1971-12-13 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○福田国務大臣 これはもう大蔵省とアメリカの財務省、この間で口約束があります。この口約束は当然の口約束でありますが、それを根拠にする。なおそれでも疑義があるというような際におきましては、口上書もまたものをいう、こういうふうに考えます。
○福田国務大臣 これはもう大蔵省とアメリカの財務省、この間で口約束があります。この口約束は当然の口約束でありますが、それを根拠にする。なおそれでも疑義があるというような際におきましては、口上書もまたものをいう、こういうふうに考えます。
○小幡政府委員 金武発電所につきましては、米国の財務省からの借り入れ金、これがその当時一千二十四万七千ドルでございまして、これは五年据え置き、二十五年償還ということで、負債の借り入れ金の部に計上いたしております。
○斎藤（実）委員 そうしますと、この一千二十四万ドルをアメリカ財務省から借りておる。じゃ、この借り入れ金は一体どうなるのですか。これはアメリカに払うのか、あるいは帳消しになるのか。その債務はどこが引き継ぐのですか。
○小幡政府委員 先ほど申し上げました米国財務省からの借り入れ金と同じように、新しくできます予定の沖繩電力株式会社がその債務を承継するとなるわけでございます。
さらに、米合衆国政府の会計検査院長官の意見、一九五三年の四月二十四日付、これは陸軍長官はガリオア資金及び施設は米国財務省が所有すべきものとみなすべきかどうかについて決定を求めた。この決定に対して長官は次のように述べた。
また、米国の会計検査委員会における陸軍長官の発言は、「これらの資金は琉球の人たちのために考えられ、また使用され、さらに琉球の人たちのために保有された信託勘定といった性質のものであり……米国財務省の所有する外国資産だとは思わない」と、こう明確に述べております。
○加藤（清）委員 ときに国務省補佐官といい、ときに大統領顧問といい、ときに財務省顧問といい、さっぱりわからない。しかもそれは、在日アメリカ大使館を頭越しに越して、もっとも頭越しが近ごろはやりですが、頭越しに越して、あなたと交渉してみえる。これは軍人ですか。
○田中国務大臣 彼は大統領特使、顧問ということでございまして、財務省の役人でございます。まあ日本でいえば、大蔵省における局長と次官との間、次官補というように理解をいたしております。
したがって財務省の役人も随員も一人もない。
そのためには死にワクの活用するような弾力条項を入れなければならないし、この協定をすることによってだれが適用をするような役人になっても、これがアメリカの商務省が窓口になろうが財務省がなろうが、だれがなろうが、これは綿製品協定のようにして漸減するのではない。
思いますが、これはもう、当面する国際収支を改善するための具体的処置だから、所管省よりも、財務省が中心になり、大統領府が中心になっておる。
しからば、ＦＯＢの価格と日本側の蔵出し価格、これとの差はどうかということになってまいるわけでございまするが、この点が、アメリカの財務省等に対しましても私どもが主張いたしましたように、アメリカの流通制度と日本の流通制度の違い、また価格面だけで申しますと、税金の問題、さらにはリベート問題、こういったいわゆる流通段階における各種の経費というものがアメリカと日本では違っておる。
このことはたいへん好ましいわけでございますが、現在、大蔵と米財務省との間の資産引き継ぎの問題に関連をいたしまして本土政府のほうでどのような引き継ぎをいたしましょうとも、現地沖縄県には無償でそのまま渡したいという願望をもって沖縄側の期待に沿いたいと思っておりますけれども、そのあと県営発電をされるのか、その他の点がまだ詰まっていないようでございます。
たとえば大蔵省と財務省との間に行なわれる資産の引き継じ問題等について、そういう問題はやはり米側との間にまだ相当大きな隔たりがありますから、これらの点について十分の議論が尽くされない限り調印ということにはならないのではないかと思います。
したがって、問題が提起されるとすれば外交交渉、あるいは撤去のための経費云々という議論がもし起これば、それは財務省と大蔵省との話し合いであり、国内法の問題があれば郵政省の問題ですから、国内法の問題として私がこれに対して意見を申し述べることは当然だと思いますが、別途構成者の違う協議会がある。
これは前々から申しておりますように、評価の問題あるいは経済的効用と申しましょうか、そういうような点、それから現実に帳簿その他の点検等もきわめてテクニカルな点がございますものですから、政府部内といたしましては、大蔵省の専門家にそういう点の検討をゆだねておりまして、アメリカのほうも、ワシントンの財務省を中心とするいわば本職がわざわざ出張って来たり、あるいはこちらが向こうにおもむいたり、非常な樽俎折衝を重
