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20881件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号

本件調査のため、本日、参考人として中日本高速道路株式会社代表取締役社長宮池克人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省総合政策局長石田優君、不動産・建設経済局長青木由行君、水管理国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官長谷川直之君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官植松浩二

あかま二郎

2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号

鉄道による自殺件数は、議員御指摘のとおり、令和年度におきまして五百七十七件、平成三十年度では六百一件と、年間六百件程度発生している状況にございます。自殺対策は、人の命を守るという観点から重要であることはもちろんのこと、自殺によって大幅な列車遅延が発生することから、鉄道事業者鉄道の安定的な輸送確保という観点からも取り組んでいくことが重要であると考えております。  

上原淳

2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号

同じく孤独・孤立関連でありますが、鉄道自殺対策であります。  実は、年間で、上限はあっても約六百件ほど鉄道自殺があると言われています。諸外国に目を向けましても、鉄道利用が多いイギリスにおいてもその約半分の三百件だと言われており、日本における鉄道自殺、いわゆる飛び込みというものは非常に大きな、策を講じるべき課題の一つであると思っております。  

鈴木貴子

2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号

指摘ございましたように、現時点では、鉄道施設でございますとかあるいは放送局などのインフラ施設につきましては、生活関連施設として政令で定めることは想定してございません。  ただし、どのような施設生活関連施設として本案の対象とするかにつきましては、この先の国際情勢の変化あるいは技術の進歩等に応じ、柔軟かつ迅速に検討を続けていく必要があるものと考えてございます。

木村聡

2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号

金曜日の質疑でも、鉄道ですとか放送局というのは、現時点では該当するということは想定していないという御答弁でしたが、この現時点ではという言葉に私はひっかかっております。  今の質疑の段階ではそれは入らないということをこれは示しているんでしょうか。つまり、今後検討するときにこういうものも対象になり得るという余地を残した答弁だということですか。

今井雅人

2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号

先週の後藤委員質疑のところで、現時点では鉄道施設放送局などのインフラ施設については生活関連施設として政令で定める想定はしていないということでしたが、こういう鉄道放送局も含めて、将来的にはこういうものも含む可能性はあるということを今御答弁されました。ですから、政令に全部委ねるということが非常に私たちは問題であるという問題意識を持っているんですが、まさにそういうことなんですよ。  

今井雅人

2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号

現在、多くの公共交通事業者においては、各社のホームページ等において文字や図形による運行情報等提供が行われており、聴覚障害者の方を含め鉄道バスに乗車中の旅客の皆様は、スマートフォンを通じて必要な情報を入手することが多いと承知しております。このほか、例えば列車が駅に停車している場合には、ホーム上の情報掲示板等においても運行情報を確認することが可能となっております。

大高豪太

2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号

あわせて、船員や、タクシー、バス鉄道を始めエッセンシャルワーカーと言われる皆様方には、感染拡大が急速に強まっている中では、まず、経済を回すためにも、移動の権利やその環境を整えなくてはなりません。こういったエッセンシャルワーカーに対して、新型インフル特別措置法に規定された特定接種考えにのっとった優先接種を行い、社会機能を維持するために政府が決断をするべきだと考えております。  

小宮山泰子

2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

新たな避難情報の周知について、指定公共機関等の協力を得て、例えば、これまでに、全国のイトーヨーカドー、JR鉄道駅でのポスター掲示を開始しております。政府広報としては、ヤフーのバナー広告での表示を始めております。今後は、全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーへの表示郵便局でのポスター掲示を速やかに行っていく予定であります。

小此木八郎

2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

続きまして、地元鉄道、道路に関する防災対策についてお伺いしたいと思います。  私の地元、静岡市清水区の由比―興津間は、国道一号線、東名高速道路東海道本線が集中し、以前から交通のボトルネックとして課題としている地域であります。  国道一号線に関しては、一日の交通量が六万台から七万台ほどであり、また、東海道本線に関しては、ここを通過する鉄道貨物日本鉄道貨物のおよそ五割と言われております。

深澤陽一

2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

例えば、駅周辺の再開発に併せて駅の改良が行われる場合等では、立地する自治体との協議にもよりますけれども、駅は鉄道会社の営業に資する施設ですので、基本的に鉄道会社負担になるというふうにされていると承知をしております。しかし、現実的には、国や自治体等からも様々な助成が行われているというふうに思います。  

伊藤俊輔

2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

次に、首都圏鉄道に対する時間帯運賃導入についてお聞きをしたいというふうに思います。  先日、国交省は、大都市鉄道混雑緩和策として、ダイナミックプライシングの効果や課題検討することを明記した第二次交通政策基本計画案交通政策審議会計画部会に提出をされたというふうに思います。  

伊藤俊輔

2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

政府参考人久保田雅晴君) シベリア鉄道のことにつきまして、私の方からお答え申し上げます。  国土交通省としましては、多様な輸送手段輸送ルートによる安定的な国際物流確保に向けまして、ロシア政府ロシア鉄道と協力して、日本ロシア、欧州間におけるシベリア鉄道利用促進に向けた取組を実施してございます。  

