1947-10-22 第1回国会 参議院 財政及び金融・商業・鉱工業連合委員会 第2号
例えば國が企業の主体であつて、或るものについて一例をいえば、造幣の事業、或いは煙草、塩等の專賣事業、証券類印紙類の製造、國がやつておる國有鉄道、通信事業、或いは簡易生命の保險事業、そういうものを細かく規定して、これは具体的に決めて行きたいと考えております。ただ公共事業だからといつて指定されないということにはならない点を御了承願いたいと思います。
例えば國が企業の主体であつて、或るものについて一例をいえば、造幣の事業、或いは煙草、塩等の專賣事業、証券類印紙類の製造、國がやつておる國有鉄道、通信事業、或いは簡易生命の保險事業、そういうものを細かく規定して、これは具体的に決めて行きたいと考えております。ただ公共事業だからといつて指定されないということにはならない点を御了承願いたいと思います。
十七條には國、地方公共團体、公團、労働組合等は第三條の規定による指定を行わないとございますが、今まで新聞等を拜見しますと、例えば鉄道、電力、ガス、こういつたいわゆる公共的な事業、或いは公共的性格の強い事業等は指定から除外されるやに伺つておりますが、その除外されるものの対象の範囲、更に又石炭鉱業につきましては石炭國家管理法案が上程されておるわけでありますが、石炭はどうなるのでありましようか。
その請願の理由といたしまするところは、岐阜縣の多治見市及び土岐郡、惠那郡は、御嵩区裁判所の管轄であつたのでありまするが、御嵩町に区裁判所が設置されておりましたのは、御嵩町が古く中仙道の交通の要路といたしまして、宿場であり、当時相当栄えておつたというところに淵源いたしまするものでありまして、時世は移り変りまして、その後鉄道その他の交通路線が、御嵩町は非常な不利な立場に置かれまして、多治見市がその要衝に
次に特別会計について申上げますと各特別会計所属職員に対する一時手当支給に要する経費は、國有鉄道事業特別会計において四億五百三十五万六千円、通信事業特別会計において二億八千四十五万三千円、その他の特別会計において九千三十二万八千円、合計七億七千六百十三万七千円と相成りますが、既定予算の予備費から四千三百二十五万円を減額いたしましてその財源に充当いたしますので、これを差引きますと、歳出予算の追加額は七億三千二百八十八万七千円
すなわち鉄道業、電気事業、ガス事業のような自然独占をなすものにつきましては、その事業の固有の業務に属する行為は適用を除外されるということ、その二は著作権法、特許法、實用新案法、意匠法、または商標法による権利に基く正當な行為、それと第三は小規模事業者、または消費者の相互扶助を目的とした協同組合の行為、これは多少の制限はございますが、これだけの三点は明らかに法律それ自體でもつて適用を除外しております。
第一号の地方鉄道法はお手もとにありますように、資料がございます。第二十五條これは「主務大臣は公益上必要ありと認むるときは地方鉄道業者に他の陸上運送業者と連絡運輸、直通運輸、運賃協定其の他運輸に関する協定を為すべきことを命ずることを得。」ということになつておるのであります。この條項が軌道法の第二十六條で準用されております。
それで或る鉄道のごときはそれを見越して前金を拂おうというようなことが交渉しておるのですが、なかなかできない。それで十一月の給料を先ず前拂いでもして貰はなければどうにもならん。こういうような実状でありますが、この給料の前拂いがなにか方法があるかどうか、それを一つちよつとお尋ねいたいと思うのであります。
質疑の第三として、政府はこの冬の薪炭需給には万全を期すると言明しているが、目下東京都を初め都市における燃料事情は惡化の一途をたどり、市民の不安は高潮に達している、そのおもなる原因として輸送の不円滑が指摘されているが、薪炭の鉄道輸送の現況と今後の見通しについて示されたい。
鉄道を不通にした所です。約二百町歩ばかり冠水しておるのです。杜撰ですね。
それから更に特別会計につきましては、大体建前としては独立採算制をとる建前になつているのでございますけれども、尚鉄道、通信等には損益勘定においてすでに赤字がありますし、更に施設の復旧建設のための工事勘定の方で相当な赤字が出ますので、それらの点に財政所要資金の赤が出るのみならず、例えば貿易資金、食糧管理等の会計でも赤が出て参りますので、それら全体を合せまして相当な金額の赤になりますし、更にそれに地方財政
