1980-05-06 第91回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○村田秀三君 いま細かに議論している時間がございませんが、いろいろと農水省の方々に聞くわけであります。 かつて私は乳等省令を改正する議論を農水で行ったことがあります、実際に改正をしたのでありますけれども。とにかく食品衛生法とこの農林規格法ですか、との関係というのは非常に微妙なわけですね。この問題一つとってみて考えることは、使っていいものは、これは厚生省でございます。
○村田秀三君 いま細かに議論している時間がございませんが、いろいろと農水省の方々に聞くわけであります。 かつて私は乳等省令を改正する議論を農水で行ったことがあります、実際に改正をしたのでありますけれども。とにかく食品衛生法とこの農林規格法ですか、との関係というのは非常に微妙なわけですね。この問題一つとってみて考えることは、使っていいものは、これは厚生省でございます。
○田代富士男君 次に、農水省のＪＡＳ規格についてお尋ねをしたいと思いますが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の立法趣旨について、まずお尋ねをしたいと思います。 時間の制限がございますから、御答弁も丁寧でありがたいんですが、要点のみお願いをしたいと思います。
ＪＡＳ規格の製品でないものが流通しているとか、いろいろ、伝統的食品であるからと、そういうことも、これはいまさつき同僚議員である村田委員からも質問があったけれども、このものと通ずるところありますけれども、これを他の省庁と関連があることも私も議員である以上知っておりますけれども、少なくとも、農水省として決めた以上は農水省としての取り組みをやるべきじゃないですか。
一方、農村の社会では、法律制度の運用に基づく賃貸借といいますか、そういう正規の手続によらないで、いわゆる水面下での、集落の中での自主的な規範といいますか、それから農家の相対での交渉によって、そういった正規の手続によらない賃貸借、実質的な小作が相当進んでおりまして、これは農水省の統計の中では公表されておりませんけれども、相当な面積に及んでおると聞いております。
農水省の四法人、労働省の四法人、さらには厚生省の三法人という形で二十二法人あります。 今度は、常勤役員の一〇〇％が天下り組で占められている認可法人数を見てみますと、長官、六つあるのです。これがまず一つです。それから、全員天下りの六つの法人について分析をしてみますと、いろいろなことが出てまいります。
○増岡康治君 次に、これは農水省、農業関係をやはり一つほど私からも要望申し上げたいんでございます。 先ほども御答弁なさって、大体、三つの地域に対しておのおのの農業の振興方策を考えておられる、非常に結構だと思うのです。私どもは現地に参りまして、先ほど茜ヶ久保委員から非常に農業について御心配なさっておる、それはわれわれも同じような気持ちでございました。
これは外務大臣及び農水大臣からお答えを願いたいけれども、きわめて専門的な問題であるし、この問題にタッチした外務省並びに農水省における水産庁の人たちからも大臣の足りないところは補強してお答えを願いたいと思いますが、ひとつそれをお願いします。
それから該当の農水省の方では、大臣おりませんから、政務次官がせっかくおいでなので、こういう職安法の四十四条の違反に該当するような、もしあれでしたら局長でも結構ですけれども、どうか改善のために御調査もいただきたいし、指導いただきたいということをお願いしまして、よろしく頼みたいと思います。
そこで、具体的な点でお尋ねしたいことは、ただいまも農水省の経済局長の方にお尋ねしましたけれども、男女の定年差別の問題で、特に農協労働者の件で、私、昨年六月時点で、国会法の七十四条に基づいて質問主意書を出しました。それに対して七月十日付でもって、大平正芳内閣総理大臣から答弁をいただいているわけなんです。