久保田雅晴

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

前回の国交委員会で、私は、鉄道への支援、今、真水のお金を入れることができないならば、ホーム柵とか、それからバリアフリーとか、将来の設備投資に対しての負担割合を減らして応援したらどうか。これは、将来の競争力に国が投資する、各国に負けない投資をするという概念ですから、これはしっかり優遇を検討してほしいと思います。いかがですか、最後。

辻元清美

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

また、特定船舶のうち内航の船舶については、この船舶導入する場合に鉄道建設運輸施設整備支援機構船舶共有建造制度における共有分担率引上げ及び利率引下げ措置による支援を講じることとしています。現在、内航については特定船舶要件を満たすものは約八%となっておりますが、今般の支援措置を通じて二〇二五年をめどに約一五%の普及を目指してまいりたいと考えております。

大坪新一郎

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

また、あわせて、特定船舶導入計画に基づきまして、高品質な内航船導入しようとする海運事業者に対しては、鉄道建設運輸施設整備支援機構JRTTの船舶共有建造制度を活用した内航船舶建造支援を強化することとしております。  国交省としては、本法案と予算、税制、財政投融資などの施策を総動員して、大手造船事業者と同様に、中小造船事業者事業基盤の強化を支援してまいります。

大坪新一郎

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

また、認定した計画に基づき海運事業者特定船舶導入する場合は、まず外航船舶に対しては、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資日本籍船に係る固定資産税軽減措置の拡充、内航の船舶に対しては、鉄道建設運輸施設整備支援機構船舶共有建造制度における共有分担率引上げ及び利率引下げなどを講じることとしております。  こうした取組を通じ、海運事業者による特定船舶導入を促進してまいります。

大坪新一郎

2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

また、そうした観客数あるいは感染症対策についての今後の検討を踏まえたものとなりますけれども、学校連携観戦プログラムにおける感染症対策について東京都の教育委員会に確認いたしましたところ、校外活動における感染症対策等について東京教育委員会がまとめたコロナ対策下学校運営に関するガイドライン、あるいは、観戦のための移動に当たり、マスク着用等についてまとめた鉄道連絡会ガイドラインの遵守、あるいは観戦する

藤江陽子

2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号

参考人質疑の中でもありましたが、鉄道バスなどの公共交通機関を積極的に利用することで、資源消費だけではなく環境負荷も大きく下げることもでき、参考人は、社会性という意味でも、将来的にも重点的に進めるべきとの意見も忘れてはいけません。  また、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を実現することでエネルギーの自給自足を目指していくメリットを強調しておきたいと思います。

塩村あやか

2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

鉄道なんかもそうかも分かりませんが、もう三割ぐらい売上げが昨年、一昨年と比べて下がっている。こういうところは本当に厳しいので、なかなか、通常に戻していくということになると、これは大変な御負担になるということもございますから、こういうところに関しては、特例措置をそのまま継続をしております。  今、委員が言われた、休業されておられる方の規模の要件、二十分の一を四十分の一、これは中小企業

田村憲久

2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

続きまして、今、地元観光業、特にバス事業者あるいは大手鉄道の皆さんとお話しすると、雇用調整助成金、この特例制度雇用を皆さん保っていらっしゃる。  多分、バスを十台から五十台持っているバス事業者の方は、もう売上げが八割減ですから、雇用調整助成金でようやく雇用確保していて、この六月には切れてしまう。そうすると、やはり解雇等考えなければいけないということに迫っているのがこの五月。  

大島敦

2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

じゃ、法案に行きたいと思いますけれども、これまでも鉄道施設とか文化財、太陽光発電設備等は規制のいわゆる適用除外措置として規定されていましたけれども、畜舎に関してこれまで今回のようないわゆる法の枠組みの外で適用除外措置として議論したことがあったのかなかったのか、なぜ今回改めてこういった措置になったのか、背景をお聞きしたいと思います。

舟山康江

2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

これに基づいて、新型インフルエンザ等対策ガイドラインというのが平成三十年七月に定められていて、この表の中で、どういう方々がこの特定接種優先で受けられるかというのはもう明確に書いてあって、介護施設ですとか、あるいは空港の管理者ですとか、コンビニ、スーパーですとか、鉄道業とか電気業とか、あるいは医療品の卸の方とか、まさにエッセンシャルワーカー方々を具体的に列挙しているんですよ。

後藤祐一

2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号

中国企業によります高速鉄道近代化高速道路建設架橋工事、橋を架ける工事でございますね、といったインフラ建設が実施されていると承知しております。二〇二〇年の中国への輸出額は三・七億米ドル中国からの輸入額は三十二・九億米ドルでございまして、セルビアの全世界との貿易において中国が占める割合、これは八%でございます。  続きまして、ジョージアと中国との関係でございます。

徳田修一