○山中国務大臣 これは、もしアメリカの財務省と日本の大蔵省との話し合いの対象としての資産簿価あるいは評価額その他に影響があるようなことにまでその行為が行なわれておるとすれば、当然日本側においては差し引き対象として計算するものでありましょうし、あるいはそれをアメリカ側が見ないということであるならば、その本人が弁償した後においてその問題を済まして処理しなければならないと思いますが、少なくともそれを不正に
○山中国務大臣 その点はちょっと、りゅうちょうというわけにはまいりませんで、資産引き継ぎについては、日本の大蔵省とアメリカ財務省との間で行なっております。基本的な姿勢としては、軍事施設等は引き継がない、引き継ぐ場合には無償であるという線であることは承知いたしておりますが、それ以上の問題については、私の立場からは申し上げられない立場でございます。
○愛知国務大臣 これは実はいまお尋ねのありましたとおり専門的な問題ですから、大蔵省と財務省の専門家同士で細部にわたって検討中でございますが、基本的な気持ちとしてはいまお話しになりましたような気持ちで最終的に処理をいたしたいと思っております。
○西銘委員 この債務の性格の問題についてでございますが、私たちの調べたところによりますと実際正確に債務とされる金額は、電力施設建設のために電力公社がアメリカの財務省から借り入れました約一千二十四万七千ドル、これと開発金融公社が行なった余剰農産物借款がございますが、それが七百四十一万二千ドル、合計一千七百六十五万九千ドル、これだけがわれわれの調べでははっきりした債務になっている、こういうようになっているわけでございます
それに対して日本政府側も、大蔵省対財務省の話でありますけれども、幾ばくかの金は、住民の幸福のために必要であるという施設については、評価をして払わざるを得ないだろうという追い詰められた立場で交渉している。
特例措置その他の国内法整備に関する問題は、全部私になるべくしぼって、私が窓口でやっていただいたほうがよろしいということを申し上げたので、返還協定の外務省のやっております仕事と、それから資産引き継ぎに関する財務省と大蔵省とのやっております分野、さらに安保条約その他の関連取りきめに伴う問題は外務省並びに防衛庁ということで、それらの分野を除いてという意味があったのでございますが、私の説明が悪うございまして
外務省サイドがもっぱら行なっております返還協定の調印の日時等については、当初少し早目になるような意見等も一部伝わったわけですけれども、やはり資産引き継ぎその他の具体的な問題になりますと、最近アメリカもドル防衛でだいぶ予算上はがめついものですから、大蔵とがめつい財務省とのやりとりが火花を散らしておりまして、これがなかなかうまく詰めができない関係がありまして、この点でだいぶ返還協定そのものの作業がおくれつつあるようであります
しかしそうは申しましても、政府といたしましても非常に大きな問題でございますから、そういうことにかんがみまして、アメリカの財務省が、解釈、判定等につきましてはひとつ慎重に検討してくれるように、それからまたダンピング防止行動を適切に解釈して適用するように、外交チャネルを通じまして——これは外務省からまたお話があるかとも思いますが、随時接触をしておる次第でございます。
○平原政府委員 最初に、関税委員会にかかる前にいかなる手を打っておるかという御質問でございますが、まあこの点に関しましては、過去にも幾つか例がございますけれども、まず財務省が取り上げる取り上げないという段階で必要な場合は、たとえば牛場大使がケネディ財務長官につい最近も会っておられますけれども、正確なわがほうの持っておる数字等を示しまして、これなんか問題になるはずはないという申し入れをし、成功した例もございます
○谷川政府委員 お尋ねでございますが、実は昨年の暮れにダンピング課税をやっておる総元締めのアメリカの財務省のアンブロースという関税局長が、これは別の用件でございましたが、面会を求めてまいりましたので、私、いい機会でございますからいろいろと実情を話しまして、慎重な検討を要請したのでございます。
それから、前段のアメリカの財務省当局あるいは関税委員会によるテレビのダンピング認定の問題でございますが、これは御承知のように、私どもといたしましては、従来から、アメリカの流通の実態と日本におけるテレビの流通実態、これからくるコストの違いということについて、アメリカの財務省にしばしば、その点については十分日本の実態を踏まえた算定をしてもらいたい。
こういったことで、昨年の十二月五日に財務省でいわゆるダンピングの事実ありとの認定をし、同日関税委員会に送付されたわけでありまするが、この際、関税委員会の結論が出、したがってまた問題は財務省に返された、こういう次第でございます。
この後、財務省にこの報告が参りまして、最終的には、財務長官がダンピング事実ありという認定をするかどうかという事実がまだ残っております。
アメリカの制度でございますと、あれは財務省が監督し、それからフェデラル・レザーブが監督し、それの監督していない機関が加入いたします場合には保険機構が監督しているようでございます。