2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
今年、コロナの感染であらゆる業界が経営不振になっておりまして、鉄道も例外ではありません。利用者が減っておりますから、非常に苦労しております。
今年、コロナの感染であらゆる業界が経営不振になっておりまして、鉄道も例外ではありません。利用者が減っておりますから、非常に苦労しております。
○亀井委員 地域の努力ではどうにもならないところまで来ておりますので、鉄道事業法の改正について真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
鉄道事業法におきましては、鉄道路線を廃止しようとする場合、その廃止予定の一年前までに国土交通大臣に届け出ることになっておりますけれども、その際、鉄道事業者におきましては、地域に対して丁寧な説明を行い、その理解をいただきながら廃止の届出が行われることが一般となっております。
県内の死者、行方不明者は六十七名に及び、球磨川では、本川、支川で道路橋、鉄道橋合わせて十七の橋が流失いたしました。改めて、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今も不自由な暮らしをされている方々にお見舞いを申し上げるところであります。
鉄道の四千六百倍です。船舶の百十倍。トラック、営業用貨物自動車の四・三倍。輸送機関としては最悪です。地球環境を汚すんですよ。コロンビア、ケニア、マレーシアと何で書いてあるかというと、次のページ。 これは花です。皆さん、女性に花を贈るというのをされていますかね。余り日本人にそういう風習はないですよね。外国人はすぐ花を持ってくるんですね。それで、花。 大事なのは一番上の表。
さらに、特に現下のコロナ禍による厳しい状況を踏まえまして、地域のバス、鉄道等の運行維持や感染症防止対策の強化等につきまして、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円を計上しておりまして、十五か月予算の考え方の下、手厚い支援を行うこととしてございます。
そして、民間の公共交通の担い手というのは、もう先生方も御承知のとおり、鉄道関係のグループ会社が日本の場合は割と多うございまして、昨日から発出された緊急事態宣言でも、百貨店などもやはり開けるのはよそうということで協力もしてもらっています。この百貨店も、要は鉄道のグループ会社が割と多い。
渡島トンネルの掘削工事は隣接工区の天狗工区の工事ヤード内にこの土を仮置きして行われておりましたが、その後、トンネル工事が進んで、本件土の発生量が当初の想定以上に見込まれることとなり、この仮置場だけでは不足することとなって、また工事の一時中止の可能性が生じたことから、鉄道局に報告があったものでございます。
北海道は広大で人口密度が非常に小さいといった特殊性を有しておりまして、大量輸送という鉄道特性が発揮しづらい地域でございます。また、冬場の自然環境が極めて厳しく、線路の保守や除雪など鉄道の運行を確保するための負担が非常に大きいといった事情もございます。
国土交通省鉄道局におきましては、令和二年九月十日に、この渡島トンネルにおいて基準値を大幅に上回るヒ素を含む土が発生したことについて鉄道・運輸機構から報告を受けております。
さらに、改正法案の成立後、公布をされてからは、様々な指定公共機関等の協力もいただいて、新たな避難情報について、例えば全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーに表示をしていただく、また、全国の郵便局や鉄道駅、高速道路のサービスエリア等でのポスター掲示なども予定しております。
東日本大震災から十年ですね、この期間に、地震の規模の違いはあるにしても、地道に進めてきた耐震対策がこの被害を限定的に抑える、そういう役割を果たしたんではないかというふうに思っておりますけれども、鉄道局の評価を伺いたいと思います。
新幹線を含む鉄道施設の耐震補強につきましては、国土交通省では、東日本大震災などを踏まえ、耐震基準を強化し、これに基づき、ＪＲ東日本では東北新幹線の高架橋、橋梁などの土木構造物の耐震補強が実施されてきました。これにより、本年二月に発生した福島県沖地震においては、東北新幹線では土木構造物に大きな被害は発生しませんでした。
ところで、最近、台風が来るときに、鉄道の計画運休、デパートやスーパー、コンビニなどの計画休業、学校の計画休校などの措置がとられるようになってまいりました。とても重要な取組だというふうに思っております。こうした取組は、タイムラインに基づく行動というふうに言われています。
ちょっと質問なんですけれども、さっきのＪＳＴの話も絡むんですが、財投資金というのは、例えば鉄道ですとか、あるいは高速道路だとか政府系の金融機関など、それぞれ利用した人がその利用したことに対する対価を払うことによって、受益者が実施機関を通じて結局は返済をするという理解でよろしいですか。
