1980-10-15 第93回国会 衆議院 建設委員会 第1号
つまり国家公務員の天下り問題といいましょうか、私の資料によりますと、政府関係特殊法人の役員を出身官庁別に見てみますと、昨年の場合に、一位通産省、二位農水省、三位大蔵省、四位建設省、五位文部省、このような順序でこの四、五年来ずっと建設省の四位が保たれておるところでありまして、各省庁の中でも上位になっておるという実態であります。
つまり国家公務員の天下り問題といいましょうか、私の資料によりますと、政府関係特殊法人の役員を出身官庁別に見てみますと、昨年の場合に、一位通産省、二位農水省、三位大蔵省、四位建設省、五位文部省、このような順序でこの四、五年来ずっと建設省の四位が保たれておるところでありまして、各省庁の中でも上位になっておるという実態であります。
被害額が農水省の調査でも戦後最悪の五千六百七十九億円が見込まれるなど非常に深刻な事態を迎えておりまして、いろいろな要望が相次いでおるわけです。 この問題について、総理大臣も所信表明で、実情に応じた万全の対策を講じるというふうに言明しておられます。
農産物の国際需給というものも将来不安定になってくるということも考えられますので、一体この農産物の食糧の長期需給見通しというものを農水省ではどのように考えておられるか。十年後のもので結構でございますからお示しをいただいて、国民に安心をさしていただきたいと思うのでございます。
○武田委員 農水省も一生懸命やっておりますので、援護射撃としての労働省のお力添えも相当必要になってくると思うのです。これからの問題だと思いますので、ひとつ十分なる指導監督の上で万全を期していただきたい、このことをお願い申し上げます。
この十月六日というのは、いままで農水省で言っておったところでは、十月十五日が最終調査ということで設定しておった、こう記憶しておるのですが、それは、それを切り上げてそれからということですか、具体的にはどういうことになるのですか。
それに今度の冷害でもって、農水省の調査によりましても作況指数が八二％、県は六九％です。これでもうすでに減反分ぐらいの被害をこうむっておるわけです。それにさらに奨励金はこれから一万円程度の引き下げをやるというのでしょう。これはすでに農水省で検討されておるものです。こういう状況で農村がどんどん追い詰められていく。
これは少なくとも最終的な調査については、農水省側とそれから町、この衝に当たっているいろいろな役場とかこういうところで、お互いの納得がいくように合同でひとつ御調査なさいませんか。いかがですか、そういう方針は。
まさか一部報道機関が報ずるように、ことしの冷害というのは農水省ではこれは天の配剤だと思っているわけではありますまいな。天の助けだと思っているというようなことを書いている新聞もありますよ。いかがでしょう。
新聞などによりますと、承りますところ、大臣を初め農水省では日夜これが対策に取り組んでおいでになりますことをよく承っておるところでございますが、先ほども農水省の方から事務ベースの現段階における災害の概況報告もございました。あるいはまた、大臣はおくれておいでになりましたけれども、先ほど福島あるいは菊池両調査班より災害概況の報告も行われたところでございます。
なことでもございまするし、特にこういう天候、気象の不順ということで、夏野菜等、あるいは秋野菜等、処置を誤りますと、農家の減収はもちろん、また野菜の高騰によって物価高というようなことになっても困りますので、これは企画庁の予備調整費を出していただきまして、そうしてキャベツ、玉ネギ、バレイショ等に対する手当てをさしておるところでございまして、何としても農産物の影響によって物価高という現象を起こさぬように、農水省
麦や大豆は一応そういった奨励金をずっとつけるんだという考え方を農水省の幹部も持っておられるようですが、それ以外のものについていまこれの見直しをする、また場合によっては奨励金をカッしようというような動きがあるというふうに私承っておるのですが、いかがでございましょう。そんなことをしたらますます日本の農家の収入というのが激減することは目に見えているわけですが、いかがでございますか。
○小野説明員 私も農水省の職員の一人でございますのでお答えいたしますが、私どもは農民の立場を考えていないということは、これは全くないわけでございます。そういう立場をもちろん十分に考えなければならない立場にあるわけでございまして、その点はもう十分承知しております。
農水省というのは非常に冷たい役所だな、余り人間のにおいがしないなという感じが実はするのであります。一体農水省というのは農民に対する姿勢が、私は本来これは農家を保護していく、この資本主義経済の中でややもすれば劣勢に立ちがちな農家を保護していく、自分の翼の下にこれを抱えて守っていく、これが本当は農水省の役目だと私は思う。そのほかにいろいろ役割りがあることは私もよく知っていて言うのでございますよ。
