1952-04-15 第13回国会 衆議院 通商産業委員会公聴会 第1号
この問題は今までの公述人がしばしば述べられたところでありますが、かかる技術的問題までが、これらの委員によつて決定されることは、委員の構成から見て適当でないと思われるので、審議会の構成には少くとも七名以上の学識経験者を増員するか、あるいは別に学識経験者をもつて構成する調整機関を設けられることが必要と信ずるものであります。
この問題は今までの公述人がしばしば述べられたところでありますが、かかる技術的問題までが、これらの委員によつて決定されることは、委員の構成から見て適当でないと思われるので、審議会の構成には少くとも七名以上の学識経験者を増員するか、あるいは別に学識経験者をもつて構成する調整機関を設けられることが必要と信ずるものであります。
それについてはこの調整機関がどういうふうにして強力に行われるかということがポイントでございます。それをやる措置と、それからそれをやるべきための調査及び調整の研究というような事務組織が非常に必要になつて来ると思います。聞くところによりますと、安定本部といい、公益事業委員会といい、こういう問題を内閣に直属いたしまして、そういう問題を取上げる機関はあるいは改廃になるようなことを新聞等で伺つております。
従いまして審査機能と調査機能を別個の機関に取扱わせるとか、或いは調整機関を産業別に設けるというようなことはしない。第二は、「委員の数は各側五名乃至七名とし、」現在は五名乃至七名ということになつておるのでありますが、「三名乃至七名とし、別表によつて各都道府県の人数を定めるものとすること。労働争議の調整に関する予備委員を設け、予備委員名簿をあらかじめ作り、その活用を図るものとすること。」
調整機関は一つありますけれども、十分行えるのではないかと考えております。
○参考人（中島英信君） 実は大企業と中小企業の下請代金の支払とか、その他の金融の問題については、調整機関を作る必要があるというところから、全日本中小企業協議会でも二、三年前から提唱しております。この点は下請企業が直接観工場に交渉しましても、実際にはお前の所には注文を出さんと言われると困る場合も多いという関係で、いわゆる若干中立的な機関が斡旋しなければ解決しない。
金融機関の一存で以て自由自在になる、これをこういう場合において一割二割だけを払えばあとはどうでもいいというような倒産者、破産者の場合と違つて、十分立ち直るというような場合に、やはり金融機関の監督権或いは日銀であるとか、或いは大蔵省当局あたりが中へ入つてもつとこの処理方について仲裁をする機関でもあつたら大変よかつたのじやないかと、かように思われるのですが、局長としてその点あたりは具体的に何かそういう調整機関等
このうち、公共事業令は、電気事業及びガス事業の健全な発達を図るため、これら事業に対する規整の根拠規定を設けると共に、電気事業及びガス事業の運営の調整機関である公益事業委員会の組織、権限、所掌事務等を定めるものでありまして、今後ともその効力を存続させる必要があると考えられるのであります。
○林（百）委員 そうすると日本側で調整機関ができるわけなんですか。それは大体どういうような構想であるか。それは政府の一機関となるのか、あるいは将来できる日米の間の合同委員会の一セクシヨンとなるのか、あるいは民間的な自主的な組織になるのか、その点はどうなんです。
これはこのままに放置しておきますと、有畜の奨励の障害にもなりますので、また総合的な生活の上にも悪影響を及ぼしますので、何か調整機関をつくつたらどうかというようなことで、今省内においてせつかく検討いたしておりまして、この飼料政策と申しましようか、これについてはひとつメスを入れて十分検討して、なるべく早い機会にうまく流れるような方途を講じたい、こう考えております。
飼料の解決方法については、何か調整機関のようなものを考えないかということでございますが、これはあなたの政党の政調会等と一生懸命折衝して検討中であります。
それからさかのぼりまして、さいぜん安本長官にお尋ねいたしました水利権をめぐりましての調整の方法ですが、これは河川法を改正いたしましてやるというようないろいろな点もありましようし、また別に水利利用法、調整法というような単独法律を出して、この調整機関をつくるというような方法もあると思うのですが、これは建設行政の一番重要な点でありますから、従いまして今日までこの水利権の問題につきまして、建設省がある程度の
