2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官池田克史君、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官藤本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官池田克史君、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官藤本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、
○斉木委員 もう一つ、金融庁にも伺いたいんですね。 とはいっても、やはり、千葉県市川市で損保会社十四社が行っている株式会社自研センターの作業指数や工賃単価のはじき出し、見積り、これがブラックボックス化しているんじゃないかという指摘もあるんです。
この場合の履行といいますのは、きちんと車を直していただくということでございますので、そこをしっかりと確保するような契約をしていただいて、しっかり車を直して保険義務を果たしていただくということは金融庁として確保しなければいけないところだと思っておりますので、基本的に、この料金につきましては、民民の交渉で個々に決まるというふうに承知しておりますけれども、金融庁は、さっき申し上げたような観点から、よく見ていきたいというふうに
指摘したいのは、資料の三枚目なんですけれども、この貸付制度ですね、日銀もやり始めた、これがどういうふうに市場に影響を与えているかということなんですけど、ちょっとその前に、複雑なんですが、ＥＴＦの仕組みをちょっと、本当は金融庁に来てもらって説明してもらったらいいんですけど、時間の関係でかいつまんで要点だけ私の方で説明しますが、資料の三枚目なんですけど、ＥＴＦというのは、価格が大きく言って二つあります。
副大臣 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 財務副大臣 中西 健治君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 和田 義明君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 井上 肇君 金融庁総合政策
元をただせば本改正案は何を契機に作られたのかと申しますと、その背景には、これ金融庁の法案説明資料にもあるように、インフレターゲットの長期化とマイナス金利の継続による金融機関の経営の圧迫、これが最重要の要因として挙げられます。
資金の方の関係も、コロナの関係での資金調達をさせてもらっているんですけれども、じゃ、今後の在り方としてどんな形がいいのかなということで、今、金融庁の方でも伴走型の支援というものを力を入れてもらっていると思うんですけれども、それはやはり、私どももそうなんですけれども、多くなった借入金の中で、この部分は運転資金として枠だけ用意しておいて、当座の方で貸越しで持っている、基本返さなくてもいい形というものをやっておいて
○梶山国務大臣 株主名簿管理人として上場会社の株主に関する実務を担っている一部の信託銀行において、議決権行使書を適切に集計していなかった件につきましては、実効性のある再発防止策が必要であり、金融庁においてフォローアップが行われていると承知をしております。
最後に、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の支払決定に係る送付書面につきましては、金融庁において、対面書面をデジタル化して提供する場合においては申請人の事前承諾を得ることを義務付けるほか、万が一、申請者、申請人への被害回復分配金の支払に係る決定表の送付が完了しない場合であっても申請人への被害回復分配金の支払は実行される手続となっておりまして、本件の電子化に伴い申請人の利益が損なわれる懸念はないと
集団投資スキームについて金融庁は、金銭の出資ないし拠出を原則としているとしつつ、脱法目的で物品拠出の形態を取る場合には集団投資スキームに該当するとしていますが、具体的な適用関係は明確でなく、むしろ、物品が絡む場合は消費者庁が対応すべきとしているようです。 この点について消費者庁は、預託等取引に該当するかどうか実質的に判断すると答弁をしています。
現実問題として、平成二十五年に行政手法研究会で取りまとめをした後に、二〇一〇年に金融庁が更生特例法を改正いたしまして、第二種金融商品取引業者に対して破産申立て権を持つことにしました。
日弁連のこれまでの意見というのは、本来的に集団投資スキームで金融商品取引法の中に取り込むという路線をまず考えたんですけれども、それについては、金融庁との関係で、金融庁の方は、金銭並びに金銭類似のものの拠出は集団投資スキームだけれども、物品の拠出は基本的に当たらない、こういう考え方なので、次の段階としては、では、入れ物は違ってもいいけれども、中身は金融商品取引法と同等のものとして、登録制その他もろもろの
本年三月には、環境省と金融庁で連携チームを発足させ、ＥＳＧ金融の地域への展開を後押ししていますが、引き続き関係省庁と連携しながら、中小企業を始めとする企業の脱炭素化の取組の後押しや脱炭素経営が評価される環境整備に取り組んでまいります。 循環型経済への移行についてお尋ねがありました。
古村先生と、あと、なぜか金融庁の官僚の方や財務省の研究所にいた方などと一緒の研究論文になっていますけれども、これについては健康への影響はなかったということを言っているわけですけれども、ほかの研究はレセプトを使ってやっているわけですけれども、これはレセプトを使っているわけじゃないわけですよね。
