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1076件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-04-14 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

経済安定本部経済情勢推移に即応して、生産配給物価等につき所要経済統制を指導していた当時におきましても、その基底には常に経済施策に関する基本的かつ総合的な企画調整があつたのでありますが、事態進展に応じて、さらに幾多困難な問題を打開しつつ、経済施策企画調整機関たる使命に邁進したいと存ずるのであります。  

西村久之

1950-04-13 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第15号

経済安定本部経済情勢推移に即応して、生産配給物価等につき所要経済統制を指導していた当時におきましても、その基底におきましては常に経済施策に関する基本的かつ総合的な企画調整かあつたのでありますが、事態進展に応じまして、さらに幾多困難な問題を打開しつつ経済施策企画調整機関たる使命に邁進したいと存ずるのであります。     

河野通一

1950-04-12 第7回国会 参議院 内閣委員会 第17号

経便安定本部経済情勢推移に即応して生産配給物価等につき所要経済統制を指導していた当時におきましても、その基底には常に経済施策に関する基本的且つ総合的な企画調整があつたのでありますが、事態進展に応じて、更に幾多困難な問題を打開しつつ経済施策企画調整機関たる使命に邁進したいと存ずるのであります。  

青木孝義

1950-04-11 第7回国会 衆議院 本会議 第36号

そもそも配炭公団は、昭和に二十二年三月、供給の過度の不足せる石炭及びコークスの需給調整機関として設立せられたのであります。終戰後、わが国終括構想の根幹は公正なる取引の確保に置かれ、私的独占は嚴重に禁止せられておるのであります。従つて統制を必要とする場合は、政府みずから、またはその代行機関をして行わしめることとなつてり、公団なる特殊な企業形態が考案されたのであります。

甲木保

1950-03-08 第7回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第8号

ただそれをやりますときに、なかなか話が決まらなければ、そこへ公益事業委員会が適当な斡旋をする、併しその公益事業委員会斡旋は飽くまでも調整機関でありまして、つまりあそこの答申案の中にありますような性格のものでありまして、その公益事業委員会が命令したり、それからして明日の配電はこうやれ、明日は何処へ持つて行けとかいうようなことは、故障時とか特別の場合は別でございますけれども、日常の業務に介在しないという

高橋正一

1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

融通会社でやるのが一つの案で、これにかわつた別の案といたしましては、今度電力調整機関として考えられておる、いわゆるレギュラトリーボデイーというものが、この電力需給調整、あるいは料金地域差の問題を取扱つて、あまり不適当な場合には、その会社から、その他の地区へ電力融通をする、あるいは料金のプールの方法を設けるというようなことを、レギュラル・ボデイーがやればいいのではないかというような考え方があるわけであります

増岡尚士

1950-02-14 第7回国会 参議院 建設委員会 第5号

各省の関係もございますし、やはり安本が最終の調整機関であることには間違いがないわけであります。従つて建設省としては、安本のまあ準備手続きの意味で下請的な仕事を受けもつておると、その間においては、双方が緊密な連絡で決して矛盾のないようにこれを取運んで行くという、まあ率直に申上げますと、そういう仕組みになつておるわけであります。

中田政美

1950-02-01 第7回国会 参議院 決算委員会 第1号

或いは又閉鎖機関が整理されるものを違つた値段で違つたときにやるということは非常な混乱を来たしますので、大体三機関の持つております同じような銘柄はそこへ提出いたしまして、同じ値段で一本で国中に放出するというような関係がございますので、どうしてもそういうような調整機関が必要だと存じます。

野田岩次郎

1949-12-23 第7回国会 衆議院 本会議 第9号

目前的な対策の中に、伝えられるところによると、株式市場資本市場との愛だの調整機関を必要とする。たとえば証券投資会社をつくるというような構想も言われておる。あるいは見返り資金を動員して、てこを入れるということも言われておる。あるいは日本銀行に対する担保の中に株式を認めるというような構想が進められている。

中曽根康弘

1949-11-28 第6回国会 衆議院 水産委員会 第16号

かくて旧漁業権消滅、新漁業権免許、これが再配分等制度改革実務を担当する漁築調整機関は、上から下まで資本漁業代表官僚とで占められ、零細漁民犠牲にして、大資本ふところを肥やすような機構に仕組まれております。  さらに、免許料許可料と補償との関係について言えば、新たに漁業権を得た者は、毎年水揚高の平均三、七%に当る免許料許可料を納めなければなりません。

砂間一良

1949-11-16 第6回国会 衆議院 水産委員会公聴会 第1号

伊藤公述人 第一点は誤解を生じているかもしれませんが、私の趣旨は、非常に機動力を持つております沿岸漁業は、漁業調整機関管轄区域外に、数区にまたがりましてしばしば行われるわけであります。おそらく地方漁業調整機関をもつてしては、十分にその目的を逹することのできないほど、活動範囲の広い漁業でございます。

伊藤佐十郎

1949-11-14 第6回国会 参議院 水産委員会 第5号

先ず第一番に問題になりますのは、この法律目的、即ち第一條の規定でありますが、この法律漁業者及び漁業従業員を主体とした漁業調整機関に非常な期待を掛けておる。この運用によつて水面高度利用を図り、併せて生産の増強と漁村の民生化を遂行して行く、こういう狙いを持つておる。これはまあ今度の漁業制度集中的表現であると思うのであります。

宮城雄太郎

1949-05-22 第5回国会 参議院 本会議 第31号

それで、これは統計委員会内閣総理大臣会長といたしまして、経済安定本部総務長官を副会長として、我が國の統計調査総合調整に当る大切な事項を担当するものでありまして、いわゆる我が國の官府統計総合調整機関でありまするからして、新たにその委員会の長を任命するに当りましては、單に衆議院の同意を得るに止まるということであることは甚だ遺憾と考えるのでありまして、即ち当然参議院の同意をも得べきことであるという

河井彌八

1949-05-17 第5回国会 衆議院 本会議 第31号

この点において、はなはだ心細いものがありましたので、地方自治に関する総合的連絡調整機関政府部内に設置せられたいとの要望は、全國地方公共団体一致の主張でありました。  思うに新憲法は、地方自治に関しまして特に一章を設けて、地方自治の保障はわが國の政治組織基本原理であることを明記しております。

川本末治

1949-05-04 第5回国会 衆議院 内閣委員会経済安定委員会連合審査会 第1号

青木國務大臣 御承知の通り、中央に経済安定の必要があると同様に、地方にもまた同じようにあるわけでありまして、やはり企画、立案、総合調整に当るということにつきましても、地方に至ります一貫した強力な総合調整機関の存在は必要でありますので、やはりこの点については、中央及び地方連絡を密にいたしまして、この目的を貫徹したいと考えておる次第でございます。

青木孝義