金は八十一億七千万円強に食い止めたのでありますけれども、地方は意外に財政難でございまして、俸給の支拂にさえ事缺きまして、銀行は固より個人にさえも借金をいたしまして、一時を支拂つておるというような状況にあるところもあるのであります。
そうして二等の鉄道の運賃、一、二等汽船運賃を大巾に引上げするのであります。これがために二等の鉄道運賃が現在の倍額程度になるのが効果的ではないかと思います。それに伴いまして、今度はいわゆるタクシイでありますが、これも利用者は大体新円階級に限られておるのであります。尤も病院とか妊産婦などを産院に搬入する場合には、産婆又は医師の証明を以ちまして免税とされたいのであります。
遠山公述人は、特別会計の独立採算制を強調しておられまして、その赤字を一般会計に持込むことは余儀ないということでありますが、私が伺いたいのは、然らば鉄道の会計などによりまして歳入を増さなければならん、増すためには、料金を上げる必要がある。若しこれができんとすれば、一方において歳出を減らさなければならん。
觀光事業、特に外客誘致事業の速やかな復興を期するためには、一はただいま鉄道總局内に觀光課という一課を設けまして、業務をやつておるのでございますが、實を申しますと、觀光事業は非常に廣汎な事業でございまして、内務、文部、厚生、運輸等の各省に分掌されておりますことは、御承知の通りでございます。
最近鉄道運賃の値上をなさるということを承つておりますが、どうしても値上げをしなければならないのなら、勤勞者の方々の割引をうんとして貰つて外の人から多くとるようにして貰わないと働く人はやり切れないと思います。全体として官公吏の方々の給料の値上げをしますと、一つは財源がない。
又鉄道運賃の値上のお話がありましたが、値上をするかしないか、まだ決まつておりません。併しいずれにいたしましても、恐らく定期で通勤する関係のあるような運賃については考慮されることと私は考えております。
又鉄道通信両会計の赤字を、一般会計から七十五億円の繰入を行うと、そういうことをせられて、この收支均衡の追加予算を編成されたということに対しては、私どもも敬意を表しておる次第でございます。一般予算といたしまして、こういう予算が組まれましたことは形式的に申しますと、満洲事変以來曾つてない現象であるのであります。
特に政府事業再建費として、國有鉄道事業特別会計の繰入五十億円、通信事業特別会計への繰入二十五億円という特別会計の赤字をば、一般会計の繰入金で補つたことは注目すべき点であります。この点のみに論点を集中いたしまして、一般経済政策との関連において批判を加えて見たいと存じます。
第三は、鉄道通信両会計を初め政府の事業会計の赤字を埋めるために政府は一般会計から七十五億円を支出しようとしています。併し鉄道の会計の不足は二百億円以上を超えます。通信事業の赤字は百億円であります。こめ故に七十五億円の支出では赤字の一部の尻を拭うに過ぎないのでありまして、この尻を拭うてもこれらの会計は健全とはなりません。で大々的な借金をする外はありません。
從つて最近のように六千カロリー以上あつた熱量の石炭が五千そこそこというようなことになつたために、発電所の石炭、又は鉄道の機関車に使つておる石炭なども殆んど戰前の使用量の倍ぐらい使つておる。從つて質を一割上げれば使用量は二割減る。非常にその点から申しましても量を殖やすよりも質の方に力を入れた方がこの際非常に能率を上げる上において有効ぢやないか。
それから運輸省の政務次官並びに陸運監理局長、鉄道総局の資材局長並びに同業務局長が参られておりますから、先程の早川さんの御質問。
先ず現在國有鉄道ては、各四半ごとあるいは又各月ごとに輸送計画をお立てになつております。最近の十一月の輸送計画を拝見いたしますというと、大体輸送要請に対して、一〇〇％の輸送を御計画になつておるものは、米麦、小麦粉あるいは甘藷、馬鈴薯、大豆、味噌、醤油、酒、石炭、こういう物は一〇〇％の輸送を御計画になつておる。これは勿論当然のことと思うのであります。
○木下源吾君 板野君の御意見は非常に妥当のようでありますが、しかしながら現政府の一連の政策が、例えば鉄道会計が一時賄い主義で行つておるように、今これを修正すれば全政策の面において殆んど凸凹ができてしまうと思うのであります。
ただ一般的に今日の小包料金を距離制或いは帶域制にするのがいいか惡いかという問題になつて來ますと、これは一つには、どんな山の中でも均一の安い料金で小包が届くという所に又一つの郵便事業としての特色があるわけでございますし、その点は外の鉄道その他の小包物やなんかと非常に違つた特色を持つております。
