2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
これは時事通信社の「厚生福祉」という雑誌なんですけれども、去年、令和二年の六月から十回にわたって「艦詰日記」、艦に詰め込まれた、カンヅメの日記だというようなことで、平沢さんという、元大阪の教員の方、ＯＢの方ですけれども、退職金で行ったんだというようなことで、私、実はこの間、船の上と携帯電話がつながっておりましたので、状況を常にお聞きをしておりましたけれども、この体験談を十回にわたって書かれています。
これは時事通信社の「厚生福祉」という雑誌なんですけれども、去年、令和二年の六月から十回にわたって「艦詰日記」、艦に詰め込まれた、カンヅメの日記だというようなことで、平沢さんという、元大阪の教員の方、ＯＢの方ですけれども、退職金で行ったんだというようなことで、私、実はこの間、船の上と携帯電話がつながっておりましたので、状況を常にお聞きをしておりましたけれども、この体験談を十回にわたって書かれています。
ただ、政治任用の職員については、これは法の穴になっているのではないかという部分で、例えば、山田真貴子前の内閣広報官ですけれども、退職金を自主返納というような形で、何か処分をするのではなくて自分で返さなきゃいけなかったということでありまして、このようなときに、公務員倫理法との関係でいうとどうなっておりますでしょうか。
ある意味、ハリケーンが上陸した後どういう勢力を保つのかみたいな、より自然災害にストレートに関連をした調査項目からもっと広げて、例えば米国の住宅価格にどういう影響を与えそうかとか、あるいは退職金の価値、いろんなところで運用しているわけですけど、これがどういう影響を受けるのか、あるいは国際的な金融システムの安定性をどう脅かすのか、こんなところも含めて、広く自然災害あるいは気候変動というものが与える影響についてある
特に総合型の健保組合では、退職金や企業年金など、退職後の生活保障についても加入企業ごとに大きな格差があると思いますし、加入者の声を幅広く集めた上で検討を進める必要があるのではないでしょうか。 規約の変更については、一部の項目を除き厚生労働大臣の認可が必要とされています。
次の行き先を探していたら早期退職制度を一週間過ぎちゃって、辞表を出しに行ったら、撤回はなしだよと、もぎ取られてしまって、自己都合退職になっちゃって、本当は三千万円ぐらいもらえるはずの退職金が、たった百万円になっちゃいまして、ちょっと今でも女房に怒られておるんですけれども、そういうのがあってですね。 このように僕はＤＲＡＭの凋落とともに技術者人生を歩んじゃったんですよ、意図せずして。
議員は退職金ありません、年金もありません。そうすると、今、私、今週六十四になるので、六十五歳以降の推計という今見込みが来ているわけですね。私、年間百六十万です、年金。それだけ、厚生年金、共済があってですよ。妻は六十六万です。その額ですね。 現役世代の方々は、協会けんぽにせよ、健康保険にせよ、おおむね一〇％を前後しているじゃないですか。
今回の事案でも、当該生徒がいじめを受けていたときの校長は、被害者、遺族側からの再三の訴えがあったにもかかわらず、いじめはなかったとして、程なくして定年を迎え、恐らく満額の退職金を受けて、現在はほかの地域の教育委員会で学校教育指導員として勤務しています。 退職後に、いじめ、重大事態の責任が明らかになった場合、何か処分があるのか、文科省にお伺いします。
自衛官の場合だと、今の一般の公務員の年齢は六十歳ですが、それより下の、若年の定年制、これは大臣よく御承知のとおり、一佐であっても五十六歳、体力を使うということで若年定年制にして、その退職した後から六十五歳までの、年金をもらうまでの間は、政府としてこの分は政策的に若年定年退職金というのを生活保障として渡している。
上乗せをしていくと、早期退職になった場合に退職金の上乗せを国がしていくというふうにおっしゃったという理解、（発言する者あり）基金が、基金がしていくという形で、分かりました。基金がしていくという答弁をいただきました。ありがとうございます。
○国務大臣（田村憲久君） 今回のこの地域医療介護総合確保基金、ここにおいても、そうならないことを我々としては基本的には望むわけでありますけれども、どうしても大幅な再編があって、早期退職等々で上乗せの退職金という話になれば、基金はその中の対応という意味では財政支援の対象になっておるということであります。
それで、早期退職して退職金もらって、それで被害者に充てたと。それで、それでも足りなくて持家も売ったと。今、弟と両親、昼夜働いているという話をしていました。僕が一緒にいた部屋ですけどね、もうこれ地獄みてえな話だなと思って自分はそのとき聞いていたんですけど。
○古本委員 私は、こういう、昨日、おとついも日経平均が大分乱高下しているようですけれども、こつこつ積み立てていく、それはたとえ大学生でも高校生でも、金融を勉強して、もっと身近なものにしていって、将来、自分の退職金や本来の年金に加えて、少し豊かにしていくということは、国民を挙げてやっていかないと。 財務省、今現在、コロナの関連で、公債を一体幾ら発行されていますか。
ただ、ちょうどこのときに酪農家も高齢化が進んでおりましたので、若い担い手農家に牛を引き取ってもらう代わりに、高齢の農家の方は退職金代わりにお金をもらったり、あと、それで負債を整理したりして、そのときには円満に済んだんですけれども、直ちに起きてきましたのが、特に水分の多い酪農の家畜ふん尿問題で、これまで野積みとか素掘りで処理しておったのが、数が多くなり過ぎまして、本格的な家畜ふん尿処理施設を造らなければならないということで