ただ、いずれにいたしましても、金融資産というものに一つ大きく目を向けていかないと、社会の、負担能力というものに対して、国民の皆様方の御理解というものがなかなか得られにくくなりつつあるという認識は持っておりますので、我々も、これに関してはしっかりと財務省、金融庁とも相談をさせていただきながら、これから検討を進めたいというふうに思っております。
私は、先ほど申し上げたように、国内の金融機関に、金融庁とかと協力しなきゃいけないですが、こういう案件は国内の金融機関がしっかり扱えるように国が力を尽くすべきだと思います。地方の金融機関も貸出しだけじゃもうやっていけないわけですから、地方のために金融を使うのであれば、地方の金融機関を使うべきであるというふうに思います。
生本部事務局次 長 菅家 秀人君 内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 内閣府地方分権 改革推進室長 宮地 俊明君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 佐藤 朋哉君 警察庁長官官房 審議官 猪原 誠司君 金融庁総合政策
金商法ということでございますので、この未公開株についての販売に関して無登録業者に関する取組ということかと存じますけれども、金融庁や財務局では、そういった無登録業者に関する情報を入手した場合には、業者に対しまして照会書の発出を行うなど実態把握を努めまして、その結果、当該業者が無登録で金融商品取引業を行っている事実を把握した場合には、当該無登録業者に対しまして違法な営業行為を直ちにやめるように求める警告書
今日は、金融庁の方にもお忙しい中来ていただきました。同条におけるその趣旨と、同条のその趣旨と、また金融庁においてもこの原野商法二次被害の防止のための取組について、併せてお伺いします。
この制度の活用を金融機関等に促すことで、知的財産を担保とする融資の拡大を支援してまいりたいと思いますし、議員御指摘のように、各省庁がちょっと連携をしながら、金融庁とも連携をしながら、こういった形のものを広めてまいりたいと思っております。
現在、内閣府、経済産業省、金融庁が連携して、中小企業や中小企業を支援する金融機関が経営デザインシートを活用するのを支援するなど、金融庁における知財政策が行われていますが、更に進化させていただき、私の提案も検討していただきたいと思いますが、梶山大臣、いかがでしょうか。
そちらは金融庁が所管ですみたいな話になるんですよね。なので、こういうすり抜けみたいなものがあるのかなということに対する懸念についてどう考えるのか。 もちろん、刑法上では詐欺罪というのが一番ゼネラルなものとしてありますけれども、過去の事例を見ても、詐欺罪があるのはもうずっとあるわけで、詐欺罪があるからといって防止にならないのは残念ながら明らかでございます。
こうしたことを踏まえまして、預託商法に関して検討を行っていた消費者委員会においても、物品が介在している預託商法については金融商品取引法の規制にはなじまないと結論づけ、預託商法に係る法制度等の検討について、金融庁ではなく消費者庁に建議を行ったものと承知をしております。
これは金融庁に作成していただいた資料なんですが、これを見ますと、地域銀行の本業収益の悪化というのが大変深刻でございまして、本業赤字行数比率は、若干の改善はあるものの、二〇一九年度で四五％と、約半数の銀行が赤字です。深刻なのは、五期連続して赤字となった銀行数が、二〇一五年度の十四行から年々増え続けまして、一九年度には三十一行と倍になっております。
つみたてＮＩＳＡでございますが、元々存在しておりました一般ＮＩＳＡが、必ずしも長期的な投資に用いられていない、また若年層の利用が必ずしも進んでいないといったような問題意識を金融庁は持たれまして、まさに、少額からの長期、積立て、分散投資、これを促すという観点から、平成三十年に導入をされたものでございます。
○海江田委員 是非そこは、これは別にこの問題だけではありませんで、やはりモニタリングというのは本当に非常に大切なことでありまして、金融庁の仕事の、今までは、とにかく金融庁は監督をする、金融監督庁という名前もついておった。だけれども、そうじゃなくて、これからもっと育てる方向へというような流れもあるようでありますけれども。
内閣府規制改革 推進室次長 黒田 岳士君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 鎌田 篤君 内閣府科学技術 ・イノベーショ ン推進事務局審 議官 高原 勇君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 金融庁総合政策
個別企業への監督対応につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、情報の適切な管理というものは個人情報の保護や金融機関の信頼確保の観点から極めて重要であるというふうに考えておりまして、金融庁といたしましては、引き続き金融機関において個人情報保護法等を遵守し、情報の適切な管理が図られるよう、関係機関と連携しながら適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます
