1980-11-04 第93回国会 参議院 内閣委員会 第4号
正しく評価はしていると思うんですけれども、問題は、私どもも林野庁や農水省の方々ともいろいろ話したことがあるんですけれども、それはそうなんだけれども、いまのこの国有林の財政事情じゃそんなことを大蔵省に言ったって相手にもされないと、どうにもならぬという言葉しかないんですよ。
正しく評価はしていると思うんですけれども、問題は、私どもも林野庁や農水省の方々ともいろいろ話したことがあるんですけれども、それはそうなんだけれども、いまのこの国有林の財政事情じゃそんなことを大蔵省に言ったって相手にもされないと、どうにもならぬという言葉しかないんですよ。
そこで私は、先ほど一つ前提を置きましたけれども、そういう前提を踏まえた上でも、やはりこういう実態を踏まえて、国内のそういう漁業関係者に損害や支障のないように、実態の把握と申しますか、実態の解明、そういうものを十分していただくということが農水省、特に水産庁としては必要ではなかろうか。これからの遠洋漁業に対する政策を立てる上においても必要ではなかろうか、こう思うのであります。
私は昨今のそのような諸情勢に対応せられる農水省の漁業振興あるいは漁業経営安定に対するためのいわゆる基本的なお考え、施策をまず最初にお伺いいたしたいと思います。
これは厚生省の方かな、農水省かな。
こういう実は矛盾に満ちたやり方をとっていることはいかにも納得しがたいところなんでありまして、その点で、一つには農水省に一局一ブロック削りなさいと言った場合、なぜ農水省は林野庁に改善計画という法律を事前につくって現に進めておりながら当てたのか、どうして行管庁もそういう協議に参加をしてこういう法律になってきたのか、法律の整合性、内容の問題点等も含めて、きょうはそろそろ時間でありますから、行管庁と農水省からそれぞれ
ただしかし、そういったものをそこに設置することによって環境上あるいは公害の発生ということに問題があるならば、それは当然私の方としましても十分チェックをする、こういう仕組みでございまして、そうしたもの、私の方で言いますと、環境及び公害の防止という側面からしてこの計画はおおむね妥当であるというふうな意見を持つに至ったわけでございまして、それだけでこの計画が承認されたわけではなく、建設省も農水省もあるいは
○武田委員 それじゃ重ねて農水省にお尋ねしますが、この法案の実行に当たって農地が必要以上に宅地化されるというおそれはないものかどうか、その点まず。
○勝又武一君 この畜産基地建設事業ということで畜産の振興とそれから治水対策という効果、その両方で私も非常にこの方向について賛成でありますが、こういう同様の計画をこの西ろくにあと五カ所ぐらい設定するということで目下いろいろと検討され、調査中だというように聞き及んでいるわけでありますけれど、そういうこの長瀞中心の一カ所以外にその他五カ所ぐらいについてさらに同様の計画があった場合に、具体的にそういう農水省
ここへ来ると建設省、こっちは農水省、こっちは林野庁といろいろな関係になってくるわけでありますが、特に私はいまお聞きをいたしたいのは、建設省で野渓調査を行って調整池をつくっていく、そういう周辺に、たとえばいま農水省でお考えになっているような畜産基地建設事業というものを進めていく。ばらばらでなくてこれを政府として総合的な指導方法なり指導方式というのはとれないものだろうか。建設省が一つ調整池をつくる。
そういう指導を当然社会的な責任を果たされる農水省としておやりになるべきではなかろうかということを申し上げとうございます。 それから、住民との約束というのは、もうこれは公文書の乱発です。いろんなことを約束されている。
大変被害農家も多いし、被害額も多い中で、亀岡大臣初め農水省幹部職員、異常な努力をされておられますことに、まず敬意を表します。 そこで、大臣はたびたび言明をされて、十月中にはこの被災農家、被災地の救済の対策に全力を挙げる、こういうふうに言明をされておられます。もうその十月も下旬を半分過ぎようといたしております。
午前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、農水省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
