2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
より広い場面で電話リレーサービスの活用が認められていくように、今回のこの差別解消法改正案における民間事業者の合理的配慮の提供の義務化の趣旨なども踏まえまして、総務省としても、厚生労働省、金融庁、経済産業省を始めとする関係省庁、地方公共団体、サービスの提供機関、関係の諸団体と連携をしながら、この電話リレーサービスの普及に向けて、周知、広報を徹底してまいります。
より広い場面で電話リレーサービスの活用が認められていくように、今回のこの差別解消法改正案における民間事業者の合理的配慮の提供の義務化の趣旨なども踏まえまして、総務省としても、厚生労働省、金融庁、経済産業省を始めとする関係省庁、地方公共団体、サービスの提供機関、関係の諸団体と連携をしながら、この電話リレーサービスの普及に向けて、周知、広報を徹底してまいります。
○参考人（金光修君） このような例外的なことであれ、それが分かるような業務フローに改善しなければならないということで、このミスを犯した原因の解明、それから部門間の情報共有の強化、これに関しましては、会社法での株式の扱いをやっている総務、それから有価証券報告、決算をやらなければいけない財経、それは金融庁の金融商品取引法に基づいた業務をやるということで専門に特化していまして、放送法、特に外資規制の重要性
先月、環境省と金融庁で、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足させたところであり、引き続き、ＥＳＧ金融を始め、金融サイドにおいても関係省庁と連携しつつ、企業の脱炭素化の取組の後押しや、脱炭素経営が強化される環境整備に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
先月、環境省と金融庁で、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足させたところであり、引き続き、ＥＳＧ金融を始め、金融サイドにおいても関係省庁と連携しつつ、中小企業を含めた企業の脱炭素化の取組の後押しや、脱炭素経営が評価される環境整備に取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
金融庁からは、記述情報の開示の好事例集の中で男性育休取得率の開示企業を取り上げており、記載を促しているという、非常にこれ前向きな答弁をされているわけです。
有価証券報告書という話になるとちょっと所管外になるんですが、ただ、先般、ここで金融庁の方が、有価証券報告書への記載を義務付けるものではないけれども、その開示の好事例集の中で有価証券報告書での、取得率開示している企業を取り上げ、開示の好事例の積み上げを促していると、こういうような御答弁がありました。
だから、やっぱり育休取得をこれからやっぱり拡大していくということであるならば、やっぱり金融庁に対して、財務省に対して、麻生大臣に対して是非働きかけを行っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官御巫智洋君、大臣官房参事官原圭一君、総合外交政策局長山田重夫君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官安東隆君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房審議官田村暁彦君
そこで、金融庁に伺うんですけれども、人権侵害制裁法については超党派で議員立法を目指していますが、人権デューデリジェンスはまだソフトローで始まったばかり。
先生御指摘のとおり、金融庁と東京証券取引所の有識者会議においてコーポレートガバナンスの諸課題を議論いたしまして、先日、コーポレートガバナンス・コードの改定案を公表したところでございます。
浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 内閣府副大臣 堀内 詔子君 外務副大臣 鷲尾英一郎君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 環境大臣政務官 神谷 昇君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 佐藤 暁君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進
また、二点目でございますけれども、「長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底等」を要請とあるが、この点につきまして、旅客運輸業等も対象に含まれるということかという点につきましては、金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響を受ける様々な事業者に対しまして、返済猶予や新規融資を含む支援を徹底することが重要であると考えてございます。
独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房技術審議官東川直正君、国土政策局長中原淳君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、航空局長和田浩一君、北海道局長後藤貞二君、国際統括官山上範芳君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官益田浩君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君
金融庁にも来ていただいていますので、金融庁に二点、お伺いします。 コロナの長期化に伴いまして、先月の三月二十三日に、新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等についてというのをお出しになりました。 財務省、経産省、金融庁、農水省というクレジットで、国交省は入っていないので、心配なのでお聞きしますが、この「等」に公共交通機関は入るのかということが一点目。
