2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
もちろん、この民間の団体のコンテストで決まるものではありませんけれども、こうしたものがしっかり普及していくためには、国民にとって、利用者によってなじみやすい名称にするということも大事だと思いますので、是非、金融庁の方は、こちらまた暗号資産というこの名称でいいのかどうか、この大臣の答弁も受けて検討していただきたいと思います。
もちろん、この民間の団体のコンテストで決まるものではありませんけれども、こうしたものがしっかり普及していくためには、国民にとって、利用者によってなじみやすい名称にするということも大事だと思いますので、是非、金融庁の方は、こちらまた暗号資産というこの名称でいいのかどうか、この大臣の答弁も受けて検討していただきたいと思います。
○牧山ひろえ君 金融庁は国際金融センター構想を推進しています。この実現に当たっても、必須条件となるのはやはり信頼性だと思います。すなわち、システムが高いレベルで安定して運用されることだと思うんですね。金融庁の指導責任は極めて重いものがあると思います。 さて、みずほ銀行では二月二十八日、全国にあるＡＴＭでの預金の払戻しなどが長時間にわたりできなくなりました。
そうしたら、財務省から金融庁の人も呼んでくださいと言われて、どうも金融庁と財務省の温度差があるんですね。答弁も財務省答えたがらないで、金融庁に答弁させてくださいといって。
両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省理財局次長井口裕之君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求
○山花委員 金融庁に伺います。 今日は、登記、相続、不動産のことがテーマになっていますけれども、これも、相続を経験された方は委員の中にもいらっしゃると思います、私も経験いたしましたが、預金、貯金があるとちょっと面倒くさいんですよね、止められまして、これでまた、相続人はこれこれこれで間違いございませんと、何かこう、手続が要るんです。
内閣府大臣政務官 吉川 赳君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 覺道 崇文君 政府参考人 （警察庁刑事局長） 藤本 隆史君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官
もとより、委員が御懸念のような与信リスクにつきましては、もちろん当然、当該金融機関が適切に判断されるというふうに考えてはおりますけれども、日本銀行としてもモニタリングを強化しておりますし、また、金融庁と連携を強化して、金融機関が適切なリスク管理を行ったかどうかを確認しております。
金融機関についてのお尋ねでございますけれども、大変我々重視をしてございまして、金融庁さんともいろいろお話をさせていただいてございます。
だから、金融庁はこういうルールをつくっていると、そういう金融子会社というか、ＬＩＮＥペイとかね。こういうルールをつくっている、ＬＩＮＥ社はそのルールにここで違反しているおそれがあるようだから調査を開始した、これが普通の説明ですよね。いや、だから、どういうルールがあって、そのルールにどういう点で違反している可能性が出てきたんですか。
情報の適切な管理というのは、個人情報の保護ですとか金融機関の信頼確保の観点から極めて重要であるということでございますので、現在、金融庁からＬＩＮＥペイ社等に対しまして、金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めているところでございます。 金融庁といたしましては、金融機関において適切な情報管理体制の確保が図られるよう、適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
今日、両大臣に伺う前に、金融庁にもお越しをいただいています。ちょっと、早速ですが、大丈夫でしょうか。 金融庁も、各省に続いてＬＩＮＥに報告を求めたということで報じられています。対応されているその状況と、その理由を御紹介ください。
ここでちょっと確認なんですけど、局長で結構なんですが、そもそも金融庁の言う金融リテラシーというのは、リテラシーって判断能力ということですよね、何が金融リテラシー教育のリテラシーなのか、金融庁はどう捉えておられますか。
特にこの間、金融・証券業界、あるいは金融庁も含めて、若者に対して投資を勧めるということが、そういう姿勢が目立っております。ＮＩＳＡの議論のときも、金融庁は、若者の利用、投資促進、奨励されてまいりました。
これはもう現場ではそんなの教えられないということになって戸惑いが広がっているので、金融庁が、先ほどもありましたが、出張授業、あるいは教材を作ると。先生を対象にした投資イベントなどをやっていくというようなことも書かれております。
