2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
山本 英貴君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 菅家 秀人君 国家公務員倫理 審査会事務局長 荒井 仁志君 内閣府総合海洋 政策推進事務局 長 一見 勝之君 警察庁警備局長 大石 吉彦君 金融庁企画市場
山本 英貴君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 菅家 秀人君 国家公務員倫理 審査会事務局長 荒井 仁志君 内閣府総合海洋 政策推進事務局 長 一見 勝之君 警察庁警備局長 大石 吉彦君 金融庁企画市場
金融庁など複数の関係省庁にまたがる問題だと思いますので、総理がリーダーシップを持って官邸に会議体を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤副大臣 まず、私、金融庁の副大臣として今御質問にお答えしますが、経済財政担当の内閣府の副大臣として一言申し上げると、委員の問題意識は理解をいたしました。
金融庁におきましては、事業者の資金繰りが大変厳しい状況であることを踏まえまして、民間金融機関に対しまして、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう、これまで再三、繰り返し要請をしてきたところでございます。
直近では、昨年の十二月に、条例未整備の自治体に対しまして、内閣府、金融庁、総務省、中小企業庁の連名の要請文を出してございます。
こういうことが現場では起こっているということを、まず、金融庁は把握されていますかね。それに対する対応をお伺いします。
金融庁としては、委員御指摘のまさに周知の問題が一番大きいと思っておりますので、そのリーフレットの周知を含めて、顧客の財産保護や取引関係者間のトラブルの未然防止などにも留意しつつ、各金融機関における顧客の利便性の向上に向けた取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○野上国務大臣 鳥インフルエンザによって影響を受けた関連事業者への支援ということでありますが、まず、セーフティーネット貸付けといった低利融資等の活用が可能でありますのと、金融庁から融資機関に対しまして、影響を受けた関連事業者に対しては丁寧な経営相談や適切な融資対応に応ずるよう通知を発出をしているところであります。
こうしたことが現在なかなか開示をされていない中で、ガバナンスコードの改定が必要だというふうに思いますが、金融庁の御認識をお伺いいたします。
金融庁では、こうした考え方の下で、この決算、監査をめぐる課題への対応につき、公認会計士協会、東京証券取引所、経団連、全銀協などの関係者間で対応の在り方を共有する取組を進めてまいりました。具体的には、昨年四月三日でございますが、関係者の連絡協議会を設置いたしまして、昨日も開催したところでございます。
金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。武村展英君。
投資運用業を主たる業とする会社を対象といたしまして、そのうち、同族会社でない会社等につきまして措置するものでございますが、具体的な要件といたしましては、この業績連動給与の算定方法などが記載された事業報告書が金融庁のウェブサイトに掲載されていること、また、投資家との契約書におきましてあらかじめ業績連動給与が支払われる旨の記載がなされていることを要件として求めることとしております。
金融庁としては、日本が世界における国際金融センターとしての地位を確立させることにより、厚みを増した金融人材による高度な金融サービスが提供されるとともに、それにより、金融にとどまらない産業に適切に資金が供給されることで雇用創出や経済の活性化につながることを期待しており、こうした効果は、国際金融センターに向けた取組をされる自治体、さらには、御指摘の地域にとどまらず、日本全体にも及ぶものというふうに考えております
ゆうちょ銀行が顧客本位のサービスを提供するとともに、その対価として顧客からどのような手数料を徴収するかについては、同行の事業の戦略、経営判断によるものでございますので、そのように今、金融庁としては考えております。
金融庁におきましては、こうした観点から、昨年八月に公表いたしました金融行政方針におきましても、金融機関がコロナ禍を踏まえた経営の在り方について、事業再構築、再生等を含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかり対話を行い、それに基づき実効的な支援策を講じていくよう、対応状況を私どもとしても確認していくということを明らかにしております。
ですので、是非とも金融庁さんも、経産省さんと一緒になってそうしたエコシステムの構築に御尽力をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 国際金融センターについて伺いますが、これは、政府だけではなくて、東京も大阪も福岡も興味を示しているという状況でございます。金融庁が取り組まれている国際金融センターへの取組について伺いたいと思います。
○濱村分科員 金融庁にも同じことを伺います。
さらに、融資の返済期限が迫っている事業者の方々の負担軽減を図るために、いわゆるリスケ、返済期間、据置期間が到来する既往債務の条件変更につきまして最大限柔軟に対応することなど、直近でも、一月十七日に大臣名で、あるいは一月八日に中小企業庁長官あるいは金融庁の局長名などで、累次にわたり、金融機関に対して要請を行っております。
ただ、私の方としては、民民の話であることは百も承知なんですけれども、そういった中で、金融庁がそれに対して、こういったことが今後起こらないような、今取りまとめをされているという話ですけれども、そこはきちんとこういうことに対して、二度とあっちゃいかぬという中で、やはり何かのガイドラインとか、あるいは、少なくともこの被害者に対して、確かに裁判所が調停はしているところなんですけれども、ずっと長くかかるということは
その上で、二十四名の顧客から長年にわたって十九億五千百万円というものの金銭を詐取したという事案、今の話なんですが、これは、金融庁は、現在、保険業法の第百二十八条第一項に基づいて、第一生命に対して、少なくとも、事案の全容解明をすると同時に、適切な被害者対応及び実効的な改善策の実施を求めているというのが今の私ども金融庁の立場であります。第一生命に対してですよ。
