2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
そして、社会保険なし、ボーナスなし、退職金なし。これはないない尽くしなわけです。 お話を伺った方に聞きますと、ほぼフルタイムで働いている。フルタイムの非常勤というのは形容矛盾のような気もいたしますが、その方の源泉徴収票を見せていただきましたところ、その金額、百六十四万三千八百十円です。これは、ほぼフルタイムですから、恐らく年間の総労働時間千八百時間は優に超えているんだろう。
そして、社会保険なし、ボーナスなし、退職金なし。これはないない尽くしなわけです。 お話を伺った方に聞きますと、ほぼフルタイムで働いている。フルタイムの非常勤というのは形容矛盾のような気もいたしますが、その方の源泉徴収票を見せていただきましたところ、その金額、百六十四万三千八百十円です。これは、ほぼフルタイムですから、恐らく年間の総労働時間千八百時間は優に超えているんだろう。
本年四月の施行ということでありますので、まず、この実態の調査が十分であるかどうか、また、自治体の六十万人若しくは七十万人とも言われますけれども、非正規職員の昇給、退職金、給料や報酬の基本額というものを改善することができるのか、この予算の充実についても今十分であるかということについて、まずお伺いをさせていただきます。
したがって、定年退職された多くの先輩諸公におかれては、退職金を切り崩し住民税を払うんです。翌年、もう所得がぼんと落ちますから、年金しかありませんので。逆に、新入社員で入った新卒の高校生、大学生、専門学校生たちは、前年所得がありませんから、わあと思って使っていたら、その翌年にはどんと住民税が来るんです。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、中西先生が御指摘のとおり、退職金課税の話なんですけれども、これは、年金とか、いわゆる給与ですかね、給与で受け取る場合と税制上の扱いが異なっておるという話なんですけれども、この給付の在り方に対していわゆる中立ではないんではないかという、これ理論上そういうことになるんですが。
退職金と年金の問題取り上げたいと思います。 まず、税制の方、お伺いいたします。 一般に採用されている退職金制度は、勤続年数が二十年を超えた辺りから急激に金額が上がる設計になっております。これは民間企業がつくる退職金制度ですから、これはこれで問題とするわけではありませんが、問題なのは、それを税制が後押ししているということであります。
退職金制度というのは、日本企業では約八割が持っております。これは、雇用の習慣の違い、慣習の違いもあって、外国の企業では一般的であるというふうに言えませんけれども、日本の経営企業においては、日本の会社員にとってはこの退職金制度というのは極めて大切な制度となっております。しかし、会社が倒産して未払賃金さえ払えない状態となった場合は、退職金が支払われることはありません。
ちなみに、退職給与引当金は、企業サイドに立てばそういう目ですけれども、働く方々の目線に立てば、今、二十年までが、退職金は、四十万掛ける二十年、二十年超が、勤続年数がですね、七十万掛ける勤続年という控除になっています。
では、女性は、三十五年超で面を合わせていますから、同じ三十五年以上勤めたのに、女性を平均に入れたことによって退職金が六百万も落ちてしまうというのは、そもそも基準内賃金が安いんだろうと思いますね。これは別の問題なのでまたの機会にしますけれども。
それで、私は実は更問いしたら、アベノミクスの波に乗って何千万のキャッシュアウトをしたシニアもそれは一部はおられるかもしれませんが、一般的なシニアは、恐らく、もう本当に虎の子であり命の綱である退職金を現預金として持ち、一時金として受け取ったやつを大事に切り崩しながら老後の暮らしをするというのが一般的なシニア世帯のイメージなんですけれども、これが退職金なんですか、どうなんですかとお尋ねしても、統計上、出