今、御答弁で、債務者はＪＳＴだというお話ですけれども、ほかの財投の資金も全部、鉄道だろうが高速道路だろうが、その機関が債務者になっているわけですね。その機関を利用する受益者が払ったお金で機関が返済するということですが、私が言っているのは、今回は、これはもう全然、受益者は返済義務がないという、その違いだけを取り立てたわけでございますので、そこはきちっと整理をしていただきたいというふうに思います。
もし、直接利益を享受はしていなくても、ほかの人のためになるとか、地域の、例えば、ちょっと遠くの学校に通う高校生のためにこのバスは必要だよねとか、ＪＲや鉄道は必要だよねということをみんなで考えて、社会をコミュニティーという形で支えていく、考えていくということは重要なことであり、その一つのツールに今回の答申案がなるのではないかなというふうに思いますので、今後も引き続き、私は注視をしていきたいというふうに
国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 久保田雅晴君 政府参考人 （国土交通省大臣官房土地政策審議官） 里見 晋君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局長） 井上 智夫君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 吉岡 幹夫君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 和田 信貴君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長水嶋智君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房土地政策審議官里見晋君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、航空局長和田浩一君、観光庁長官蒲生篤実君、警察庁長官官房審議官新田慎二君
そうしたところ、ちょっと見てみたら、鉄道総研のシミュレーション、資料３ですけれども、非常に面白いのがありまして、よく東京の地下鉄は乗るわけですけれども、窓が十センチほどですか、開いている。ただし、物すごい風通しがいいんですね、走っているものですから。しかも、面白いことに、混めば混むほど、空気の体積が少なくなるものですから、換気効率がよくなると。なるほどなと思ったわけです。
そうすると、鉄道業者、サービス業、観光業界などなど、大きな影響がこれからも継続するということが考えられるわけでありますが、まず、財務大臣に伺います。 この納税猶予制度は原則一年で、状況に応じて更に一年間延長できるということになっていますけれども、これはあくまでも去年の納税猶予が更に一年延長できるという理解でよろしいですか。（発言する者あり）
中国や韓国が国の資源を不当に投入して日本企業に競り勝つ構図、これは船だけじゃなくて、これまでも、電機産業の半導体、インフラ分野の鉄道、そしてプラント輸出など、たくさんありました。手口も、赤い資本主義と呼ばれる巨大国営企業的な経営から、中国では国内環境規制の緩和、工業用電気料金の大幅割引は韓国で行っています。さらには、国際入札で国を挙げて裏取引をしているという情報も韓国であります。
航空や鉄道を始めとするいわゆる輸送分野、また観光の分野にも大きな影響が発生しており、産業そのものの根幹を揺るがすような状況が依然続いております。 今回は、特に造船、舶用産業、海運分野の関係する法律の改正案の審議ということですので、まずは質問の冒頭に、この分野におけるコロナ禍の影響というものについて、各業界の状況をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大坪政府参考人 令和元年度の輸送量をトンキロベースで比較しますと、内航海上輸送は約四割、陸上輸送は、トラックと鉄道を合わせて約六割となっています。 中でも、鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資の輸送については、これは重量物や危険物の大量輸送が可能という海運の特性が生かせることから、その約八割を内航海上輸送が担っております。
視覚障害者の方がホームから転落する事故につきましては、昨年七月、ＪＲ阿佐ケ谷駅、先ほど委員も御紹介ありました、十一月には東京メトロ東陽町駅、そして今年になってからも一月には東武鉄道下赤塚駅で発生するなど、昨年一月以降で五件発生しております。依然として後を絶ちません。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
二〇二一年の事例は、これは東武鉄道ですが、当初は自殺と誤認をされました。仲間の団体がきちんと東武や警察と交渉して、これが転落事故であるということが判明した事案でございます。かばんの中には白杖があった。この方がお仕事だったかもしれません、ちょっと私が不確かで申し訳ありませんが、いずれにしろ、障害のある方が外出や仕事に向かうときに事故に遭われております。