特にその赤字を赤字でなしにしようというと、例えば鉄道の運賃或いは郵便料金の大幅の値上げをしなければならないし、更には貿易資金特別会計の赤をなくするためには、輸入物資について相当高價な値段で食糧その他を拂下げなければならないというようないろいろな問題がありまして、そういうことは直接に物價を引上げることになりますので、それらのことを勘案しながら若干の通貨増発は尚止むを得ないというふうな結果に相成つております
その第一は、本法律案の提案の理由として大臣より説明がありましたごとく、特別地方行政機関設置の最近の傾向が、地方自治を損うことの少くない点に鑑みまして、政府が今後新たに國の地方行政機関を設けようとするときは、司法行政及び懲戒機関、鉄道現業官署、電信電話及び郵便官署、学校、図書館及び博物館等の文教施設、國立の病院及び療養所、燈台その他の航行施設、氣象台及び測候所、水路官署、港湾建設機関、営林署並びに國の
地方鉄道法第二十五條第一項、それから自動車交通事業法第十條第一項第三号以下、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する勅令というのがございます。
それから只今の地方鉄道法のことは、第二十五條に「主務大臣ハ公益上必要アリト認ムルトキハ地方鉄道業者ニ他ノ陸上運送事業者ト連絡運輸、直通運輸、運賃協定其ノ他運輸ニ関スル協定ヲ爲スヘキコトヲ命スルコトヲ得」というのがあるのでございます。
○林屋亀次郎君 地方鉄道法第二十五條第一項をもう少し具体的に御説明を願いたいのであります、この鉄道法の除外分に対する……。
今日國家経営企業として成功している、或いは成功したものが一体幾何あつたか、鉄道事業、逓信事業專賣事業、都電、市電の事業、各種配給事業、各種公團、瓦斯、水道、電氣こういうものは半官半民の仕事でありまするが、何れも市民生活或いは國民生活に、余り好い結果を與えておらんのであります。
それはイデオロギー的な立場でなしに、例えば日本でも鉄道或いは逓信の事業はもう数十年の昔から國有になつておるわけであります。これは資本主義経済の初期の段階に社会主義経済に移る困難にある段階におきましてもこういう事業というものは、これは國家の保護助成というものは強力な要素にならねば一般の発展は遂げにくいのではないかというふうに考えるのでございます。
その運輸省の省用品というのが多いのかも知れませんが、この日本全國の炭を鉄道ばかりによつて輸送するのではありませんでしようけれども、その薪炭を配給するのにたつた三％で、運輸省の省用品を輸送するのに六％とるということはどうも何か割り切れない氣持がするのであります。これについて一つ後で御説明を願いたいと思います。
外の物資と違いまして薪炭につきましては、鉄道よりも船賃が輸送において十倍もかかるという問題は、現在特別会計でやつておりまする関係上、政府の負担としてやつておりまする関係上、海上を嫌うということは絶対にないわけでありまして、この点は非常に便宜でありまするが、何しろ海に近い所に薪炭の生産がないというような関係上、そこまでに持つて行くトラツク輸送なり陸上輸送の大運送等の関係も見計らつてやらなければならん。
加賀 操君 宿谷 榮一君 栗山 良夫君 政府委員 商工事務官 （電力局長） 古池 信三君 説明員 経済安定本部 （生活物資局次 長） 木村 武君 経済安定本部 （動力局次長） 中島 征帆君 農林省林野局林 政部 （薪炭課長） 森 茂雄君 運輸省鉄道総局
それから生産地の價格と消費地の價格とには、鉄道運賃を基準として大体の價格差がついておるのでありまするが現今の貨車事情によりますと、そう大量に運ぶことはできないというのが実情でありまして、折角政府の方で割当を願いましたものが、貨車でうまく取れない。例えば四國とか九州とか、対島とか、北海道とか、こういうふうな所から船によつて來なければ困るというような場合では、今のような制度では運賃の出場がない。
これは徹底的にやればやれるのでありまして、例えば同じ制服の官がおりながら、鉄道の改札口を通るときに堂々と背負つて魚を持つておるというのが分つておりながらそれを見逃がして警察官憲にのみ取締りを任かしておる。こういうような不徹底な取締りでは到底圏の撲滅ということはただ懸声だけでその実が挙らない。