そもそも、人確法で、一般の都道府県職員より二等級ないし三等級、給与体系が違うのでやっていますから、これは生涯年収で考えますと、そこにも見えないけれども少しは上乗せの部分もあったり、それは退職金や年金にもはね返ってくるものでありますから、私、やはり給特法だけをいじって何か変えるというよりは、学校の先生はこれからこういう仕事ですよねということを三年後にしっかり皆さんと共有させていただいて、それにふさわしい
そうすると、再就職先でまた給与をもらい退職金をもらう、それを何回か繰り返す。生涯でもらう給与は民間と比べて一体どうなのかと。
退職金が民間に比べて高い点はどうでしょうか。平成二十九年度の退職者を見ると、定年での退職者一万二千五百二十三人の平均支給額は二千百八万円。四千万台が二百五十人、五千万台、七十九人、六千万台、五十五人、七千万台が二人。民間と比べて高額の退職金をもらっている人が多いのではないでしょうか。この点どうでしょうか。
今の、退職金も含めた生涯賃金で比較を行うべきではないかという御質問につきましては、給与と退職金ではそれぞれの性格、果たすべき役割が異なるとともに、これを受給する世代も異なるということから、人事院としては、給与及び退職金については、それぞれに適した方法で官民比較を行うということによって官民の均衡を図っていくことが現実的かつ適切であるというふうに考えております。
そうであるなら、支給総額という意味合いからしても、ここの報酬には退職金も含まれるべきではないかと考えますが、これに対する大臣の説明を求めます。 次に、取締役の第三者に対する損害賠償責任を問われた場合の会社補償に関して質問します。 現行会社法は、取締役が第三者に対し責任を負う場合は悪意又は重大な過失があるときとされています。このような場合にまで会社が保険料などを負担する必要はあるのでしょうか。
今のお話から、教職の方々は一般の行政職の方よりも退職金もちゃんと増額されておりますし、また、民間企業と比べても、基本的には、少し割高のところ若しくはとんとんのところ、同じぐらいの処遇でございます。 このように、単純にお給料だけ、給与水準だけで比較してしまうと、教師は優遇されております。
もうちょっと年齢を上げて、もうちょっと退職金が多くもらえる年代まで頑張って、それも農業を始める資金として確保しつつ、その資金も利用して五十五歳ぐらいからやったらいいんじゃないか、ヨーロッパなんかでは結構五十代で就農される方も多いということもありますので。 どの年代から始めるかというのは、なかなか一概にはお答えづらいというふうに思います。
なお、更に基金の効果的な活用を図るために、地域医療構想の達成に向けた機能移転等に伴って退職する職員の退職金の割増し相当額の補助等も事業区分一の対象の範囲に含めるなどの取組を行ってきたところでありますし、さらに、これから地域医療構想を進める上においては、医療従事者の確保や退院後の医療提供体制の整備等も進めていく必要がございます。
こんなに国有財産を毀損した人を処分もしないで満額の退職金を払って、そして十億近い損が出ているのに七十万円で許すことが監督官庁として適切な指導ですか。
満額の退職金もらってさっさと辞めていけるんです。事業が失敗しても誰も責任を取らない。ところが、来年からはバラ色の投融資計画になっていますが、どうなっていますか。
退職金や社会保険料負担の増につながるベアではなく、ボーナス等を上げてもよく、とにかく人件費をみんなで増やすことです。 また、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなどを活用できる人材が必要です。人材育成のため、社会人の学び直しを進めるためのリカレントプログラムの開発支援など、職業訓練や能力開発など人への投資を経営者は積極的に推進すべきです。いかがですか。
それに対して、麻生大臣は、報告書発表の翌日、百歳まで生きる前提で退職金を考えたことがあるか、普通の人はないよ、多分、今のうちから考えておかなきゃいけないということを金融庁としても言っておいた方がいいというのが基本的な考え方と、報告書に対して一定の評価をしていました。
それにもかかわらず、誰一人その任を問われることなく、責任者の中心、一人であった当時の佐川理財局長は、驚くことに国税庁長官に昇進し、退職金のほぼ満額を受領して無事退職をしました。結果責任を負う麻生大臣は、この不祥事の責任を自らしっかり負うべきだと指摘をさせていただきます。 次に生じたのが、福田財務省事務次官のセクハラ問題です。
