1951-02-16 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号
そういう意味において相互の間の需給契約というものが先ず主として考えられる、そうしてその相互の間の融通契約、その融通契約をできるだけ高度に活用することによつて、自主的にそこの相互の責任限界がはつきりして来る、なお且つ各社相互の間での話合の付かないような部分とか、調整のしにくい部分についての補足的なものとして連絡調整機関というものを考えて行くという二つの行き方があると思うのでありますが、この問題につきましては
そういう意味において相互の間の需給契約というものが先ず主として考えられる、そうしてその相互の間の融通契約、その融通契約をできるだけ高度に活用することによつて、自主的にそこの相互の責任限界がはつきりして来る、なお且つ各社相互の間での話合の付かないような部分とか、調整のしにくい部分についての補足的なものとして連絡調整機関というものを考えて行くという二つの行き方があると思うのでありますが、この問題につきましては
先ほど平井技術長から詳しくお話を承わつて、而もまだこの融通問題につきましては、最後的に具体的な案はきまつてはいないし、大体において各会社の自主的な契約というものを尊重して、これに若干の調整機関を附属させて行くような線に落着くのじやないかというお考えのようであります。それで電力の需給契約なものは各電力会社にとつて非常に重大なものであつて、殆んど場合によつては死命を制するものだと思います。
この自主申告の方法といたしましては、やはり農家が作付前に作付の計画を立てて、そうして売渡の希望予定量というものを政府に申告し、政府はその申告に基いて収穫状況等を参酌して、やはり民主的な調整機関というものを設けて、その議を経て生産者に対して買入れ期待量を割当てる。政府は、生産者が政府の割当数量を超えて売渡を希望した場合には、無制限に買入を行うようにしてもらいたい。
勿論この価格なり或いは政府の生産或いは買入の期待量を指示いたしまするに当りましても、民主的な調整機関というようなものを別に持ちまして、この調整機関の議決を経まして、政府がこれを指示するということが必要なんであります。
若し必要がありますればできるだけ調整機関、即ち中央労働委員会等の御活動に期待するという態度で、基本的な方針でやつて参つております。
御承知のように電気事業とガス事業に関しまする行政は従来通商産業省の所掌するところであつたのでございますが、先に昭和二十四年七月九日附でマ司令部の覚書電気事業の再編成に関する件というのにおきまして、日本政府内に電気及びガス車業に関する調整機能を果すために独立機関として活動する調整機関を設置すべきことの指示を受けたのであります。
安本における調整機関に携わる官僚諸君は、そういうことは万々ないでありましようけれども、やはり切符切りした人は最後まで切符を切つてやらなければ承知しない、割当をしなければ承知しないというような考え方も、従来往々にして見た例でありますから、どうか今後における経済調整にあたりましては、自動的に官僚統制にならないようにということを、この機会に特にお願い申し上げるのであります。
ことに将来経済安定本部で私がただいま申し上げましたことを真劍に考えられて——経済安定本部は総合調整機関であるという大目的のために、最も大きく取上ぐべき公共事業関係に対して、総合的な機関を積極的に設けられて、しかも積極的に実施をされんことを強く要望しておくものであります。この御答弁の結果、建設政務次官にもこれに関連をして要望いたします。
従つて恐らく中田委員の質問もそうであろうと思うのでありますが、要するに政府はそういう意味から申しまして、今回國家公務員法に準ずる地方公務員法を作るのでありますから、従つてこういう一方においては人事の交流で常に新らしい新鮮なる空気を入れるという意味で、将来自治庁とかそういうようなところで、この人事交流その他についての調整機関というものを十分考えて頂けるかどうか、その点をお伺いしたいと思うのであります。
特定地域の指定につきましては、建設省が総合調整機関である安本の了解のもとに指定したものでありまして、当局、安本も建設省も、この地域について指定した責任を持たなければならないのでありますが、これまで両当局は特別な措置あるいは考慮を拂つて来たかどうか、この機会に承りたいと存じます。
○説明員（首藤新八君） 関西出身なるが故にと限定されると甚だ迷惑いたすのでありますが、率直に申上げますると、私は要するに自然の姿を対象としてそうして分割することが適当ではないか、それに人為的に堰を拵えてそうして別個に強力な調整機関を作りたい、その分割のやり方自体に無理があるからそういう制度を作らなければならんということに相成つて来るのであります。