（内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 山本 英貴君 政府参考人 （国家公務員倫理審査会会長） 秋吉淳一郎君 政府参考人 （国家公務員倫理審査会事務局長） 荒井 仁志君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局次長） 三原 祥二君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官
本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、国家公務員倫理審査会会長秋吉淳一郎君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君
今日は金融庁にもおいでいただいています。コーポレートガバナンス・コードの強化も必要ではないでしょうか。
実際は住民票に旧姓を併記すれば口座開設もできるようになってはいるわけですが、一昨年、住民票等への旧姓併記が可能になった際、金融庁も、銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請、こちらを行っていると承知しております。 その後、旧姓による口座開設の実態、これをどの程度把握をしているのか、金融庁にお伺いいたします。
こうした新聞報道の経緯や同様のケースを金融庁として把握しているのかどうか、また、金融庁としてこうしたケースについてどのように監督指導をしているのか、これ併せて金融庁にお伺いいたします。
金融庁におきましては、育児休業中であることのみを理由として一律に融資を謝絶しているような取扱いがないか各金融機関の状況を確認しているところでございますが、一部の金融機関におきまして、借り手の状況を十分に把握しないまま一律に謝絶するといった取扱いが認められております。
田中愛智朗君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 彦谷 直克君 政府参考人 （内閣府大臣官房総合政策推進室長） 三上 明輝君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官
○足立委員 まさに今、三浦審議官が御紹介いただいた、これは所管、コード自体は金融庁が見ているそうでありますが、これをどうやって企業の企業活動に埋め込んでいくかということは経産省の仕事でありますので、今御答弁があったように、しっかり経済産業省あるいは内閣官房、関係機関が連携して、今、こういう国民の不安にしっかりと応えていくことが大事だと思っています。
今後、今回のコロナのような大規模かつ長期間の支援につきまして、生活福祉資金制度の所管官庁である厚生労働省において検討が行われるということがありましたときに、そういった委員御指摘のような点についても検討が行われるというふうに考えますけれども、仮にそういった検討ということがございましたら、民間インフラの活用という観点から、金融庁として必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
精いっぱいの御答弁だと思いますが、しっかりつかさつかさで、そういう社会福祉協議会に押しつけた今回の対策をしっかりと持つべき部署が新制度を構想したときには、しっかり金融庁も消費者金融を所管している観点から相談に乗っていただけるということが確認をできました。ありがとうございます。 それでは、先日の質疑でも取り上げた口座付番の話に戻りたいと思います。
今日、金融庁にもお越しをいただいています。 金融庁、ちょっと関係ないというか申し訳ないんですが、私が金融庁に申し上げたいのは、金融庁で何か制度をつくってくれということではありません。それは、財務省がつくったり、あるいは厚労省がつくったり、あるいは経産省がつくったり、まあ、生活資金だから厚労省なのかな。ちょっとよく分からないんですが。
国税庁、金融庁には、コロナで苦しんでいる事業者に対するきめ細やかな、最大限柔軟な対応をしていただけますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○川内委員 今大臣から、しっかり指導していくよということだったんですけれども、金融庁事務方として、しっかり通知を出すなりしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣 これは金融庁においても、いわゆる新型コロナウイルスの影響によって厳しい事業状況にある業者等々に対して、新型コロナウイルスに関する相談ダイヤルを設置しております、御存じでしょう。
出入国在留管理庁といたしましては、現在、これら特例等の実施について金融庁等の関係府省庁と検討を行っているところでございますが、可能なものから順次、具体的に申し上げますと、短期滞在で入国後帰国することなくという点と配偶者就労に関する点につきましては早ければ年度内に、それ以外の点につきましても遅くとも本年夏頃までをめどといたしまして、速やかに実施できるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。