○中野鉄造君 現在稲作農家は、減反による収入減に加えて、もうすでに二年連続の米価据え置きで大変な窮地に立たされていることは言うまでもございませんけれども、さきに農水省が発表いたしました五十四年産米の生産費調査においても、初めて現行米価を上回るという結果となっております。
○中野明君 財政事情その他は、やはり米審の中で当然議論されるべきことであって、まず農水省としては、諸般の事情を考えて、生産費は向上してきている、三年も据え置くということはもう農家の生産意欲を喪失させることも当然であり、政治不信にもつながる、そういうことで、そこまで余分なことをお考えにならないで、素直に日本農業の現状はこうですと、農家の現状を見たときに、もう最小限度こうせざるを得ぬですという諮問を出されるのが
○説明員（二瓶博君） 沖縄のお米の自給率をどこまで持っていくかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、現在もその資料は持っておりませんし、また今後も、県別に米の自給率を農水省として決めていくということまでは実は考えておらないと、こういうことでございます。
そこで、六年前に飼料用米生産流通実験事業の原案を農水省がまとめた。その内容は、農協が休耕田の所有者から経営委託を受けて作付する。えさ米の作付を転作と認め、転作奨励金を交付する。農協はえさ米の全量を県連、全農に売り渡し、配合飼料を製造する。価格は農協と県連などとの契約価格とする。これを農水省が六年前通達としてつくりかけた。大蔵省から文句言われて引っ込んじゃった。だから、えさ米の先駆者は農水省なんだ。
○藤井説明員 私ども、農水省と残留農薬の関係で常に密接な連絡を保ち合っております。先生御指摘のスクレックスの件については、わが方に正式に連絡はちょうだいいたしておりませんが、月に何回か行われる会議におきまして、そういうものが存在しているということについては耳にいたしております。
特に東北に限って、地域はどこで、いまどういう作業が行われているのか、まず国土庁から聞きまして、次に、その件につきまして、自治省、通産省、農水省として、関係のある仕事の中身についてこういうふうにバックアップしているのだというものがありましたら、答えていただきたいと思います。
そうしますと、いま東北は六県ありますから、そのおのおのの県に、たとえば自治省、通産省あるいは農水省としまして、特にいろいろとアドバイスするなり御相談を受けるなりして話をした中で、同じレベルでこの仕事を進めていかなければならないものもあると思うのですが、その点について、いまどういう作業工程の中にあるのか、自治省、通産省、農水省の各省庁の現在の対応、それをまずちょっと聞かせてもらいたいのです。
だから、外務省と農水省の考え方というのは違うのではないですか。農水省の方はできるだけよけい売りたい、しかし、一方、アメリカのそうした圧力に屈せざるを得ないというような側面があるのではないですか。
農水省の中の重点施策の中のランクづけではどうなるかというお尋ねでございますが、担当の局長といたしましては、ランクづけは第一クラスのグループに入るものと、かように考えております。
それは、四月の十四日の当委員会で、農水省の高級官僚出身の自民党参議院予定候補のいわゆる農業団体ぐるみ選挙という問題について、農水大臣にも御質問を申し上げました。農業団体ぐるみ選挙というのは、農業団体などで働く労働者や農業団体の組合員である農民の思想信条の自由を侵すことになるという立場で、具体的な事例を御指摘申し上げて大臣のこの事態に対する認識を実はお伺いをしたわけでございます。
農水省から何人御参加になったか御存じですか。
それで一応申し上げますと、法務省、外務省、大蔵省、厚生省、農水省、運輸省、労働省、建設省、自治省、警察庁、通産省、文部省それから内閣審議室が入っております。それだけでございます。その議長の下に事務局が設けられまして、その会議の運営あるいは連絡調整の具体的な事務に当たっているわけでございます。
○佐藤三吾君 そこで、農水省の官房長が農水委員会との関連で十二時三十分までという意向が来ていますから先に聞くんですが、たとえば全国農業共済協会というのがございますね、おたくの関係法人の中で。ここは私の調べでは千四百億ほどの予算で農産物の被害補償というか、そういったことを取り扱っておる。ここが農水省の高級官僚の一人の選挙母体。
農水省は六十五年長期見通しを作成中でありますが、その試算では、五十三年の水準と同じ七三％としております。また、摂取カロリーから見た場合、一日一人当たり二千五百カロリー必要と言われておりますが、しかし、現在国内で自給しているのは、安静時の水準と言われる千五百カロリーにしか過ぎない。
○栗原俊夫君 新聞の報道をするところによると、あの決議を受けて、大臣を中心に農水省ではいろいろと食糧の海外依存が危機にさらされる場合を中心に食糧需給の見直しを始めておる、こういうように伝えられておりますが、これは私自身は、食糧は軍事防衛に先立つやはり国の防衛の重要課題であると、このように思うわけでありますけれども、アメリカから大変日本の国防力の増強を要請され、中期何やらの一年繰り上げとかいうような話