○下田京子君 農水省の方は通達を出した、県の方には行っている、だけれども単協に行ったらわからぬ、こうおっしゃっているわけです。だから、労働省の婦人少年局の方ではいろいろと努力もしているけれども、特に山形等に限った場合には数字的なことの御報告がなかったということは、まだそれらの実態も含めて詳細な把握がないということと同時に、苦慮されている点でもないかとも思うんです。
この点、農水省として、政令の内容は指導上十分配慮すべきだし、またしていると思うのですけれども、この点ちょっとお聞きしたいと思います。簡単でいいですよ。
○和田（一郎）委員 それはたとえば修正されればそういう方針でやっていく以外にないと思うのですけれども、現在その話し合いは進められておりますけれども、いずれにしましても、歯どめをかけてある程度は防げるということは農水省としても理解できる、こういう御答弁をいただけるかどうかという問題なんですけれどもね。
○和田（一郎）委員 労働と経営と土地の保有、この三位一体が自作農主義の精神でございますけれども、農水省としては農業経営でもって、大体説明できる土地といいますか、その点の調査をされたかどうか、全国的に大体それがどのくらい農地としてあるかどうかということをまずお答え願いたいと思います。
○中林委員 農水省が農外資本の土地買い占めの実態を十分調査もされないで、一、二の事例だということをおっしゃるわけですが、実際に四十五年の法改正でそういうところが出てきているわけで、しかも、そういうことがないように通達によって指導するということがありながら、要件を緩和したために実際はそういう事態が起こっているわけです。ですから、これは本当に重大な問題だと私は言わざるを得ないと思うのです。
○日野委員 ある程度の農水省側の努力というのはわかるのですが、現実にどのような努力がいままで農地の流動化のためにとられたのであるか、それを少し具体的に伺いたいのです。それはいろんな補助金とか助成等々もありますが、具体的に各第一線の現場でどのような努力をされたかということを主として伺いたい。
○日野委員 行政当局、つまり農水省で、転作についての奨励金の格下げとか、ある作目についての撤廃とかそういう作業、進んでおりませんか。
○安武洋子君 農水省はいまさまざまな釣り対策は講じてなさいますね。それで、釣り人の規模から言いますとまだまだ私は対策は少ないと思うんです。遊漁振興事業では、魚礁整備とか海岸、釣り堀の整備とかということで、海釣り公園にも補助が出ております。神戸市にも海釣り公園がございまして、ここは五十二年度十八万人、五十三年度には十六万人、こういう人が利用いたしております。
次に、農水省はいま新しい地域農政を図っておられますが、その枠組みの中で市町村は、一つとして、農振法の例の整備計画の策定によるところの農業的土地利用計画の策定主体となっておる。二つ目には、水田利用再編のための地域農業生産対策の推進主体である。三つ目には、農業生産と関連づけた農村の生活環境整備の責任主体である。
特に、このごろの農水省の政策を見てみますと、国はお願いをする立場だと言いながら、自主的にそれをやりなさいということで、自主的な努力ということで、農水省は責任をかぶらずに地域の市町村などに責任をおっかぶせて手を汚さないでいる傾向が非常に強いのですね。
○榊委員 農水省は、小笠原諸島でカメの養殖状況の調査を計画している、そういうふうに言われておりますが、どのような調査を行うのか、それからカメの養殖の見通しはどうか。さらに地元、小笠原村が地元に当たりますけれども、それとの協力関係はどうか。
○関説明員 先生御指摘のとおりでございまして、今後とも関係の省庁、特に通産省及び農水省と外務省は密接に情報交換に協力してまいりたいと思います。
農水省は四月三日のわが党の中川議員の質問に対して、近藤政務次官あるいは食糧庁長官がお答えになっているわけですが、日本の過剰米輸出がＦＡＯの余剰農産物処理原則にのっとって行われており、また一方では、アメリカ自身輸出を伸ばし国際相場も上昇ぎみであることを認めたわけですね。それなのになぜアメリカに譲歩したのか、これが一点です。
建設省や農水省などが一件十五万円程度のものでも査定をするからで、さらには大蔵省がこの省庁査定の監督に来る」、こういうことである。それで、県に任せて、違反があれば罰金を取る、そういうふうなシステムをとったらどうかという提言といいますか意見を述べられた、こういうことだったそうであります。
