2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。党大阪・関西万博推進本部の事務局長を務め、本部長の二階俊博幹事長と結束して世界各国に誘致を働きかけました。二〇一八年十一月二十三日、パリのＢＩＥ総会にてロシアとの決選投票が行われ三十一票差で万博の開催権利を獲得しました。
さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
この点を踏まえまして、東京都の教育委員会におきましては、競技会場への移動に当たりましてマスク着用等についてまとめた鉄道連絡会作成のガイドラインの遵守をするとともに、組織委員会が作成したチケットホルダー向けガイドラインを踏まえた対策を講じていくと聞いております。
竹内 真二君 西田 実仁君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金
第一六五号鉄道災害復旧基金の創設に関する請願外二百二十九件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現時点で政令指定が想定されるのは原子力発電所と自衛隊が共用する民間空港とされますが、鉄道施設など、現時点で想定していないとされるものの、曖昧な条文からは排除されていません。 一方、市ケ谷の防衛省本省周辺などの市街地の特別注視区域への指定は、経済的社会的観点に留意し、見送ることを与党審査の段階で合意したと報じられています。在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。
電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、銀行業務が止まれば大混乱が生じる金融庁、関係行政機関等との調整に追われました。 特に、不意の停電によって人工呼吸器が突然停止するなど、命の危機にさらされる方が出る可能性があったため、関係者に対する連絡など、厚生労働省に対応を急いでもらいました。
これで十年間沖縄の鉄道導入がずっと先送りされてきて、それで、これからいつできるのか分からない。 資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
○屋良委員 それでは国交省にお伺いしますけれども、鉄道事業認可に当たって、安全性や持続可能性などの評価をする一方で、このＢバイＣという評価指標、これはどのように見ればいいのか。余り対象にならないよというふうなことも伺ったりするんですけれども、国交省さん、お願いします。
鉄道事業の許可申請があった場合には、申請内容が鉄道事業法第五条に基づく基準に適合するかどうかについて審査の上で許可を行うことになります。 鉄道事業法第五条に基づく許可基準といたしましては、事業の計画が経営上適切なものであること、事業の計画が輸送の安全上適切なものであることなど四つの基準がございますが、委員御指摘の費用対効果につきましてはこの許可基準には含まれておりません。
だがしかし、例えば、内閣サイバーセキュリティセンターは、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の十四分野を重要インフラに特定しており、法施行後、政令によって範囲が止めどなく広がる可能性があります。
○山谷えり子君 自民党では、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものとして、発電所、ガス、鉄道、水関連施設等々についても該当するのではないかという議論も随分やってまいりました。国民の安全、安心のために目配りの必要感じておりますので、続けていただきたいと思います。 衆参の委員会でも多くの指摘ありましたけれども、私も水源地を対象にするようにしてもよかったと考えるものであります。
例えば鉄道、一日平均的な利用者十万人以上の駅は、これはホームドアの設置対象でもあるので、国交省が出している資料を見ると百二十五駅にも上るんですよね。この対象がどうなるかというのは国民に対して大変大きな影響を与えます。だから、国会審議は私は必要だと思います。 なぜ条文で書かないのか。なぜ政令に委ねてしまうのか。いかがですか。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
○大西副大臣 リニア中央新幹線の整備に関しては、鉄道・運輸機構を通じて財政投融資を活用した貸付けを行っており、その償還確実性については鉄道・運輸機構において精査、確認を行っているところです。 国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。
その中で、今回、近鉄グループですね、近鉄グループホールディングスでありますけれども、近鉄といったらもう鉄道から百貨店から、まあ言ってみれば近鉄グループって物すごく大きい会社です。この近鉄グループホールディングスの採用担当の社員が就職活動中の学生と連絡を取ってホテルに連れ出すなど不適切な行為をしたということが明らかになって、これ報道されておりました。
コロナ禍で営業が悪化している鉄道事業による鉄道の減便問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、国交省に確認いたしますけれども、既に減便を実施している事業者は幾つあるのか、また、今後減便を検討している鉄道事業者、事業者名で教えていただけますでしょうか。
令和元年東日本台風での上田電鉄の橋梁流失や、令和二年七月豪雨におけるくま川鉄道の橋梁流失など、自然災害の激甚化により、鉄道施設への被害も大きくなっているところでございます。
