2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
その上で、今回の酒類提供対策強化策、金融庁や国税庁からの働きかけの依頼という形を取っていますけれども、規制官庁からの依頼は法的根拠のない事実上の強制、違憲の疑いも言われております。政府として、首相また関係閣僚に事前に説明、報告されたということでありますけれども、議論がなかったということですけれども、それは実質的に総理からゴーが出たということと変わりません。
その上で、今回の酒類提供対策強化策、金融庁や国税庁からの働きかけの依頼という形を取っていますけれども、規制官庁からの依頼は法的根拠のない事実上の強制、違憲の疑いも言われております。政府として、首相また関係閣僚に事前に説明、報告されたということでありますけれども、議論がなかったということですけれども、それは実質的に総理からゴーが出たということと変わりません。
○木戸口英司君 時間になりましたけれども、それで、それぞれの、国税庁から、あるいは金融庁からも準備されていたわけですけど、そういう対応はもうすぐ発出して、そして制限を掛けると。そして、支援金出しますと言いながら、いつ出すかも分からないと。そんなことで信頼して飲食店が休業要請に従えると思っていますか。これで終わりますけれども、こんな対応で大臣の下でコロナ対策が進むとは思いません。 以上です。
隆史君 国土交通大臣政務官 朝日健太郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 奈尾 基弘君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （内閣法制局第一部長） 木村 陽一君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 小田部耕治君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官
西村大臣に伺う前に、今日は金融庁、石田審議官かな、銀行法の十三条の三に規定する優越的地位の濫用に該当するかどうか検討されたと思いますが、どういう御評価だったか御報告ください。
電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、銀行業務が止まれば大混乱が生じる金融庁、関係行政機関等との調整に追われました。 特に、不意の停電によって人工呼吸器が突然停止するなど、命の危機にさらされる方が出る可能性があったため、関係者に対する連絡など、厚生労働省に対応を急いでもらいました。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局長大石吉彦君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、公安調査庁調査第二部長竹田公政君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員 要するに、朝鮮総連に対してはこういった破産申立てが可能であるという話が法務省からされ、金融庁からは、朝鮮総連に対して、そのことに関しては個別具体的であるゆえに御答弁を差し控えるという話でありました。 次に、朝鮮総連は現在も破防法に基づく調査団体となっているかどうか、これをお伺いいたします。
その上で、実際に破産申立てを検討するかを金融庁に問いたい。
○足立信也君 だから、恒久的にする部分は今の数からいくと多分半分以下で、それ以外のは保険業法、つまり金融庁の所管の中なのか、あるいは各それぞれ、今までどおり暫定措置のまま残るということなんですよ。だから、ポンチ絵の説明と違うんじゃないのということを冒頭に申し上げたわけです。 あとは、橋本さんも厚生労働副大臣二回目ですか、二回やられたですね。
さて、残る時間、通告している部分でありますが、かつて大蔵省スキャンダルがあったときに、金融庁を分離して、大宝律令の時代から続く大蔵省の名前が消えたわけであります。私は、今回、ずさんといえばずさんでありますが、何といいますか、ずさんとしか言いようがないぐらいつまらない話だと思うんですが、ただ、この旧郵政省の問題というのは、やはり私は深刻だと思っています。なぜかというと、やっている仕事が大事だから。
梶山 弘志君 副大臣 経済産業副大臣 江島 潔君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 桜町 道雄君 金融庁総合政策
金融庁といたしましては、引き続き、金融機関がこうしたベンチマークも活用しつつ金融仲介機能を発揮することで、事業者の付加価値向上を図り、地域経済の発展に貢献していくことができるよう、その取組を今後とも一層促してまいりたいと考えております。
それでは、続いて金融庁にお伺いをしたいのですが、中小企業にとって地域の金融機関との関係構築というのはとても重要な問題です。 金融庁では金融機関の評価基準を、これまでの収益とか安全性だけでなくて、地域の経済にどれだけ貢献しているかという視点を盛り込んだように転換をされました。金融仲介機能のベンチマーク導入をして、各金融機関のホームページでの公開を求めてきました。
その判断が一般消費者では困難な取引が考えられるのですが、そのような事案等に対しては、消費者庁と金融庁がたらい回しにするということをせずに、むしろ連携して対応していただきたい、連携して対応することが必要だと思います。そのための具体的な対策は何か考えていらっしゃるでしょうか。
厚生労働省におかれては、金融庁を始めとする関係省庁と協力をしながら、適切に監督していくことを強く期待するものでございます。 以上です。
最後に、我が会派で一番大きな疑問になった点ですが、これはなぜ金融庁ではなく厚生労働省が所管するんでしょうか。厚生労働省に、これらの認可や労災認定、新規参入等の管理は、これだけ忙しい厚生労働省、そして実績もやはり金融庁に比べればはるかに足りない厚労省に果たしてできるんでしょうか。
最近は広域の連携ができてきたとはいえ、まだまだそんな広くないわけでありますので、そうだとしますと、例えば金融庁あるいは政府が広域に連携して情報の交換ができるように仕組みをしていくということが起これば、その情報が非常に大きな価値を生んでいくと、そういうような施策も重要なのかなというふうに思っております。
こうした状況で、済みません、麻生大臣にもう一度伺いますが、大臣が所管していらっしゃった、所管している財務省の会計センターの官庁会計システム、金融庁の業務支援統合システムにおける改善、これはまさに財務大臣である麻生大臣が先頭を切ってここ改善してこられたわけですよね。