金融庁といたしましては、引き続き、金融機関において個人情報保護法等を遵守しまして情報の適切な管理が図られますよう、関係機関と連携しながら適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 農林水産副大臣 宮内 秀樹君 文部科学大臣政務官 三谷 英弘君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 杉中 淳君 政府参考人 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 田中 茂明君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、消費者庁審議官片桐一幸君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、財務省大臣官房審議官小宮義之君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君
最後に、金融庁にも今日お越しいただきましたけれども、知的財産と金融のコラボレーション、この点については、もう質問時間がなくなりましたので、また次回ということで、あさって、財務金融委員会で銀行法改正で私は質問に立つ予定にしておりますので、そのときに質問させていただきます。 これで質問を終わります。ありがとうございます。
これは、今日は金融庁に来ていただきましたけれども、元々、東日本大震災の発災後に起こって、そのときは個人債務者の私的整理に関するガイドラインというのができて、平成二十七年に、今度、自然災害による被災者の債務整理に対するガイドラインというのができた。
金融庁といたしましては、本特則を活用した積極的な支援を促す観点から、金融機関に対しまして、同特則の積極的な周知や丁寧な相談対応に加えまして、本特則の運用に際しまして、自由財産の拡張や債務整理の対象債務についても、個人債務者の生活や事業の再建のため、可能な限り柔軟な支援に努めることをこれまでも要請してきているところでございます。
○高井委員 随分詳しく答弁いただきましたけれども、結局、わざわざ金融庁もアドバイザーで入ってガイドラインを作ったわけですよね。しかし、やはりさっき言ったように、一部の方でもそれを守らないと結局全体が守られなくなってしまうので、ここは確かに、業界のというか、ガイドラインなので、なかなか金融庁がいろいろ言いにくい。
金融庁は金融機関の情報管理体制の一斉点検を始めた、このように私は承知しております。 また、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、予約受付をめぐって、電話やホームページの受付のほかにＬＩＮＥでの受付も行われていて、ＬＩＮＥによると、全国のおよそ二百の自治体が当初利用する予定で準備を進めていたが、サービスの運用を見合わせる動きもあると報道されています。
村手 聡君 内閣府知的財産 戦略推進事務局 次長 渡邊 厚夫君 警察庁長官官房 サイバーセキュ リティ・情報化 審議官 河原 淳平君 警察庁交通局長 高木 勇人君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 金融庁総合政策
資料はちょっと二ページ見ていただきたいんですが、この件については私の事務所の方が金融庁に対して問合せをしまして、具体的に言うと、ペイペイさんに対してこれでいいのと。
麻生大臣、金融庁を所管される大臣として、ＧＰＩＦにもスチュワードシップ・コードを求めているんですよ。日本銀行も、しっかりとこういった、今お話をしたようなスチュワードシップ・コードを果たすべきだと思われませんか。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、理事横山正君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢
スチュワードシップ・コードを進めろという金融庁の立場で、日銀だけはかばう。国家統制経済じゃないんだからといって、国家統制経済じゃないですか、ＧＰＩＦで株を引き上げて、ＥＴＦを買って株価を引き上げて。国家管理じゃないですか、完全な。上げ底経済じゃないですか。
大臣は厚生労働大臣だから育休取得率は上げていくべきだというふうに思っている、これはもう今更言うまでもないですが、夫婦間の、女性の負担、育児とか家事の負担をやっぱり下げていくとか共有していくとか、そして子供との愛情を深めていくとか、そういった意味で育休取得をやっぱり上げていくべきだというふうに思っているけれども、この有価証券報告書の話になると、これは金融庁のことだから私は有り難いという話でこれとどめてしまうわけですね
これは金融庁の方から、公表している企業は好事例集ですばらしいということをどんどん広げていきたいと前向きな私は答弁だったなというふうに思いますが、義務付けるとなると、義務を強いるとなると、各企業に対していろんな形でそこが従わなければならないという話になるわけでありまして、これは様々なやっぱり声を聞かなければならない話になってくると思います。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
金融の問題では、これは金融庁からお答えいただければいいんですが、日本銀行が先日、毎月やっているわけですけれども、貸出しと預金の動向、速報値でありますが、今年の三月の速報値が出ました。これを見ますと、恐らく、貸出しのところでは、銀行、信金、それぞれ貸出しが増えているなというふうには思っていたんですけれども、やはりその増え方が、ちょっとかなり、こんなに増えているのかなと。
○麻生国務大臣 今般、本委員会関連の法律案におきまして、金融庁から提出させていただきました銀行法の一部を改正する法律案に三か所、同じく、財務省から提出し、先般成立をいただきました関税定率法等の一部を改正する法律案の参考資料である新旧対照表に二か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。