1947-11-13 第1回国会 参議院 予算委員会 第19号
○川上嘉市君 お話の通り非常に上つておるのでありまして、実は政府で頂戴いたしました補正予算を中心とする昭和二十二年度予算の説明の十二頁を見まして、例えば特別会計の中の鉄道だけの物価騰貴に伴う物件費の増加というのが百八十二億になつております。こういう点から考えて見るというと、この上り方が非常にひどい。
○川上嘉市君 お話の通り非常に上つておるのでありまして、実は政府で頂戴いたしました補正予算を中心とする昭和二十二年度予算の説明の十二頁を見まして、例えば特別会計の中の鉄道だけの物価騰貴に伴う物件費の増加というのが百八十二億になつております。こういう点から考えて見るというと、この上り方が非常にひどい。
それで実は政府の節約の方の今もお話がありましたけれども、特別会計の方で見ますると、鉄道の方で人件費なんかは、節約の数が三％しか節約しておりません。通信の関係は十三％、これに比べて非常に鉄道のほうは低過ぎますけれども、どうして鉄道の方はできないのですか。全体としては一割平均というお話を聞いておりますけれども、非常に小さ過ぎる。
○政府委員（河野一之君） 全般的に一割をやつたのでありますが、鉄道につきましては、物件費の大部分を占めまするものは石炭でございます。年間七百万トン以上の石炭を使つておるわけで、これにつきましては石炭費自身相当マル公の改訂によつて値上がりしたわけでありますが、これを節約いたしますことは、運輸上非常に支障がございますので、石炭費については節約をいたしません。
○政府委員（遠藤武勝君） 引揚げて還つて参ります復員者は、鉄道は、実は個人としては只なんであります。これは纒めて私どもから鉄道省にお拂いしておりますのが、個人としては拂わないというわけでありますから、三百円は、実は昨年の初めから事実三百円で、其の後据置きでございます。
しまして、男子五十本、女子五十本になりましたのは、これは新憲法の精神を体しましたるためでありますが、（笑声）この際甚だどうも煙草を減らしましたり、一般の自由販賣の値段を上げますということは、心苦しいのでありますが、これは一に國民全般がこの敗戰の事実を認識いたしまして、結局煙草の値上げというようなものは、國民経済國家経済全般の皺が煙草によつて來ているのだ、これをやらなければ、外の面において必ずこれが或いは鉄道
第一には、公共團体の営む独占的事業、第二には、私営事業であつても、鉄道、電氣、ガス等の事業及び特許権、著作権等、第三には、農家あるいは小規模の事業者、消費者につきましては、その相互扶助を目的とする協同組合による國体を認める等原則として適用を除外することを規定しているのでありますが、今回本法律第二十二條の規定に基き、新たに三項目に対しまして適用を除外しようとするものであります。
それから特別会計につきましては、建設勘定でなしに損益勘定の点におきまして、この十二月以降に出る赤字を埋合わすために、昨日申上げましたように、鉄道会計には五十億、逓信関係には二十五億というものを一時繰り入れをいたすのであります。
一体いつの時期にこれを返す目的があるか、鉄道会計におきましては五ケ年計画を立てている。これが七ケ年に延びておるのであるが、この一般会計から國民の負担において、いわゆる特別会計官業なるものは、いわゆる独立採算性なるものを基礎として立たなければならん、この國民一般の租税によつてこれを負担するということにつきましては、國民に十分なるところの理解を求めなければならんのであります。
第一点は只今大藏大臣から触れました特別会計、特に鉄道赤字に対する填補の方法如何という点でございます。第二点は鉄道從業員が非常に多いじやないかという二点だと思つております。その第一点につきましては只今大藏大臣から触れておりましたが、この赤字の中の五十億円を一般会計から繰り入れて貰うことに相成りましたことであります。