それから、農水省の中に農地制度研究会というのがございますね。この農地制度研究会においていろいろ検討が進められてきた、それが今回の改正案に大きな影響を与えたと言われておりますが、その内容について、若干、ひとつ説明していただきたい。
そこで、時間もございませんので、この公的年金の年金水準の改定の方法というものにつきまして、各年金を通じて一律でない、こういうことが言われまして、やはり統一のとれた方法にすべきじゃないかというような議論がされているわけでありますが、この際、この問題につきましても、農水省としての基本的な考えを聞いて、今後の年金の充実という問題に資していきたい、こういうふうに思うわけであります。
そこで、このような財政の健全性ということを損なわないように、そしてさらに、世代間の負担の均衡を欠くようなことのないようにするために、やはり財政再計算期ごとに将来に備えての所要の財源を確保するルールというのが必要だと思うのですが、それについて農水省としての明確な方向性というものをやはり示しておく必要があるのではないか、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
しかし、掛金率をそう簡単に上げるといっても、大幅に上げるということはなかなか困難であるわけでございまして、そうなってくると、財政を健全にするためには国の負担ももっと大きくしなければならない、私はこういう理論的な構成になるのではないかというふうに思って申し上げたわけでございまして、そういう方向で農水省として努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○榊委員 せっかく農水省の方に来ていただいておりますので、あと一分ほど時間をかりまして、一つだけ質問さしてください。 沖繩の農業問題なんですけれども、地域特徴を生かした農業振興ですね、そういう点では、沖繩の場合亜熱帯という自然条件を生かした多角的な農業振興という、非常に大きな可能性を持っていると思うのです。その点で水利、土地改良などの農業基盤の整備、これをどう進めていらっしゃるのか。
——農水省来ているようですから、農水省はこの問題いかがですか。
○村沢牧君 大臣が参りましたから、また基本的な問題に戻って質問いたしますが、今回の農地制度改正の法律を提案するに当たって、農水省は、今後の農政の基本を確立するために農地の流動化の促進、地域農業の推進を図らなければならない、そのために農地制度を改善整備するのだというような説明をされておるわけなんです。
なおかつ、「農業の動向と農政の検討方向」、五十四年六月二十二日に農水省が農政審議会に諮問をしたときの、そこにもそういうことが載っているんですよ。そんな抽象的なことを私は聞いているんじゃない。提案された法律の審議に当たって、今後の日本の農業はどうなるんだ、このことときわめて重大なかかわりを持ってくるわけなんですね。
そこで、農水省が、物納が多くなったという資料として全国農業会議所の調査表を用いて、この調査表によると昭和四十六年以降物納が四〇・六％にもなっている、そういうことを皆さんは宣伝しているわけですね。この調査資料は、農水省として正確な資料であるというふうにお認めになりますか。
○津川委員 係官を農水省では派遣してくれて、それはよかったと思います。早速県の農水部長も乗り出した、これもよかったと思いますし、労働省も出て行った、これもよかったと思う。だが、この組合長聞かない。この状態をほうっておくのか、ほうっておいていいのかという問題なんです。というのは、この新余目の隣に鶴岡というところがございます。
そこで、農水省の基本方針として延長はする、そして必要な待遇改善をする、待遇改善で不利な状況に追い込まない、この二つの方針は、めんどうかどうかは別として、堅持なさるつもりかどうか。
もとの段階では大変な暴落が起こっている、だけれども末端では下がっていない、そういう実態があるわけですけれども、具体的に農水省としてはこれをどう見ておられるのか、一体どういうふうにされていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○岩佐委員 二百海里問題を契機に無価がどんどん高騰してきた原因の一つに、商社がお金の力に物を言わせて海外で何でもかんでも魚をということで買いあさって、みずから価格を必要以上につり上げてきたことがあるのではないかと思うわけですが、農水省はどう思っておられるのか、それに対してどういう対処をされておられるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○岩佐委員 何か答弁が私が聞きたいことをすぱっと答えていただけてないわけですけれども、もとで半値に下がっているものが一割で、それで農水省は満足されるのかどうか。これは国民の立場から見れば、消費者にとっては大変頼りない官庁だというふうに思わざるを得ないわけですね。