1949-04-25 第5回国会 参議院 内閣・地方行政連合委員会 第1号
これらの事態に対処して國家公益と地方公共團体の自主性との間に適当な調和を保つ措置を講ずることが地方自治の本旨を確保するゆえんであると共に、國家施策の円滑な遂行を期することと相成るのでございまして、この目的な達成するための具体的方策として地方自治に関する総合的連絡調整機関を政府部内に設置せられたいという要望が昨年以來地方公共團体一致の要望として、廣く且つ熱心に主張せられて参つたのでございます。
これらの事態に対処して國家公益と地方公共團体の自主性との間に適当な調和を保つ措置を講ずることが地方自治の本旨を確保するゆえんであると共に、國家施策の円滑な遂行を期することと相成るのでございまして、この目的な達成するための具体的方策として地方自治に関する総合的連絡調整機関を政府部内に設置せられたいという要望が昨年以來地方公共團体一致の要望として、廣く且つ熱心に主張せられて参つたのでございます。
次にお尋ねいたしたいと思いますことは、やはり官房長官の提案理由説明の内容と官房長官がお答えになり、また法案自体の任務の点で、きのうはつきりお答えになりました自治権の擁護という言葉と、多少食い違いがあると思うのですが、具体的に文句で示しますと、官房長官がお読みになつた二ページには、この法案の重点は総合的連絡調整機関であると、はつきりお書きになつております。
從いまして更正決定につきまして、ある程度の他の意見を聞くというような調整機関を設けるべく、努力いたしておる次第であります。
これらの事態に対処して、國家公益と地方公共團体の自主性との間に適当な調和を保つ措置を講ずることが、地方自治の本旨を確保するゆえんであるとともに、國家施策の円滑な遂行を期することとなるのでございまして、この目的を達するための具体的方策として地方自治に関する総合的連絡調整機関を政府部内に設置せられたいという要望が昨年以來地方公共團体一致の要望として、廣く、かつ熱心に主張せられて参つたのでございます。
強化ではございませんで、総合的連絡調整機関を政府部内につくつてほしいという声が、地方公共團体の一致の要望であつたのであります。今回の地方自治廳設置法というものは、その要望に應じてできたものでございまして、きわめて民意を取入れた民主的な進歩的な法案であるという確信のもとに、われわれは提案いたしました。
これらの事態に対処して國家公益と、地方公共團体の自主性との間に適当な調和を保つ措置を講ずることが、地方自治の本旨を確保する所以であるとともに、國家施策の円滑な遂行を期することとなるのでございまして、この目的を達成するための具体的方策として、地方自治に関する総合的連絡調整機関を政府部内に設置せられたいという要望が昨年以來地方公共團体一致の要望として広く且つ熱心に主張せられて参つたのでございます。
これらの事態に対処して、國家公益と地方公共團体の自主性との間に、適当な調和を保つ措置を講ずることが、地方自治の本旨を確保するゆえんであるとともに、國家施策の円滑な遂行を期することとなるのでありまして、この目的を達成するための具体的方策として、地方自治に関する総合的連絡調整機関を政府部内に設置せられたいという要望が、昨年以來地方公共團体一致の要望として、廣くかつ熱心に主張せられてきたのであります。
そこで何事かそういう中央、地方を通ずるところの財政の調整機関というものを——具体的な御構想としては、あるいは突然こういうことを伺いましてもお答えでき事ないかもしれませんが、これについての首相のお考えをお漏らし願いたいと思うのでおります。
よつて本院は國と地方公共團体との緊密な連絡をはかるとともに、地方自治行政及び財政を統一的に所轄し、國家公益と地方自治権との調和をはかるべく、強力かつ民主的な地方自治総合連絡調整機関の急速な設置を期す。かような希望意見を附帶して本法律案を通過させたいと思います。よろしく御賛成を願います。
よつて本院は、國と地方公共團体の緊密な連絡をはかるとともに、地方自治行政及び財政を統一的に所轄し、國家公益と地方自治権との調和をはかるべき、協力かつ民主的な地方自治総合連絡調整機関の急速な設置を期す。 以上をもつて御報告といたします。（拍手）
本件につきましては、政府当局からも何らかの主務廳存置の必要を認むる旨の答弁があり、委員会も亦各種の見地から、政府と宗教團体との連絡調整機関として何らかの所轄廳の必要があるという点について意見の一致を見た次第でありますが、私から、これらの宗務所轄廳の設置は、政教分離の立場並びに目下行われつつあるところの行政機構の全面的改革とも睨み合せて行うべきものであるから、必ずしも文部省に存置することを前提條件としない
それでもなおこういう調整機関が必要だというのでありますか。科学技術行政協議会で一つの案をつくり出し、内閣総理大臣に答申するとしても、内閣総理大臣はそれに対して政治的な拘束を受けないことになつております。それならばこういうものがあつても、ただ單なる責任を回避することになり、また政策を混乱させる結果になりはしないかという心配が多分にあるのでございます。
その点に対する関心が十分向けられ、その点において健全化がはかられるならば、いたずらに幾多の同時的な、並列的な調整機関が産業々々に應じて設けられようが、その根本が解決されない限りにおいては、いたずらなる煩瑣と未熟練な取扱いがかえつて事態を混乱させ、われわれが所期しておるような結果が得られないというようなことが出て來るのを、私は憂えるものであります。
○清水政府委員 これは学術体制刷新委員会の答申事項の二つの重要なる提案でございまして、その一つが日本学術会議として、これは審議機関としてつくられるわけでありまして、各省の科学技術行政の連絡調整機関として科学技術行政協議会をつくるということが提案されているのであります。この科学技術行政協議会は政令をもつて内閣に設けることになつております。この方がむしろ早く発足するかと思われます。
そうしてそれらの各部門の図書館の連絡調整機関として、連絡調整委員会が設けられることになつておるのであります。さらに運用上から申しますると、政府各職員、國会議員、裁判官はそれぞれ國会図書館を利用するばかりでなく、各自資料の交換であるとか、或いは調査の交換であるとかいうことができるようになつているのであります。
予算に現われておりますものは、すべて手続機関や中間調整機関や助成機関、更に直接生産に注入されるのでなく、金融機関等に対する繰入が大部分でありまして、この点は婦人といたしまして誠に遺憾でございます。健康にして文化的な最小限度の生活や、人たるに値する生活に比べて全く羊頭を掲げて狗肉を売るの類と言われてもいたし方ないと思います。
第三に、同種單位の連絡調整機関の必要についてのお尋ねでありますが、まことに御同感でございます。地方自治法においても、これを予想いたしまして、第二百九十八條以下に、地方公共團体の協議会に関する規定を設けてあります。府縣と府縣の間、市町村と市町村の間にそれぞれのブロツク別の協議体をつくつて、公共團体の事務の連絡調整をはかることになつておるのであります。