○正木清君 ただいま議題となりました地方鉄道法の一部を改正する法律案について、運輸及び交通委員会における審議の経過並びに結果を御報背申し上げます。 本法案は十月三十日本委員会に付託され、十一月一日政府より提案理由の説明を聽取し、引続き十一月六日その審議をいたしたのであります。
地方鉄道法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸及び交通委員長正木清君。 —————————— 地方鉄道法の一部を改正する法律案（内閣提出）に関する報告書 ［都合により第六十二号の末尾に掲載］ —————————— ［正木清君登壇］
これがために特別会計におきましては、鉄道、通信等の企業会計につき独立採算性の原則を建前といたしますと共に、今後一層経営の合理化に努めたいと考える次第であります。
更に非常な無理をも忍びまして、そうして鉄道、通信のこの損益勘定において今後生ずる七十五億の赤字をも臨時例外的に埋めるというようなことをいたした次第でございます。
このたびの追加予算においては、政府の絶大なる努力によりまして、貿易資金、鉄道、通信の各特別会計に対し、一般会計より相当の所要資金を繰入れるという計画に相なつておるのであります。これによつて現在の物價水準を極力維持し、健全財政を固守せんとする政府の決意は、むしろ壮とするものがあるのであります。
特別会計における鉄道会計の五十億、通信会計の二十五億、預金部への繰入れ十億、貿易資金への繰入れ等も、まつたくこれがためであります。
に關 する請願（第二百八十八號） ○山陰線餘部鐵橋修理に關する陳情 （第三百七十一號） ○姫路及び新宮兩驛、宍粟郡内間に國 營自動車の運輸を開始することに關 する陳情（第三百七十六號） ○横須賀線逗子、田浦間に沼間驛を設 置することに關する陳情（第三百八 十八號） ○姫路及び新宮兩驛、宍粟郡内間に國 營自動車の運輸を開始することに關 する陳情（第四百一號） ○直江津、六日町兩驛間に鉄道
これがため特別会計におきましては、鉄道、通信等の企業会計につきまして独立採算制の原則を建前といたしますとともに、今後一層経営の合理化に努めたいと考えます。
現に官業である鉄道なり逓信省の仕事その他等の点を考えてみますと、國家の管理に移すということが先ずこれは國営の前提でもありませんが、そういう國家管理に移すというようなことによつて、労働者が非常に自分の地位が高められ、又親船に乘つたような、なんだかこういう氣樂な氣持になるような考え方をして來はしないかという憂いを持つておるものでありますが、こういう点に対して、もう少し増産ということの面から考えて、こういう
もう一つのお尋ねの、私が衆議院の労働委員会で、公務員法を適用して処断をするという話をしたのが事実かどうかというのでありますが、御承知のように、逓信とか鉄道とかの現業員は公務員法の中に除外をされておる。從つて公務員法の正面から適用を受けない。從つてそういうことを私が申上げるわけはないのであります。
○小野哲君 今、日通のお話が出ましたので私から所見を伺いたいと思うのでありますが、日通の改組の問題、或いは小運送業者の一駅一店主義をどうするかというような問題等も、要は我が國の鉄道の輸送力をどういう工合に維持して行くかということと非常に重大な関係があるんじやないか。
付託事件 ○磐越東線三春、船引両駅間の要田村 に停車場を設置することに関する請 願（第二号） ○鉄道運賃の値上げ反対に関する請願 （第三号） ○長岡鉄道を國営に移管することに関 する請願（第四号） ○海運経営方式並びに船員管理に関す る陳情（第十五号） ○鉄道運賃値上げ反対に関する請願 （第十号） ○高崎、熊谷間に電化工事を実施する ことに関する陳情（第四十五号） ○鉄道運賃値上げ反対
そうかといつて、この歳入は欲しいのでありまして、結局各党に伺いまして、各党の政務調査会中心に予算の内示をいたしまして、御説明をするその時に、特別の御異議がなければあとは政府の責任においてやつて行く今囘は取敢えずそうやつて置いて、そうして更に煙草或いは鉄道運賃或いは遞信等に関する一般的な定めを、國会と十分御相談して、そうしてその上で方法を決しようというように考えまして、取敢えずの措置として、今囘はまあ