○坂倉藤吾君 そうしますと、その関係団体にいわゆる真意を了解をしてもらうために、一体どういう手段をとるんですか、これは発言をされた次官が直接関係業者の代表なりとお会いになって、きちっと納得のいくまで話し合いをするという姿勢になるんですか、あるいは真意を了解をした農水省が、了解をしたんですから、農水省の責任において関係業者の方々と話し合いをし、納得をしてもらいますという態度になるんですか、はっきりしてください
ところが、これは農水省が言っているわけじゃなくて建設省が言っているんですが、関係各省といわゆるチームを組みまして、そうして総体的にひとつ地区の生活基盤安定、それから同和地区解消、こういう立場でやっていきたい、これはまあ言っているのがいまから四年ほど前なんです。ところがなかなかそれが実現しません。
ここから上は国が事業をやりますよ、農水省がやりますよ、しかしそれ以外は農水省はやれませんよと。その基準に達しないところは農水省の実態把握の中に入っているんですか入っていないんですかと、こう聞くんです。
大蔵省は五十三年九月五日と翌年八月二十九日に「大野」で、建設省は五十三年九月六日と翌年八月三十日に「一条」で、農水省は五十三年八月二十二日と翌年九月六日に「福田屋」で、国土庁は五十三年八月二十四日と翌年八月二十三日に、厚生省は五十三年八月二十三日に、自治省も五十四年八月二十四日にそれぞれ「満ん賀ん」で新潟県から接待を受けたことになっておりますが、この方は間違いがないでしょうか、それぞれお答えいただきたいと
農水省、建設省、運輸省、国土庁、法務省、総理府、日本開発銀行、国鉄、防衛庁、同施設庁、これが接待を受けたことになっております。接待の費用は、徳島市長の昭和五十三年度の総務費、すなわち租税でございます。しかも注記にありますように接待が、懇談をなさっただけでなしにいわゆる二次会というものがそれぞれ付随しております。
○上原委員 そこで、後でいいですから、資料として四十七年以降五十五年度予算までを含めて、農業基盤整備その他の農業関係でどれだけの予算措置がなされてきたのか、農水省関係あるいは開発庁を含めて整理をして提出をしていただきたいと思うのですが、これはいいですね。
そういう面では、最もおくれている水産業というものを今後どう農水省としてやっていかれるのか。大まかなことについては私のお尋ねについて大体御答弁がありましたが、政治を現に担当しておられる大臣という立場での御見解も改めて聞いておきたいと思うのです。
調査の段階の中から起こってきた問題に対しては環境庁あるいはその他の省庁、農水省に関係があることは農水省にそれぞれ報告をして相談をしなければいけないのじゃないですか。あなたはそんな答弁でいいと思っているのですか。それがまともな運輸省の答弁ですか。
その理由と、それから、これは地方団体からよく言われることですけれども、人件費補助を行っている中で、たとえば厚生省関係の保母さんの問題あるいは農水省の関係からいきますと改良普及員の問題、これには人件費の補助を行っているのだけれども、退職手当及び児童手当というのは除外をされておるということなんです。せっかく人件費補助ということでやっているんだから、何で退職手当、児童手当については除外をするのか。
○降矢敬雄君 まあいま松浦局長の御意見を聞きまして、私は半相殺をとったということは、農水省がとっておったそういう古い行き方は、純学問的な半相殺から全相殺までのそういう制度としての成熟度からいけばそうなんでしょうが、その一方、半相殺を伴った実態に即して私はこれは評価をいたしておるわけであります。
農水省はこれらの問題提起をどう受けとめているか、また前向きに検討する用意があるのかどうか、その点はいかがですか。
○降矢敬雄君 私は農水省は、これはわかるんですが、一筆単位よりも半相殺、半相殺よりも全相殺、これは共済の進度によっていわゆる全相殺がより高度な方法であると、こう言われる。ところが、未熟なうちに一遍に全相殺にいくから、また半相殺に戻らなければ——農水省の意見をかりればですよ、戻らなければならないというようなことになってくるわけです。