これ、非正規職員には、賃金、月額の引上げという措置はとったというものの、昇給もありませんし、退職金もないし、八割以上の婦人相談員には皆勤手当もありません。これ調査で明らかになりました。
だから年金が少なくなるし、それから退職金も少なくなるんです。雇用を壊してきた、雇用、実質賃金が下がってきた、厚生労働省、この責任についてどう思いますか、大臣。
○川合孝典君 感情的に私議論するつもりはないんですけれども、この報告書をよく精査してみますと、退職金の問題も含めてなんですが、一九九〇年の時点で平均の退職金の金額が二千三百万ちょっとです。これが、二十年たった二〇一七年には千九百九十七万円にまで低下しているんですよ。三、四〇％実は低下しております。
○政府参考人（高橋俊之君） この調査は所得がどうなっているかという調査なので、残念ながら、貯蓄の取崩し額も含めてどういうふうに生活をしておられるかと、その現状につきましての調査というのがないわけなんでございますが、近いものでは公的年金加入状況等調査というのがございまして、六十五歳以上の方について現在どのような収入があるかというのが聞いてありまして、年金ですとか貯蓄、退職金の取崩しですとか、資産の運用
これは、六十五歳から三十年生きるときに九千万から一億一千万要る、そのうち、標準的な厚生年金が八千万円、それに私的年金や退職金やローンなどを加味をして三千万円ぐらいまで資産をつくらなきゃいけないんじゃないかという試算です。じゃ、これも不適切ですか。
お金と健康と孤独ということで、金、健康、孤独で３Ｋと言われているそうですけれども、今回の市場ワーキング・グループでも議論になっておりますけれども、日本では、貯蓄率が低下しているであるとか、あるいは退職金がちょっと減っているであるとか、更に言えば、そもそも退職金もらえない方もいらっしゃるわけでございますので、今不安を抱えていらっしゃる高齢者の方々、またこれから高齢期を迎えようとしていらっしゃる方々を念頭
その上で、今後とり得る可能性のある施策、あるいはそれぞれの判断として採用することの選択肢となる施策として、長期、積立て、分散投資、あるいは退職金について、過度なリスクをとり過ぎない適切な資産の運用と管理、そして高齢者における金融サービスのあり方、こういったものを利用者サイド、そして金融サービスサイド、政府サイドとしておのおの取り組んでいく課題について説明を申し上げた、こういう記憶でございます。
既にローンを払い終わった方もおられれば、退職金でローンを払われる方もいらっしゃる、退職金が丸々残っている方もいらっしゃるし、いろいろな方々がいらっしゃいますので。 そういった意味では、前提として、私どもとしては、この中で一番の問題は、赤字になるとか二千万円ないと生活できなくなりますよというような話に聞こえるところが、最大の不安をあおったんだと私は思っております。
退職金をもらうリタイア時期の前後であれば、退職金というものの扱い方というのが大変大事になるので、その方々に応じた適切な金融サービス・商品の提供のあり方が問題になる。あるいは高齢期のときになりますと、認知能力が低下してくる、こうしたものに対して、金融サービスを提供する側が、そうした認知能力が低下してくるという中で、そういう方々が多くなることを踏まえたサービスの改善が必要になる。
レセプト債というものなんですけれども、これは結構被害が深刻で、これをなぜここで質問させていただいたかというと、今後、一部の投資家がやるというものだったら消費者特別委員会にはなじまないと思ったんですけれども、今後、多くの、定年退職終わりました、退職金をもらいました、さあどうしようかしら、こういう投資機会がますますふえてくるわけですね。
退職金も使い果たし、貯蓄のない世帯は、高齢世帯でも三割を超えています。年金生活の水準を保障する責任を放棄し、投資して増やせと自己責任を強いるのは、棄民政治にほかなりません。虎の子の貯金もリスクにさらせと露骨に迫るアベノミクスの正体見たりと言うべきです。