從いまして又煙草或いは鉄道運賃、遞信料金というまあ非常にテイピカルなもの三つを考えまして、これを國会の同意と承認をその都度得るようにするということを考えて見ましても、それを決めれば、次に酒であるとか、或いは塩であるとか、或いは又米の値段、石炭の値段、肥料の値段、全部の物資が一々國会のその都度承認を得るようにせよという議論が当然出て來ると思います。
それで、更に別に今後の問題ですが、今後の問題、例えば鉄道運賃とか、或いは郵便料金などの引上げが行われるような場合に、この第三條の施行期日ですね、これはどういうふうにお考えですか。至急に施行期日を定めますか。その点についてお伺いしたのであります。
主な会計について職員の給與のため必要な追加額を申上げますと、印刷局特別会計千八百六十八万円、專賣局特別会計六千百九十七万五千円、食糧管理特別会計六千六百十二万四千円、國有林野事業特別会計三千七百六十二万二千円、國有鉄道事業特別会計十二億六千六百五十六万八千円、通信事業特別会計八億六千七十一万五千円、造幣局その他の特別会計三千五百五十六万一千円と相成つております。
主な会計について、職員の給與のために必要な追加額を申上げますると、印刷局特別會計一千八百余万円、專賣局特別会計六千百余万円、食糧管理特別会計六千六百余万円、國有林野事業特別会計三千七百余万円、國有鉄道事業特別会計十二億六千六百余万円、通信事業特別会計八億六千余万円と相成つております。
幸いにも先般運輸大臣の御説明によりますると、鉄道幹線の大部分は復旧いたしたいということは喜びに堪えないのであります。今年の冬の燃料対策は、第一に駅頭滯荷の一掃に置かれなければならんのであります。然るに幸いにも被害から免れましたる北海道の道外移出木炭の港頭集積に要する貨車輸送は極度に制約され、而も種馬鈴薯、木材等の輸送の競合はいよいよ深刻であると聞き及んでおるのであります。
それから山下興家氏はやはり鉄道省にずつといた工学関係の人でありまして、鉄道省工作局長とかをやつて來て、それから鉄道会議議員、今は日本安全協会の顧問、行政調査部の運営部長を命ぜられております。それから日立製作所の顧問になつておりました。現在は嘱託になつております。
なお一方特別会計での給與支給額は二十三億円余で、その内訳は國有鉄道事業において十二億円余、通信事業において八億円余、その残額は國有林野、食糧管理、專賣局、印刷局の各特別会計の分であります。 第二に、終戰処理費五十億円が一般会計に追加計上されております。これは既定予算の二百七十億円がすでに支出決定済となつていますので、とりあえず十一月分として追加計上されたものであります。
○小野哲君 只今大臣から鉄道の赤字財政特に五十億の問題につきまして將來の償却の方法等についてのお話があつたのでありまするが、飯田委員から七ケ年計画を立てた根拠はどこかというふうな御質問に対しての御説明もあつたのでありまするが、私はこれと関連いたしまして、七ケ年計画をお立てになるについては、合理的な根拠があつたであろうということは一應想像されるのであります。
ただこれの基準の取り方は、御承知のように、國有鉄道におきましては改良建設その他一切の人員を含んでおりますることと、アメリカ等におきましては、驛における人員におきましても、アメリカン・エキスプレスその他の人間等は含んでおりませんし、建設改良等は殆んどいわゆるゼネラル・コントラクトの形で請負でやられます問題、又ターミナル・ステーシヨンにおきましてはユニオン・ステーシヨン・カンパニーが全体を取扱いますために
付託事件 ○磐越東線三春、船引両駅間の要田村 に停車場を設置することに関する請 願（第二号） ○鉄道運賃の値上げ反対に関する請願 （第三号） ○長岡鉄道を國営に移管することに関 する請願（第四号） ○海運経営方式並びに船員管理に関す る陳情（第十五号） ○鉄道運賃値上げ反対に関する請願 （第十号） ○高崎、熊谷間に電化工事を実施する ことに関する陳情（第四十五号） ○鉄道運賃値上げ反対