但し去年の秋、そういうことで二つの大きな公益事業である官廳の労働組合の調停事件が出ましたが、爾來今日に至るまでそういうのでないものも、例えば全國の金属鉱山の調停でありますとか、その他、新聞に出ませんものですから一般に知られておりませんけれども、四月五月六月等に掛けて、全國の港湾の労働者の爭議でありますとか、或いは全國の金属鉱山の調停でありますとか、それから全國の私設鉄道の爭議の調停でありますとか、そういう
例えば國有鉄道とか、遞信省の仕事なんというものは、あれは企業官廳というよりは、いわゆる企業なんでありまして、この企業官廳の給與制度が普通の役人の給與制度と同じようなことになつておる。元ならばいろいろな形で手当などをやるような考えを持つておつたのです。例えば元は通勤費など或る程度以上掛かるものには通勤費をやつておつた。そういう特殊のものは去年の七月以來取れちやつた。
それから特別会計につきましては、独立採算制をとる建前ではございますけれども、尚鉄道、通信等には損益勘定においてすでに赤字がございますし、その外施設の復旧建設のための工事に相当な支出が行われておりますので、工事勘定の方においても赤が出ておりますのみならず、貿易資金の特別会計なり、或いは食糧管理の特別会計等におきましても、賣買の價格差その他の関係で相当の收入不足がありまして、これに更に地方財政の赤字を入
これは委員長は財務局長がやつておりまして、関係各省の出先、府縣であるとか商工局であるとか、鉄道局、運輸局、海運局、こういつたような出先関係がそれぞれに委員になつておりまして、相当重要な、特に地方で相当懸案になつておるような國有財産を処理する場合は、この委員会に諮つた上で、そうしてこの拂下げ等を決定する。
しかして、各特別会計の支出の財源として、いかなる收入が充当されましたかといえば、第一に國有鉄道事業特別会計においては、料金改正に伴う鉄道、自動車及び船舶等の收入増加であります。通信事業特別会計においては、料金改訂に伴う切手、郵便、電信、爲替貯金收入等の増加見込みと雜收入増加見込みとであります。第二に國鉄と通信両特別会計の財源の一部は、公債金收入によることとしてあります。
又そういうことは思いませんが、併し國有林経営こそは、今國管とか重要産業國有國営とかいう時代に、本当に鉄道の事業などと並んでおやりにならんと、折角國有國営という看板がさびれて、それで國民の最大多数の幸福を図ろうといたしましても、こういうことになると大いに皆が不満を持つ。
第一に、國有鉄道事業とか通信事業、そういう特別会計におきまして、この度の給與の増額をいたしますのには、鉄道運賃とか郵便の値上げとか、そういうものの増額、收入増等によつて、これを給與の方に廻しておるのであります。ところが、この國有林野特別事業会計におきましては、予備費を使つておる。これはどういうことであろうかということを質問したのであります。
國有鉄道事業、通信事業において、運賃値上げ等による收入増、そういうものをこの度の給與増に廻すことができたが、國有林事業については、そういう余裕がない、それでプラスが出ない、だから予備費から使つた、こういう意味に承知していいですか。
次に坑木問題を最も惡化しています問題は何かと申しますと、鉄道並びに汽船によります輸送の場合、輸送証明書が要るという問題であります。これは一船一車ごとに、全部発駅着驛について許可をとりまして輸送するわけでありますが、しかもその輸送証明書を発行されるところはどこかと申しますと、農林省の資材調整事務所であります。
殊に背後關係に對する交通、運輸の關係といたしましては、山陰線正明市驛から現在臨時鉄道としてわかれてきておりますが、しかしこれは今日までたびたび仙崎、深川、三隅ととう三市にまとまるべき機運がだんだんに醸成されております。結局經済的にも地理的にも三者一體となるべき運命にある地でありますので、輸出入に關しましての内地における陸上輸送の關係も、多少の改善をすれば完備するものと考えております。
特別委員長並びに委員の方々からありましたので、私も実際引揚げて來られた方々が、日本へ着かれて電報を打たれるような場合に、実際御不便であろうと考えまして、省に帰つていろいろ相談をしてみたのでありますが、無料の電報の取扱いというものが法制的にできる場合が限られておりますので、これは逓信省としてその引揚者に対しての無料の取扱をするという場合には、又法制的な処置を探らなければならん建前になつておりますので、鉄道等