この行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠蔽・散逸防止策ということで、早急にこれ検討するべきということで言われていますが、こういった問題について、金融庁は更生特例法で二〇一〇年に改正して対応しております。
質問入る前に、私は、これまで、コロナ対応の実質無利息、無利子無担保の融資について、特に、民間の金融機関で出しておりましたセーフティーネット四号、五号を利用した、いわゆる借り手も借りやすい、貸し手も即座にすぐ貸せるという内容の融資の件で何度か大臣に、三月末で打ち切られたものを何とかもう一度戻せないものかと、この委員会あるいは予算委員会等で質問しまして、そのたびに大臣には心のこもった答弁をいただいて、金融庁
○高井委員 是非ここは本当に金融庁とも連携して、金融庁がちょっと嫌がるぐらい、デジタル庁が口を出していただいて主導的にやっていただかないと、なかなか、金融庁は銀行がありますから、やはり銀行の意見がどうしても重視される面は分からなくはないので、是非デジタル庁に頑張っていただきたいと思います。
今日、金融庁に来ていただきました。
○高井委員 いっときに比べるとフィンテックという言葉を聞くことも少なくなったわけですけれども、しかし、もう分かっていると思いますけれども、非常に重要な分野ですので、是非金融庁には力を入れていただきたいということと、あと、平井大臣に是非、通告したら、役所の皆さんに担当外だから答弁は書けませんと言われたんですけれども、書かなくても平井大臣はもうよく分かっているので通告は要らないと思いますと言ってありますけれども
既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対しましては、追加的に課されておりますＴＬＡＣ規制等の運用につきましては、まさに金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適正性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定めまして、主要行等向けの総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。
他方、今、金融庁からもお話ございましたけれども、調査の結果について公表される中で、満期まで持ち切った場合の損失率が抑制されているとの評価なども聞いているところでございます。 農林水産省としては、系統金融機関向けの総合的な監督指針におきまして、保有する資産のリスクに見合った管理体制の整備を求めているところでございます。
まず、金融庁に伺いたいんですけれども、資料お配りしておりますが、ちょうど一年前、昨年の六月に、本邦金融機関の海外クレジット投融資の動向ということで、日銀と日銀レビューという形で提出をされております。
金融庁さん、言われましたが、これは結構、今委員が言われたところも含めてかなり複雑な議論があります。なので、今日御指摘いただいた点も含めて、金融庁と協力してしっかりと実態把握を進めたいと思います。
○松平委員 じゃ、ないということにもかかわらずやはりこうなっているのは、あれですか、金融庁は何か指導されているんですか。若しくは過去に指導したことがあるということなんでしょうか。
しかし、委員おっしゃるように、今の状況、まだまだ続いているということも含めて、政府系金融機関による実質無利子無担保につきましては、昨年の十二月の総合経済対策に基づいて、今申しましたように今年の前半までということになりましたけれども、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要でありまして、その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、柔軟に対応するために今金融庁と検討をしているところであります
ＥＵでは廃止という方向も出ております、やっておりますけれども、この在り方を私は見直すべきだ、もっと長期的なスパンで経営に取り組めるような、そういう業績評価の在り方というのを考えるべきだと思いますが、金融庁のお考えをお伺いします。
もし金融庁が動かないのでしたら、ちょっとやはり調査をやってもいいんじゃないかなと私は思います。 先般申し上げた、株主の議決権の行使がきちんとカウントされていなかったという問題、これは、よく、いろいろな記事を見ると、二十年以上にわたってきた業界慣行のせいだと。それが、もう本当に、東芝の件、株主総会、これが話題になりました。なので、注目されたので、たまたま明るみに出たということなんです。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君
金融庁といたしましては、こうした金融規制改革につきましては、コロナ禍で、グローバルな金融システムが大きなショックに対してもしっかりと耐え、バッファー機能をしっかりと発揮して市場機能を維持して、実体経済への資金供給を継続させることを容易にしたというふうに評価しておりまして、昨年三月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合の共同声明でもこうした認識が確認されたところでございます。
○池田大臣政務官 既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対して追加的に課されているＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定め、主要行等への総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。
当大臣（金融） ） 麻生 太郎君 副大臣 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 財務副大臣 中西 健治君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 和田 義明君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 金融庁総合政策
大臣には、そして財務省、金融庁の皆様には、しっかり地域及び国民の皆様、守っていただきますよう改めてお願い申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。
ＬＩＮＥとみずほのスマホ銀行設立について金融庁にお聞きしたいと思います。 今年の二月に、ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。