然るにその後鉄道料金、専賣價格につきまして、法律又は國会の議決に基かないで、政府の責任においてその値上げを行う必要を生じました関係もありまして、第三條をそのまま施行することは現下の経済緊急事態におきましては未だ必ずしも適当でない実情も存在するのであります。
次に国有鉄道事業特別会計への繰入れに必要な経費でありますが、これは國有鉄道事業特別会計の経理の状況に鑑みまして、同会計の歳入不足を補うために五十億円を計上いたしました。尚現下の経済事情に鑑みまして、職員の給與改善を図るために必要な経費、して一億四百万余円を追加計上いたしました。
それからもう一つは既存の健康保險の制度、國民健康保險の制度、或いは厚生年金保險の制度、その他鉄道、逓信等の官業共済組合の制度等がございます。それから進んでは官吏の恩給制度、公吏の恩給制度等がございますので、これらの制度と新たに作ります制度との結びつきをよくしなければならんのであります。
に、大藏省所管の特別会計の中、昭和二十二年度特別会計予算補正特第三号に計いたしましたものは、造幣局、印刷局、專賣局、大藏省預金部、國債整理基金、金資金及び財産税等收入金の各特別会計でありますが、今その主なるものについて申述べますと、先ず造幣局特別会計におきましては、歳入において貴金属地金の熔解並びに配給業務の実施に伴いまして、三億千六百四十余万円を追加いたし、歳出におきまして貴金属配給業務の実施、鉄道運賃
○國務大臣（齋藤隆夫君） 御意見を承わりまして誠に有難く存じまするが、鉄道を民営に移すという議論も、私そういうことは甚だ不案内でございまするけれども、私の耳にも両三年前からして入つておるのであります。それはできるものであるかというので、或る相当な事業家に聞いたことがありまするが、やはり一利一害で良い方もあるし、又悪い方もあるというようなことで、まだどうとも私自身においては考えておりません。
今鉄道及び通信なぞについては、非常に國家が悩んでおる。なくてはならん機関であつて、而して非常な欠損を來し、鉄道に対しては五十億の補給金を出す。
これが相当重要な業務を行うものでありますから、この種補助機関の役職員に対しても涜職罪及び秘密漏泄罪の成立を認め、その公正なる職務の執行を期待すべきであり、さらに統制事務の補助は行わないにしても、独占事業であるため事実上強力な権限を有する事業についても、やはり同樣のことが言えるのでありまして、この種独占事業の大部分は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律によつて禁止されているのでありますが、鉄道事業
さらに先般大阪鉄道局では、乘務員の不正買出しが続出いたしました結果、大阪府の警察部長からおしかりを受けておる事実もある。たまたまこのときにおきまして、読賣新聞紙の傳うるところによりますれば——おそらくこれは誤傳誤報ではありますまい。青森機関区では、乘務員の待遇改善交渉のために、列車二本が定時より遅れて発車したという珍事件が起きたのであります。
地方鉄道法の一部を改正する法律 昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外などに関する法律 農地開発営團の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律 一、去る十五日松平参議院議長から松岡議長宛、参議院は参議院議員板谷順助君を昭和二十三年三月三十一日まで船員中央労働委員会の委員に充てることができることを議決した旨の通知書を受領した。
復興金融金庫については、丁度鉄道、それから通信の特別会計による公債発行と同じように、やはり市場の共同引受という建前で行く。
ところがこの特別会計におきまして、國有鉄道事業、通信事業、それから國有林野事業この三つを例にとつて見ますと、頗る振わない状態であります。その事業そのものが非常に低調であるのみならず大きな赤字を出しております。独立財産制の特別会計といたしまして、実に情けない赤字を出しておるのであります。國有鉄道事業におきましては二百億以上の赤字を出しております。又通信事業におましては百億以上の赤字を出しております。