豪雨や地震等の自然災害により被災した路線の復旧につきましては、鉄道事業者の資力のみでは復旧することが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っております。 具体的な支援制度といたしましては、まず鉄道軌道整備法に基づく支援制度として、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体がそれぞれ復旧費用の四分の一を支援することが可能となっております。
小此木大臣、この重要インフラ施設については、先日の本会議で私たちの大塚の質問に対して、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を政令で指定することを想定しており、鉄道施設やダム、水源地、原子力発電所以外の発電所、通信施設、水道施設、ガス施設を指定することは想定しておりませんと答弁されていますが、本当ですかということなんですね。
それ以外の施設、例えばということで申し上げますけど、放送局でございますとか鉄道関係の施設、これらは国民保護法が対象とする施設の類型でございますけれども、本法案に基づく政令の指定対象とすることは現時点においては考えておらないということでございます。 他方、安全保障をめぐる内外情勢は刻々と変化いたします。
こういったことを踏まえ、現時点においては原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を生活関連施設として政令で指定することを想定しており、御指摘のあった鉄道、ガス、通信施設等の類型を本法案に基づく政令の指定対象とすることは考えておりません。 他方、安全保障をめぐる内外情勢は刻々と変化いたします。
官房年金管理審 議官 日原 知己君 厚生労働省健康 局長 正林 督章君 農林水産省大臣 官房長 横山 紳君 農林水産省大臣 官房総括審議官 青山 豊久君 国土交通省総合 政策局長 石田 優君 国土交通省鉄道
国鉄改革自体は、委員御指摘のとおり、鉄道輸送サービスの信頼性ですとか快適性を大いに改善されたというふうに私も評価をしておりますが、他方で、分割・民営化後もう既に三十四年を経て様々な課題に直面もしているというふうに承知をしております。
今日は、昭和六十二年の国鉄民営化と平成十一年の鉄道事業法の改正による規制緩和に一石を投じたいと思います。 まず、国鉄民営化ですが、その頃は経済も人口も右肩上がりで、物価もインフレ基調であり、正しい選択だったんだと思います。しかしながら、民営化から三十年以上過ぎた今、長年のデフレと人口減少に苦しむ地方では国の鉄道政策に対する不満と不安が相当たまっているのも事実です。
現時点においては、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を政令で指定することを想定しており、御指摘のあった鉄道施設、ダムなどの水源地、原子力発電所以外の発電所、通信施設、水道施設、ガス施設を指定することは想定しておりません。 政令で指定する施設の類型については、安全保障をめぐる内外情勢等に応じ、引き続き検討してまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
また、機能が阻害された場合、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められる生活関連施設について、原子力発電所を挙げていますが、鉄道、ダムなどの水源地、電気、通信、水道、ガスなどの施設へと拡大することはないのか、小此木大臣、お答えください。
トラックやバス、鉄道などはそういった規定がないわけでありますから、やっぱり体調を確認しながら乗務してもいいということであったかと思います。
国土交通省と連携してという話でありますが、今も、首都圏の鉄道事業者と国土交通省と連携してでありますけれども、マタニティーマークというのをお配りをさせていただいています。これは、妊婦の方々が電車に乗られていても、なかなか外見で分からない、若しくは、ちょっとお腹が大きくなられているなと思っても、なかなか本当に妊婦の方なのかどうなのか分からなくて、お声がけしづらいということもあるわけですよね。
新たな避難情報の周知につきましては、災対法に基づきます指定公共機関等の協力もいただいて、例えばこれまでに全国のイトーヨーカドー、ＪＲの鉄道駅でのポスター掲示や、全国でのコンビニエンスストアのレジのディスプレーの表示を開始したほか、政府広報としてヤフーのバナー広告での表示も始めているところでございます。今後、できるだけ速やかに郵便局でのポスター掲示等も速やかに行っていく予定でございます。
要するに、タクシー料金や鉄道運賃の値上げなどと同じで、必要になれば受診するものであるから一時的な効果であると、そういう認識ということでよろしいでしょうか。
視覚障害者を始め全ての利用者が安心して鉄道を利用できるように、国土交通省といたしましては、ホームドアの整備を一層推進すべく、新たな目標を定めました。
障害のある方々を含め、誰もが安全かつ円滑に鉄道サービスを利用できる環境を整備することは大変重要であると考えているところでございます。国土交通省では、やむを得ず駅を無人化する場合であっても可能な限り安全かつ円滑な利用を確保するよう、鉄道事業者を指導してきたところでございます。
新幹線のバリアフリー対策につきましては、昨年八月に、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会において今後の方向性が取りまとめられたところでございます。