しかして河川計画をいろいろな面から、電源開発の方面、あるいは農業用水、あるいは洪水の調節というふうにいろいろな面からして早くこの調整のある水利利用の方法を立てなければならぬから、これについて調整機関がいるということを申しておるのでありまするが、そういうようなことにつきまして、安本長官はどういうふうに調整の方法をとるかということにつきまして、御感想を漏らしてもらいたいと私は思います。
明治憲法では天皇が無制限、無條件に解散できるということになつておつても、実際政治の上では元老があつたり、その他調整機関があつて、ブレーン・トラストというか、何かそういうものによつて、良識に従つた天皇の解散権の行使が行われるというようなことになるわけだつたのですが、新憲法では、内閣が無制限、無條件に解散権を持つということになると、これは笑い話ですが、たとえば私の方の総裁が、ゆうべの夢見が悪かつたから、
又先般自由党の御説明の中にも、特に特殊会社についてはそういう点について調整を試みたいというお話がありましたが、率直に申しますと、いやしくも最も短期間にあらゆる力を動員しまして、電源開発を営んで行きます場合には、その調整機関というものが何らかの形で必要じやないか、かように考えておるのであります。大体そういうような事情になつております。
来たところの重油はこの価格、しかもこれは精油業者と輸入業者が同一でありませんから、そこに非常にむずかしい問題がありますけれども、製品を輸入する者が国内で四商社程度しかないのでありますから、このわずかの輸入業者と椿油業者とを何かうまく結びつけられて、そうして二重価格制をとる、こういうようなことも一応新たに価格を改訂される前に十分御研究になつてしかるべきものではないかと考えるのでございますが、価格の調整機関
私はこううい各個ばらばらな行き方では非常に国費の濫費損耗を来すという意味から、従来からこれが調整機関の必要を説いているのであります。
、現在の状態でもいろいろ話合つて行くからして、あまり害はなかろう、こういうことをさいぜんも聞きましたが、私は今後のやはり電源不足のために、急速に電力を開発して行かなければならぬという要請にこたえるためには、建設省がやはり進んで水を使わせるということをしなければならぬ、ところが一方また治水の面も総合的に考えなければならぬということになりますと、どうしても現在の安本の程度では不足でありまして、強力な調整機関
なおその場合におきまして、恒久的な調整機関が必要ではなかろうかというような御意見でございまするが、この点私どもも調整機関として沿岸と旋網との関係を裁定し得るような調整機関が欲しいと思つているのでございまするが、現在のところ海区調整委員会というものの活用によりまして、一応その関係を考えて参りたい。
併しこれは一面から言うと、非常な政府の強力な干渉となるようなことがあるから、どうぞ誤解のないように、決して干渉とかというものではなくて、地帯間の融通を円満ならしめるためには、技術的にも時間的にも強力な調整機関が要るのであるから、各自の任意の話合いによつてその司令部というものが権力化することを諸君が認めてやるならば、必ずしもこのことは行われぬことはないであろう。
従来はそういう安い国産品と高い輸入品と一緒にして無理のない値段で売らせるためには、価格調整機関がございまして、そこで一種のプール計算をしまして、その高い値と安い値の中間あたりで売らせるということをいたしておつたのでありますが、最近価格調整公団もなくなりまするし、又業者相互の間でプール計算をさせるということになりますると、これは法律を要しますることですし、又独禁法に触れるという関係もございます。
若しきめるならば価格調整機関のようなものをもう一遍設置して妥当な価格をきめるべきである。妥当な価格がきめられないならば、そういう妥当でないと認められるような価格は決定すべきでないというような趣旨のことを官房長官の名前を以ちまして申入れておるのでありまして、只今もその意見については何ら変つていないのです。