今現状を申上げまするというと、実は國債といたしましては興業債で成立いたしておりますところの鉄道会計、それから通信会計等に國債の発行があるのであります。この國債の発行というものはどうして行くかという問題でありますが、これはやはりこの三月まで、是非続けて行きたいと、かように考えておるのであります。
國有鉄道の本年度の財政状態は、誠に各般の事情によつて巨大な赤字をその收益勘定においても持つておるということなんであります。而も多額の借入金があるに際して、僅かに十億だけを返還するという計画が現われておりますが、借入金について、その償還計画というものも示されておりませんし、又この赤字克服についての計画も未だお示しになつておらないのであります。
独立採算性をとりますことはこの内閣が最初に発表いたしました緊急経済対策の中にもはつきりと謳つておりまして、特別会計に属する鉄道及び通信の独立採算制をとるということは決つておつたわけでありまして、たまたま新物價体系というものが全面的に採り上げられるということから、この鉄道会計の独立採算に関する計算を含めて安本の方に委せたわけでありまして、このことはこの前にも申上げた通りでありまして、本來の目的は独立採算
付託事件 ○磐越東線三春、船引両駅間の要田村 に停車場を設置することに関する請 願（第二号） ○鉄道運賃の値上げ反対に関する請願 （第三号） ○長岡鉄道を國営に移管することに関 する請願（第四号） ○海運経営方式並びに船員管理に関す る陳情（第十五号） ○鉄道運賃値上げ反対に関する請願 （第十号） ○高崎、熊谷間に電化工事を実施する ことに関する陳情（第四十五号） ○鉄道運賃値上げ反対
○國務大臣（齋藤隆夫君） 実は昨日行政調査部の部会を開きまして、この事業官廳のことについて、いろいろ相談いたしまして、只今申しました鉄道公廳、通信公廳というものの具体案はほぼできかかつております。その中でこの専買局というものが問題になつておりまして、これは果して公廳にするが宜いのであるか、悪いのであるか、ということがまだ実は決つておりませんのです。
○木村禧八郎君 最近のインフレーシヨンの昂進の結果、國民生活は又非常に窮迫もしておりますし、又紊乱しておるのでありまして、これはある新聞に出ておつたのでありますが、京都の警察部が大阪の鉄道局に対して、鉄道官吏が官服を一万円で貸しておつた。そういう記事が出ておる。それで京都の警察においては、大阪の鉄道局に抗議を申込んだところが、又大阪鉄道局で警察官にもそういう人がいないとも限らん。
○西郷吉之助君 亦今いろいろ御説明を頂きましたが、お話の中に行政官廳と事業官廳とを切り離して行つてはどうかというふうな説もあるので、鉄道及び通信についてのお話がございましたが、そういうふうなことも一つの必要な考え方と考えるのでございますが、そういう際には、今日大蔵省の所管になつておりますところの専買局等も、当然鉄道、通信と共に事業官廳の方に移るべきものであろうと考えまするが、若し今お話のように事業官廳
その中にあつた所の華中鉄道とか、或いは華北鉄道というものは途中において各政府の持株が変つて來たので、パーセンテージが変つて來たために、中國籍にそれが変つて來たために、南京政府は壊滅してそうして実際は今の國民政府に移つたが、社員は日本人であるけれども会社は中國籍であるというので、それで皆日本人は追い帰されて來ておる。
請願第十五号の熊本縣人吉市を基点とする三路線に省営自動車運輸開始に関する請願、第六十二号、中央線高藏寺、名古屋鉄道小牧両駅間に國営自動車の運輸を開始することに関する請願、第六十四号、山形縣最上郡内に國営貨物自動車の運輸を開始することに関する請願、第七十六号、柳井駅より三路線に、及び田布施駅より二路線に國営自動車の運輸を開始することに関する請願の以上四件は、いずれも自動車運輸能力の強化のため、國営自動車運輸
○議長（松平恒雄君） 日程第三、地方鉄道法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。運輸及び交通委員長板谷順助君。 〔板谷順助君登壇、拍手〕
○板谷順助君 只今議題となりましたる地方鉄道法の一部を改正する法律案に対する委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 この法案は索道に関する問題でありまするが、索道は架空したる、即ち空に鉄線又はこれに類似したる路線によりまして、運搬器を吊して人或いは物を運ぶという事業であります。 〔議長退席、副議長着席〕 即ちケーブルカーであります。