そして、今回、御指摘のように、私ども、飲食店の協力金について、事業規模別、事業規模に応じた仕組みを導入しておりますので、そうしたことも踏まえて、協力金の支払いまでの間、事業者が運転資金に困らないよう、いわば、御指摘の、実態としてのつなぎ融資のような形になるよう、こうした要請、金融庁、中小企業庁とも話をしておりまして、改めて金融機関に要請、周知をしていきたいというふうに考えているところであります。
今日でも金融庁は事業性評価に基づく融資などの推進を図っており、コロナ禍であれば、なおさら金融機関は本業での役割を果たすよう努めるべきだと思うんですね。 金融庁は金融機関に対し、モラルハザードにつながらないように監督を強化するべきではないかなと思います。
金融庁の迅速な誠実な対応でいろいろ改善も進んできておりますが、ただ、根本的には、一方的な手数料の引下げとかポイント制度、あるいはそもそも契約の仕組みが大手損保に有利になるような仕組みになっているとか、あるいは代理店を整理、淘汰する戦略を持っているとか、いろんなことがありますけれども、余りにちょっと前近代的で、民民の契約というにも恥ずかしい、ちょっとそれでは片付けられないような優越的地位濫用の疑いの濃
これも金融庁の指導によってつくる方向になっているということで、ありがとうございます。 三つ目にお願いしたのは、そもそも代理店の組織として日本損害保険代理業協会というのがあるわけですね。日本代協でございます。本来は、代理店の組織ですから、この日本代協が現場の代理店さんの声をよく聞いて、それを大手損保に伝えるべきだということも申し上げました。
さらに、財務経理、決算、中間決算を行いますので決算処理と、それから有価証券報告書を書くということがミッションでございまして、これは金融庁管轄の金融証券取引法ということで、それぞれの部署が自分の専門分野のことで頭がいっぱいになって、トータルでそのことを理解して放送法に結びつけるということができなかったということは、当社として、最も恥ずべきことでございますし、反省することだということですが、それぞれの専門分野
成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣官房成長戦 略会議事務局次 長 松浦 克巳君 人事院事務総局 職員福祉局長 合田 秀樹君 内閣府子ども・ 子育て本部審議 官 藤原 朋子君 金融庁総合政策
○東徹君 是非これ、田村大臣としても、やっぱり育休取得率を本気で上げていくということを考えていくのであれば、金融庁ともこれちょっと連携していただいて、是非、有価証券報告書に上場企業の育休の取得率、これをやっぱり記載することを義務付けていけば、これはおのずと社会的な評価にやっぱりつながっていくというふうに思いますので、是非これ御検討していただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
金融庁では、企業情報、あっ、記述情報の開示の好事例集の中で有価証券報告書で男性の育休取得率を開示している企業を取り上げて、開示の好事例の積み上げをまず図っているところでございます。引き続き、男性の育休取得率の有価証券報告書など企業公表文書等への記載を促すなど、企業情報の開示の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
金融庁におきまして、育児休業中であることを理由として一律に融資を謝絶する取扱いがないか、改めて各金融機関の状況を確認をいたしましたところ、委員御指摘のとおり、一部の金融機関におきまして、顧客の状況を十分に把握しないまま一律に住宅ローンを謝絶するといった取扱いが認められたところでございます。
育児休業の取得を理由に住宅ローンなどの融資を断られるケースがあるとのことで、三月二十六日付けで、金融庁は金融機関に対して、育児休業等を取得する個人顧客向けローンに係る留意事項についてとのタイトルの通知を発出しました。
最後に一問、金融庁さんも今日来ていただいておりますので、金融庁さんと併せて副大臣にちょっとまた最後お伺いしたいと思いますが、同じ質問で。 午前中も川田委員も質問されていた件であります。私も同じ問題意識を持っておりまして、新聞などでも同じような意識が実は出ておりました。
防衛副大臣 中山 泰秀君 外務大臣政務官 國場幸之助君 外務大臣政務官 鈴木 隼人君 外務大臣政務官 中西 哲君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 松本 裕之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 木村 聡君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 伊吹 英明君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官
外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官赤松秀一君、大臣官房審議官吉田泰彦君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官原圭一君、経済局長四方敬之君、国際協力局長植野篤志君、国際法局長岡野正敬君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣審議官木村聡君、内閣審議官伊吹英明君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君