それで、第一生命の方からもなかなかどうなるのかという見通しを示してくれないし、金融庁の方も対応が遅いということを私の方に言われて、実はその方は会社の経営者ということで、経営で、コロナの関係で、もう本当に、非常に財務状況も厳しいということで、いつ潰れるかということで夜も眠れないんだ、こういうことを言われておりました。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長角田隆君、理財局長大鹿行宏君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど申し上げた金融庁において設置した有識者会議においても、金融面での取組として、例えば、カーボンニュートラル社会への移行を促進するため、金融機関が融資を通じて企業の技術や潜在力が発揮されるよういかにサステーナブルファイナンスを推進していくか、あるいは、金融資本市場を通じてカーボンニュートラル社会に貢献する投資機会をいかに投資家へ提供していくか、さらに、これまで議論のありました、企業の資金調達を円滑化
こうした観点から、金融庁では、昨年十二月、産業界、金融界、学者等の有識者から構成される有識者会議を設置し、日本におけるサステーナブルファイナンスの課題や対応案について幅広く御議論をいただいているところであります。 議員御指摘のとおり、金融庁としては、世界的なＥＳＧ投資の流れを踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、金融面の取組を進めてまいりたいと考えております。
既に、あわせてですけれども、金融庁、東証においては、コーポレートガバナンス・コードの改定を目指しておりまして、その中で既に、女性、外国人、中途採用者など多様な人材の確保、こういった方向性で議論が進んでいるところであります。三月を目指して、今年の春を目指してこの改定を進めておるところでありまして、併せて議論を行っております。
これは、金融政策、いわゆるマイナス金利政策を否定するとか変えるとかそういうことではなくて、構造的な要因もありますし、確かに低金利環境が続いたということもありますし、地域金融機関は現時点では十分な資本を持っているんですけれども、このままずっと行った場合には金融仲介機能にマイナスの影響が出てくるおそれがありますので、その点には十分一方で配意しつつ、他方で今のような特別な金融システムの安定のための措置を、金融庁
ガイドラインは金融庁も関わって作っていますので、是非主体的に御検討もお願いします。 話題を変えまして、地方創生臨時交付金というのが、今回、三次補正でも予算に盛り込まれました、一・五兆円ですか。このうち一兆円は地方単独事業に使えるということで、これは緊急事態宣言地域や今回新たに設けられた蔓延防止等重点地域、こういった地域に該当しない私の岩手のような地域にとっては、非常にありがたいものです。
更に加えて、コロナ禍においてますます厳しくなっているということから、金融庁の方でも、個人版債務整理ガイドライン、資料でお配りしていますけれども、これにコロナ禍で影響を受けた人の特則というのも定められまして、運用が開始されております。 この個人版ガイドラインのコロナ特則を災害援護貸付けの方にも適用してほしいというような要望が地元の弁護士から寄せられております。
また、金融庁関係の法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案であり、以上、四法案であります。 法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べました。
こうした実情も踏まえて、金融庁から民間金融機関に対して、十二月十七日と一月十九日に大臣名で、また二月五日には、期間が延長されるということで、監督局長名で要請をしたところでございます。
五年ぐらい前、金融庁は五割だと思いますけれどもね。調べてみてください。知らなかったでしょう、もちろん。三割以上ですよ。五割ぐらいいったこともあったと思うんですね、金融庁ですけれども。だから、私の所管のところで五割やったというのもありますし、少なくとも財務省は、昔は片山さつきとか一人でしょう。今は三割ぐらいいるかな。それも調べてみてください。三割ぐらいいると思うんですね。
日銀の考査と金融庁の検査の一体的な運用の話ですとか、あるいは、グリーンＱＥを始め、金融政策における環境問題の在り方についても本来質問する予定でありましたけれども、また別の機会に質問させていただければと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
そこで、西村大臣のリーダーシップによって、経産省、金融庁、財務省など関係省庁の協力を得て、早急に検討チームをつくって具体的検討に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。
国務大臣 財務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（金融） ） 麻生 太郎君 副大臣 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 財務副大臣 中西 健治君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 金融庁監督局長
金融庁も既にいろいろ考えちゃおるんですけれども、そういった話を御意見として拝聴させていただきまして、ありがとうございました。
日銀につきましては、この基準に照らして、これは中央銀行というもののいわゆる独立性の観点から、これは省庁の権限、我々以下、財務省とか金融庁の権限がかなりな程度限定をされておりますし、補助金も一切支出はしておりませんしということなどから、連結対照表といったのはこれは除外をしております。
防衛大臣政務官 松川 るい君 政府参考人 （内閣官房成長戦略会議事務局次長） 松浦 克巳君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君 政府参考人 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官） 岡村 直子君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官
今、借入れで何とかしのいでいる状況でありますから、例えば、従前借入れと同様で別枠での再度の借入れを認めるとか、例えば据置き、ここ重要なんです、据置きの取扱いであったり、月々の支払いを減らしていくための超長期の返済期間の設定など、さまざま、金融庁、中企庁などを中心としてしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
委員御指摘の二千万円が記載されました昨年の金融庁の検討会の資料は、老後資産の形成を促進する文脈の中で総務省の家計調査をそのまま引用したものと認識しておりまして、今回、医療保険部会でお示しした収支の資料と内容が全く異なるものでございます。そういう意味では、金融庁の検討会の報告書を前提とした不足分などの試算は難しいというふうに考えております。