豊漁なのになぜ上がっているのか、この原因はどこにあると考えておられるのか、農水省の方にお見えいただいているのでお答えいただきたいと思います。
ひね、それからひねひね物ですね、古い物がさばけたというのは年産表示をするようになったからだという説明がありましたけれども、これは買う方にとってみれば年産表示というのがあった方がいいし、またいわゆる在庫を多くして買い占めするということも防げるので、これは今後とも続けていくべきだというふうに思いますけれども、何かそれに対してやめるべきだというような声も出ているというふうに聞いていますけれども、その辺、農水省
○岩佐委員 説明はよくわかったのですけれども、私は農水省からいただいた資料で計算してみて一つ非常に問題だと思ったのは、輸入価格は五十一年にはキロ当たり八百九十五円、それから五十二年が、これはいただいた資料で換算したのですが、千百四円、それから五十三年には千五十円、五十四年は千六十八円、そして五十五年の一月から八月は七百五十四円と下がっているわけです。
つまり、農水省告示千三十四号というのが五十五年の七月八日に出ておりますが、こうした収穫皆無といったような地域の方々に対して、この告示内容から見てどのような取り扱いをなされるのか、その点をお尋ねいたします。
基本的には、冷害対策となれば所管の農水省がやられることでございますけれども、特に、地方自治体を指導し、あるいは援助している自治省の立場からの積極的なかかわりというのが大事になっていると思うんです。
○政府委員（石原信雄君） ただいまお話しのように、ことしの九月に農水省の方から、今回の冷害が非常に大規模である、かつ深刻であるということから、地方税の減免あるいは徴収猶予等につきまして特別の指導をしてほしいという要請をいただきました。
○説明員（高木一匡君） 先ほど農水省の方からお答えしましたように、現地において四者会談を持たれ、鉄道管理局もそれに参画して鋭意解決に努力しているわけでございます。先生いま御指摘のように、あの宿舎は相当古うございます。二十六年当時建てたもので、今日段階になりますとかなり、もう少し高度化した使い方があるとも、私どもも考えております。
政務次官はこの体験をお持ちなのだから、積極的に農水省としてこの問題に対して新たに打って出ることをお考えになるのかどうかをお聞きしたいと思います。
まさか私はこんなばかなことを農水省はおやりになってないと思う。ところが事実県の担当者あたりまでがそういう受け取り方をするのです。まして一番末端の農民の間に行くと、しまった、あのときに言わなんだからなあという話になって広がっている。これは鳥取県だけかなと思っておったら福岡県でも同じ話を聞いたのです。私はこういう指導についての徹底のやり方というのは、一定の余裕を持たすということは非常に重要だ。
そこで、農水省にお伺いしますが、以上のようなことは、市街化区域での農業を含む東京都の農業が、都民の食生活にとって新鮮な野菜供給に大きな貢献をしているという側面があるのではないか。だから、都民にとっては、都市圏の農業というのは新鮮な野菜を確実に提供するということで非常に重要ではないか。
それから二つ目に、冬野菜の問題にかかわって、この九月から、これは農水省とそれから全農ですか、この二つの組織によって重要野菜需給調整特別事業というものを実施して、何か九ブロックを全国的に区切ってそれぞれキャベツ、白菜、大根など需要量に見合った計画生産を行う、こういうことがいま進められているようですが、このことが本当に野菜の価格を低く、消費者にとっては安く安定させる方に役立つのか、あるいはまた生産者の保護
○政府委員（藤井直樹君） ただいまの野菜の関係につきましては農水省とも十分相談しながらやってきておりまして、いま申し上げたようなことにつきましては、この夏の冷夏に対する緊急野菜対策とあわせまして来年の秋売り野菜につきましても事前に手を打っていこうということで対策をとっているわけでございます。
これは労働省の計画ではなくて農水省の計画なんですけれども、いわゆる減反政策がどんどん進められてきて、農業労働者にも潜在的であるかどうかは別にして、失業者がずいぶんふえてきていることは事実なんですね。失業率という中に、この農作業に従事する労働者が含まれているのかどうなのか、ちょっとこれを聞かしてください。