このため、国土交通省といたしましては、ホームドアの軽量化、鉄道事業者における好事例を、新型ホームドア導入検討の手引きなどとまとめまして、鉄道事業者の皆様に周知を図っているところであります。
○吉良よし子君 関係者で議論ということですが、この高輪築堤自体、大臣もおっしゃったとおり、日本で鉄道開業当時の遺構で、アジアの近代化の過程を示す大変貴重なものですから、是非全面保存ということで頑張っていただきたいということを申し上げまして、法案の方に移りたいと思います。 今回の法改正では、広い文化に保護の網を掛けるということで、無形文化財など、食文化もその対象となるわけです。
○国務大臣（萩生田光一君） 高輪築堤跡は、明治五年の新橋―横浜間の鉄道敷設の際に構築されたものであり、私も二月十六日に現地を視察をして、明治日本の近代化を体感できるかけがえのないすばらしい遺産であるというふうに感じました。
先日、上野議員からも御紹介ありましたけど、高輪築堤は、一八七二年、日本初の鉄道が開業した際、海上に線路を敷くために築かれたもので、二〇一九年に品川駅改良工事の現場から石積みの一部が見付かり、二〇二〇年、昨年の七月に、高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発現場から大規模な遺構が発見され、これまで確認された遺構は計約一・三キロに及ぶとのことです。
○高木（錬）委員 余り不安をあおってもいけませんし、正しく恐れるというのは非常に難しいんですけれども、ただ、今、統括官も少し触れられましたが、鉄道、道路、空港、水道、電気、通信、建物はもちろんのこと、物流への影響、食料の調達、それから日照、土地への影響、まあ日照と土地があれば農作物への影響も当然あるわけで、相当、報告書を見ますと広範に降灰の影響が出ると。
さらに、改正法の公布後からは、指定公共機関等の協力を得て、新たな避難情報について、全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーへの表示、全国の郵便局、鉄道駅、高速道路のサービスエリア等でポスターの掲示などを予定しているほか、関係省庁や市町村と連携し、自治体庁舎はもとより、学校や病院、社会福祉施設等での掲示等も予定をしており、関係者が一体となって周知、普及啓発を行ってまいりたいと存じます。
この報告書におきまして、首都圏に広域に火山灰が堆積しますと、道路の通行困難あるいは鉄道の運行停止等の交通支障、またこれらに伴う物資の輸送困難や人の移動の制限、また電力の供給停止や断水などのライフラインの施設などの障害等の大きな社会的影響が生じるというふうにしているところでございます。これは、富士山の噴火は結構継続期間が長いものですから、相当広範囲に影響が及ぶという報告になってございます。
およそ九か月かけて、温室効果ガス削減に向けて、憲法改正から、交通、農業、貿易などを含む広範な論点を議論し、鉄道と競合する国内の航空路線の段階的な整理や低公害車を購入するための無利子ローンの導入など、約百五十項目の案が盛り込まれたと聞いています。なお、これらの提言のうちの約三分の一が反映された関連法案が、本年二月に示されています。
鉄道は六五％です。地域鉄道六四％。乗り合いバス七六％。大臣、これは六月に切られちゃったら、ばたっと倒れますよ。 ですから、一言で結構ですからね。 特に公共交通というのは、今財務省なんかで議論されているのは、雇用調整助成金の特例によって休業を促すことから、再就職を支援することに労働政策の軸足を移していくべきではないかというようなことが、財務省の財政制度分科会で議論されていたりするわけです。
全国の地方運輸局を通じまして、直近の本年二月末に実施いたしました調査では、危機対応融資など資金繰り支援の使用状況は、給付済み、申請済み、検討中を合わせまして、九十五者の地域鉄道のうち約七二％の六十九者となっております。
そこでお聞きしたいんですが、例えば地域鉄道、地域の鉄道とか、先ほどタクシーは厳しい状況でしたけれども、どれぐらい融資に頼っているのか、お答えください。
この自転車道ですけれども、来年、新幹線が開業します諫早駅から島原鉄道が走っておりまして、その先の廃線された部分に自転車道を造っていただくということでありまして、その自転車道の終点の先には天草という、今は橋が架かっておりまして半島となっているわけでありますけれども、そこを三十分で結ぶ、長崎県南島原市の口之津と、それから熊本県の天草市の鬼池を結ぶ航路がございます。
また、公共交通機関ですね、バスの運転士さん、また客室業務員の方々、鉄道で働かれている方々というのは乗った分だけお給料が増えていく、そういった形でお給料もらっていらっしゃると思うんです。
すなわち、鉄道、また道路のインフラ、大半が復興、拡充もされてきております。 しかしながら、地元の経済への波及効果、押し上げできるだけの産業化がこれからには欠かすことはできません。これからやらなければいけないことは、もう是非、この復興への必要な自立的産業化ということであります。是非取り組んでいただきたいと思います。