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
会計検査院にお願いしたいんですが、先ほど、国会での御議論も踏まえて検査を行うということでしたが、この三月九日の私の質疑、あるいは同僚議員の質疑も踏まえて、黒川検事長に支払われた定年延長に伴う給与、退職金の増などについて検査を行い、国会に報告を求めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それに伴う給与、また退職金の増の問題、これは違法な定年延長でしたら合規性の違反になりますので、これについて会計検査院に質問させていただきますが、会計検査院は、この国会で非常に大きな議論、国民的な議論もありました黒川東京高検検事長の定年延長に係る給与や退職金、それを合規性の観点から検査をされていますでしょうか。
この点からも、黒川氏に退職金の自主返納を求めるべきだと思いますよ。 受け止めるだけじゃなくて、やってください。明確にお答えください。
少年には賭博罪で罰金を科しておきながら、自分たちの上司は起訴猶予にしておいて、いざ罰金刑になりましたといった場合でも、過去にもらった退職金は、自主返納もさせず、そのまま受け取っていますということだと、まさに示しがつかないということだと思いますよ。 これ、自主返納、恐らく、私は、黒川氏も、検察のあそこまで幹部に上り詰めた方だから、当然、自覚を持って返納されると思っています、信じています。
前回の私の質疑の中で、黒川氏が罰金刑を受けたことに関し、約六千万円の退職金について自主返納を求める交渉をするつもりはないのかということをお尋ねしました。 これに対する大臣の答弁は、黒川氏は既に退職していて、人事上の処分を改めて行うことができないので、自主返納の交渉すらしないということでありました。
黒川氏には、昨年六月に約六千万円の退職金が支払われているはずです。現在までの間に、黒川氏は退職金の自主返納を行ったのか、行ったとすれば幾ら返納したのか、お答えください。
中央省庁の幹部が辞任する場合は、後で退職金の一部を自主返納させるのが通例です。最近話題になった公文書改ざん問題の佐川国税庁長官や、セクハラ問題で辞職した福田元財務次官も返納しています。ただし、彼らは刑事罰は受けていません。 刑事罰を受けた黒川氏については、当然、退職金を自主返納させるべきだと思いますよ。大臣、自主返納させるつもりはないんですか。
しかし、退職後も、今の説明、つまり、国家公務員退職手当法十五条によれば返納を命ずる処分を行うことはできるわけですから、可能性としては、今後も、例えば山田真貴子さんであっても黒川さんであっても、これは過去には退職金全額返納している事例もありますよ、調べましたけれども、不祥事で。そういうことは法律上もできるし、可能性としてもあるということで、理解でよろしいですか。
ちなみに、昨日、辞職を認められた谷脇元総務審議官、退職金の扱い、何か減額、据置きというような、まだ、調査結果が今後出た場合に備えてということで、どうなるのか。これは非常に、コロナ禍において、仕事もない、給料ももらえない、そうやって本当にみんな困っている中、違法行為を働いても退職金は満額受給なのか。これは、地元に帰るとそのことを本当に聞かれますよ。
○柚木委員 ですから、制度上は退職金返還の可能性があるということですから、平井大臣、是非、本当に、今、国家公務員倫理規程法のこういう状況もあるのに、御自分は、別に答えなくてもいい、処分も受けない、これはちょっとおかしいと思いませんか、大臣規範自体も。これは是非、そういう国民目線で……（発言する者あり）質疑しているのに、もう。委員長。やめてください、やじで妨害するのは。
こうやって多くの方がＮＴＴグループに天下っていて、この中にはわたりもいますから、一回ＮＴＴグループに天下りをしてまた次も、まあ、退職金も二回もらえるので、いいでしょうね。ここまで人事的にもすごく深いつながりになっているんですよ。 総務大臣、ちょっと突然で、分からなければいいんですが、総務省の幹部役員、ソフトバンクやＫＤＤＩに天下っていますか。分からなければいいです、分からないで。
○国務大臣（武田良太君） 過去の事例では、審査中に職員が退職し、その時点で本人の同意を得て退職金の支払を留保した上で、調査報告書が出た段階で退職金から処分相当分を控除して支給した例もあると承知をいたしております。 仮に、谷脇大臣官房付が調査の途中で退職した場合、退職時に本人の同意を得て退職金を留保することで同様の取扱いを行うことができるのではないかと考えております。
御質問につきましては、少し、いわゆるその退職金の返納の話と、あとその供応接待、先ほどの別表の十の供応接待における減給又は戒告の部分につきましては、これ基本的に別の枠組みになっておりますので、単純に比較することは難しいものと思っております。
谷脇氏に至っては、退職をすれば満額の退職金が支払われる予定でございます。 川本参考人におかれては、以前、政治主導で、しかし政治的恣意を排したシステムの構築、そしてまた、蔓延した忖度文化を払拭してほしい、そういう主張もされておられます。これら昨今の処分の在り方等をどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
○櫻井委員 高齢者の方で、いわゆる個人金融資産が千八百兆円とかいうふうに言われる中で、その多くは六十歳以上の高齢者の方がお持ちというようなところで、つまり、六十歳で退職金ももらい、それから親からの相続もしということでちょっと小金持ちになって、ただ、余り使う当てもなく、そのまま九十歳になって、お亡くなりになったら今度また六十の子供に相続するというような形で、余りお金をたくさん使うわけではない層、先ほど