ただ農水省は中国四国農政局で七つで、四国にありませんね。そこで、今度のこの改革案ではまず行管庁が四国の局をなくする。もう一つ出ていくのは、厚生省が四国地方医務局を廃止する。通産省は鉱山保安監督部を統合する。これは八ブロックをやがて七ブロックに統合するんだ。たとえばほかの省庁はありますよ。陸運局とか海運局。これは運輸省ですね。郵政もそう、建設省もそう。労働省。それから財務局もありますよ。
それから、農水省にお伺いしますが、十三機関が移転をしたわけでありますが、その中で最近農事試験場を廃止して農業研究センターをつくりたいということが言われております。これは機構改革なのか、行政改革になるのか、この点について農林水産省からお答えいただきたい。
この安全を確保するために、その準備はすでに昭和四十七年から、たとえば農水省、運輸省等の協力を得まして、海洋調査を開始するとともに、固化体の形につきましても、日本原子力研究所あるいは電力中央研究所というところで、高圧水素の実験等を含めまして、固化体からの浸出試験等総合的な試験をやってきたわけでございます。
ですから、先ほど農水省の方から御答弁がございましたように、私どもの方は計画策定費の地区数としまして五十五年度八十五地区、それから五十六年度が九十地区の要求をしておりますけれども、その中で具体的にいま例に挙げられました農村関係の下水道事業をモデル事業でおやりになるところはせいぜい十地区ぐらいというお話でございまして、そういう意味で、私の方は計画策定費の補助金が組んでございまして、そのできました事業を農林水産省
その中で、農水省の方で、ここは農林水産省所管の下水道をつくりましょうというようにピックアップして、そしてそこへ下水道をつくる、それをおたくの方と相談しながらやっていくということになるわけなんですか。それで、ただしおたくの方は、そういう計画は立てるけれども別に予算は持ってないのだ、予算の補助は農水省から出させるのだ、こういうことになるわけなんですか。
○林（百）委員 せっかく農水省においで願っておりますが、農水省としては農村地域の、いま言った諏訪湖へ流入する河川の浄化も一つ入るわけですが、農水省の管轄の下水道事業というのは何種類あって、大体どういう規模でどういう補助率でやっておりますか。
そういう面で、農水省として指導方針の中に、こういう特殊の冷害があったときでも品種によってあるいはおくてとわせによってずいぶん被害が違っていると、こういう極端な例が随所に見られるわけですので、その辺の指導をどのような考え方でなさるつもりなのか、ちょっと。
まず最初に大臣に御意見をお尋ねしたいんですが、今回の冷害で飯米すらなくなったという全滅に近い農家、本当に悲惨なものだと思いますが、こういうこの被害というものを一つの教訓にして、農水省として、一地域画一的な品種をつくるということが、いい面が非常に私は多いと思いますが、しかしながら、わせとおくてあるいは品種を変えるとかというように、農家も当然自衛的な意識もお持ちになるだろうと思いますが、農水省としては、
それでは大臣、この間予算委員会で私、オリジナルカロリーのことをお尋ねしたんですが、御答弁が適切な御答弁じゃなかったんですが、時間の関係でそのままはしょってしまいましたので、改めてこのオリジナルカロリーの自給率の現状と、そして政府の、農水省なら農水省の持っておられる、どの程度までそれを向上さしていこうという目標を持っておられるか、この二点だけ。
農水省にお聞きします。 閣議決定は「営林局について、一局の統廃合を行う。」ということだったが、今回の法案では「国有林野事業の改善の進捗状況を考慮して同法第二条第一項の改善計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するために必要な措置を講ずるもの」となっておりますが、なぜ表現が食い違ってこられたのか。「必要な措置を講ずる」とは具体的にはどういう内容のものであるか。
それから、農水省、水産庁の方にお伺いします。 先ほども参考人の方が、現在拿捕されている船が罰金が高くなって、直接交渉をするようになってきているという。