ハードローから始めるのが大変だったら、資料につけましたけれども、ソフトローから、それこそ東証のコーポレートガバナンス・コードに環境指針が入るという動きがありますけれども、これに人権の指針、第一歩を入れ込むとか、これは是非金融庁ともよく相談をして、前に進めていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
これにつきましては、金融庁といたしましても、昨日でございますけれども、今度、コーポレートガバナンス・コードというもののパブリックコメントなり開示を、取組を進めているところでございます。その中で、世界的なルールと、枠組みとなってございますＴＣＦＤという枠組み、若しくはそれに準じるものに基づく開示の質と量の充実を進めるということを打ち出したところでございます。
○委員長（野村哲郎君） 他に発言もないようですから、復興庁、財務省、環境省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。 速記を止めてください。 〔速記中止〕
次に、復興庁、財務省、環境省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 ─────────────
このキャンペーン、まさに全力で取り組んでいこうというキャンペーンだと思うんですけれども、ここは、消費者庁、また法務省、文部科学省、金融庁と、こうした四省庁が連携しながら、地方公共団体や大学等、関係団体、メディア等も巻き込んで重層的な取組をしていくものと承知をいたしております。
もうたくさん、金融庁からもいっぱい警告書が出ているものはあります。金融庁によると、二〇一九年度に警告した業者は四十二社に上り、うち三十五社は海外を所在地としていたということですよね。 国民生活センターは、さすがに、二〇一一年度からこういった問題を、投資ソフト、ＦＸ自動売買の解約に関する紛争は対応されているんです、もう十年前から。
そこで、ちょっと金融庁にも今日来ていただいていますので、改めて確認をさせていただきたいと思うんですが、金融庁、平成十五年度以降、民間の金融機関だけではなくて政府系金融機関に対しても検査を実施をされております。
金融庁は、民間の金融機関の検査監督、これを主な業務としておりますけれども、政府系金融機関についても、リスク管理の分野については、その民間の金融機関に対する検査、このノウハウを活用しまして、その目線で検査を実施しております。
さらに、別途、総務省が電気通信事業法、そして金融庁が資金決済法などに基づき、それぞれＬＩＮＥ側に報告を求めているとしております。 個人情報保護委員会による現時点での調査状況について説明をお願いいたします。また、個人情報保護の観点から、全体像を把握するには総務省や金融庁との連携も必要と思われますが、今後の個人情報保護委員会の調査方法についてもお伺いいたします。
金融庁としては、金融機関に対してこれをやるという法律で促すために、この利用性を向上させるためには、金融側がそういった資格のある人をそちらで用意して、そこに電話を掛けてもらわないと、リレーができるからって成り済ましやられたらかないませんので、そういった人たちをちゃんと養成してということをやってもらわないと信用問題がなかなか成り立たないということだと思いますので今やらせていただいていますが、昨年の三月の
今後も、厚生労働省、金融庁、経済産業省を始めとする関係省庁、地方公共団体、サービス提供機関、関係諸団体と連携をしながら、電話リレーサービスの普及に向けて周知、広報を徹底してまいりたいと考えています。
関連するいろいろな機関に加えて、金融機関を監督する金融庁とも連絡を密にして、しっかりとセキュリティーの担保の監督をしていただきたいと思います。 これは最後になりますけれども、この委員会の質疑でも何度か出ておりました、やはりマイナンバーを使ってもらうのがいいんですね。マイナンバーカードというのはもちろん非常に便利なものでありますから、マイナンバーカードを推進する。
○平井国務大臣 金融機関のセキュリティーに関しては、まず一義的には金融庁そしてＦＩＳＣ、そしてその上にＮＩＳＣというような形で見る。今朝も何か情報漏えいの新聞報道がありました。それぞれの所管官庁がまずはセキュリティーに関して大変厳しく見ていくということは、当然そうだと思います。
麻生大臣にも最後に、ちょっとこれは今回厚労省の問題でしたけれども、やはり財務省、金融庁、そうしたのを所轄する大臣として、こうしたことが起きてしまったことへの受け止めと、対応をどうされていくのかということのお考えを伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、二つ目の消費者被害の問題で、金融庁関係でございます。 今急増しているのが、資料の二枚目なんですけれど、マスコミでも一斉に取り上げられ始めておりますが、後払い現金化という闇金融でございます。手口なんですけれど、この産経新聞の小さいですけどこの図のところが分かりやすいんですけど、普通に高利貸し、闇金やっちゃうと、これはすぐ捕まるわけですね。
そこで、警察庁に聞きますけれど、次の資料に、既にもう金融庁と警察庁で協力して注意喚起のチラシも出してもらっていますけれど、ただ、警察署の現場ではちょっと新しいやり方ではあるんでまだ戸惑って、これ、商品が介在しているからどうなのというような戸惑いがまだ警察の現場であるようでございますので、改めて、今金融庁が言ったように、売買の実態があるかどうか、売買が形式的な取引かどうかということが一番の判断でありますから
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど厚労大臣もありましたけれども、無利子無担保の融資もこれかなり活用されておられる、活用していますし、引き続き資金ニーズにはしっかり応えていくということで金融庁あるいは経産省からもそうしたことに要請も金融機関に行っているところでありますので、本業を維持する部分、それから新たな部分にチャレンジする部分、これは事業再構築の補助金などを活用して、新たな産業構造、これはやがては転換