特に春肥に対しましては、肥料公団の持つてる手持ちのもの等についても、十分これを考えると同時に、ただいまお話のような需給調整機関を考える方が適当であると思つておりまして、その点のことを着着現在研究中でございます。
大体以上が各点について申し上げた私の意見でございますが、最後にここに出ております点につきましても、地方団体の調整については中央的な何らかの形の調整機関が必要であること。それから答申案に出ておりませんが、公社制度についても、今日日本の公社制度がどのくらいの効用を発揮しているか、どのような欠陥を示しているかという点についても、もつと考慮すべきことがあるのではなかろうか。
それからあとで申しました現在のようにばらばらで主管しておりますから、たとえば電力ならその電気をどういうふうに使つて行くか、どういうような形を要求されるであろうかということを判断するのでありますが、ものを開発して行きます手段としてとつて行きます場合に、非常に損失がそこで起きて来るので、この際の調整する機関と申しますのは、前段で申し上げましたような調整機関であると同時に、さらに技術的な面でいろいろ調整する
これが話し合つて企画を立て、そうしてお互いの間でコントライヴするというために、調整機関をこしらえたらと思います。そこで、今安本がいたしておりますような、通産省の事務もやれば、農林省の事務もやつておれば、公共事業の問題もやつておれば、建設省の問題もやれば、あれもこれもやるというような、ほとんど屋上屋のようなものをこしらえるというのではない。その方はやはり各省にやらせるということです。
同時にまた、ただいまの絶対量から推算いたしました十五万トンないし二十万トンの過剰に対して、輸出余力がありやいなやということは、先ほども申しましたように、一にかかつて中間の調整機関である安本が、愼重に考慮いたしまして決定いたすことが、一番適当ではないかというふうに考えるのであります。
しかも地方におきましてはこれが総合調整機関を置かれていないために、今後各機関において特に緊密な連絡協調に努力しない限り、この公共機関としての国鉄の能率的運営を期することは、非常に困難ではないかと深く感ずる次第であります。
昨日関係方面と私どもの長官との話合いの中でも、その朝鮮の動乱に関する特需の問題は出ましたが、そういう特別な調達機関といいますか、調整機関をつくるとか、安本がそれを引受けるとかいう問題でなしに、非常に断片的にしか情報が入つておりませんので、その情報を安定本部が体系的に集めて、経済計画の材料に使いたいということのお話をしたのでありまして、調整機関をつくるとか、どうとかいうふうな、本格的、そういう大げさなものではないのであります
○志田委員 総司令部の特需につきましては、この前委員会におきましても、私は御質問申し上げたのでありますが、今朝の一部の新聞によりますると、特需の調整機関を安本が引受けるというお話であります。その特需の調整機関を、どんな機構と、どんな運営によつてお引受けなさるのでありますか。お尋ねいたします。
ただ地方自治というものの目的を達成することの操作調整機関であつて、中央地方一貫の経済政策を遂行する問題には大きな要素も権能もない。これが地方財政の将来、或いは中央におきまする中央地方を通ずる経済政策の大きな地方的な役割機関でありまするわけでありまするが、ここに有機性を欠いておるというところに根本的な問題があると思うのであります。
この税法の法定外の普通税によりまして、普通税の措置によりまして、今回法定税として取決められます一般地方税のうち、例えば固定資産税、例えば附加価値税、その他新たに制定された税法で取り過ぎたというようなものは、別個に国の調整機関がありますけれども併し取れ過ぎたということはその県内の住民の負担が非常に過重の場合と、経済事情によつては応じ得る場合もあると思いますが、とにかく取れ過ぎた場合において、これを減税
而も財政委員会の、いろいろのことを内閣として責任を持つてよく調査をして、そうして総理大臣の責任において法律案を出さなければならん、こうしなければならんと言つておりますが、これは財政の調整機関だということを書いておる。どつちが上なんですか、下なんですか。
何故ならばシヤゥプ勧告は、地方自治庁は廃めてしまえといわれたのですから、むしろどうしても地方行政の方の連絡調整機関が必要とすれば、又総理庁の自給課のようなものに戻つて行くより仕方がないじやないか。そんなことをぐずぐずしておれば、いつまで経つても地方財政委員会の設置法も、平衡交付金も何も出て来ないということになつてくるのですが、これは余程早く腹を決めなければならんだろうと思います。