例えば、法人税を下げて外国の企業が来やすくなる、金融機関来やすくするとなったら、これは金融面ですから金融庁などが頑張っていただくということになると思うんですが、この法務行政でいいますと、在留資格の関係ですよね、こういったところでも、その国際金融センターにふさわしい、特区でふさわしいその規制緩和というのを必要なところでは是非進めていっていただきたいと思いますが、この辺りの検討状況もお聞かせいただけたらと
金融庁として、この、もう信用金庫もこういう小規模企業向けの劣後ローンを始めてくれておりますけれど、小規模、余り小さい話じゃないんですよ、一定の雇用を担ってもらっている、地域ではたくさんおられるような、小の方の、小規模の方の企業なんですが、こういう方々に劣後ローンの仕組みを、やり方はいろいろあると思うんですけど、信金がいろんな形をつくると思うんですけど、地銀もですね、いずれにせよ、この仕組みをきちっと
いわゆる多様性、ダイバーシティーを推進すること、これは時代の趨勢であると同時に、経営力の向上、ひいては社会全体の経済成長にも資するものであり、金融庁に是非推進していただきたい政策の一つです。 一方で、金融庁がこうした企業のダイバーシティー推進を後押しする、言い方を変えれば指導するという立場になるのであれば、まずは金融庁自身が先進的に取り組んで範を示す必要があると考えます。
金融庁におきまして、公募により選任いたしました幹部職員等の職の現状の数は四ポストとなっております。 国家公務員制度改革基本法に基づき政府全体の目標が定められていると承知しておりますが、金融庁におきましても、積極的に幹部職員の公募に取り組んでまいりたいと思います。
まず、昨年、業務停止処分などの行政処分を受けて、昨年の一月三十一日に総務大臣及び金融庁に提出した業務改善計画、そしてその後、昨年の三月十三日に総務大臣及び金融庁に報告した業務改善計画の進捗状況において、どのような視点においてかんぽ生命における代理店支援・指導体制を検討されてきたのか、まず千田社長にお聞きしたいと思います。
○福山哲郎君 三月は二〇・二八ですけど、九月の三十日の時点だって、東北新社はれっきとしたジャスダック上場企業ですからね、金融庁からちゃんとデータも来ているし、我々すら状況は若干把握できるんですね。 で、総務省はこの九月期も二〇パー超えているというふうに言われているんですけれども、ということは、二〇パーを超えている状況で十月に申請ですから、それ気が付かなかったのはなぜですか。
中小企業の過剰債務をどう解決すべきか、金融庁としても具体的な検討に入るべきではないでしょうか。この点での早急な対応を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
また、金融庁関係の法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案であり、以上、四法案であります。 法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
まさに、金融庁は十一月ぐらいからワンストップの受入れセンターを全部英語でつくられているんですね。そこにかなりの問合せが来ているというふうに伺っております。
金融庁として、厳しい状況に置かれております事業者、中企業者、小企業者、零細業者、いろいろございますけれども、金融機関が支えていくという必要があると考えておりまして、明日、明日じゃない、今日だ、本日この後、官民の、政府系の金融機関も含めて官民の金融団体等の代表との意見交換を開催をいたします。
この九月の三十日は、金融庁が指定している法人から東北新社に法律に基づいて通知されているデータなんですね。なので、東北新社は当然知っているわけでございます。 総務省に伺いますけれども、この放送法で外資規制に違反していた場合には、総務省、総務大臣は何をしなければいけませんか。
古本伸一郎君 清水 忠史君 青山 雅幸君 前原 誠司君 田野瀬太道君 ………………………………… 財務大臣 国務大臣 （金融担当） 麻生 太郎君 財務副大臣 伊藤 渉君 財務大臣政務官 船橋 利実君 会計検査院事務総局第一局長 内野 正博君 政府参考人 （金融庁総合政策局長
本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事吉岡伸泰君、理事内田眞一君、金融機構局長正木一博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官新川浩嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
続きまして、コロナ禍における資金繰り支援について、これは金融庁の方にお伺いしたいと思います。 お手元の資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、コロナ融資の据置期間についてです。 日本政策金融公庫などの公的融資やあるいは信用保証協会の保証協会融資を使って、制度上、五年間の据置期間を設けたんですが、実態としては、ほとんどの企業が据置き一年で借りておられます。