2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
毎年、じゃ、この一千億円のお金が生み出されて、それをいろんな設備投資等々に出しているわけですけれども、その半額の五百億円は、余っちゃっているから、だから有価証券の購入に充てているということなんです。ＮＨＫの資産は約一兆二千億円、そのうちの約半額の六千億円は有価証券で保有しているということですよね。
毎年、じゃ、この一千億円のお金が生み出されて、それをいろんな設備投資等々に出しているわけですけれども、その半額の五百億円は、余っちゃっているから、だから有価証券の購入に充てているということなんです。ＮＨＫの資産は約一兆二千億円、そのうちの約半額の六千億円は有価証券で保有しているということですよね。
このリバースオークションによって、携帯向けの設備投資も少なくて済むようになるし、携帯料金の値下げも更に可能になっていくと。こういういいことずくめの話なんですが、ＮＨＫだけは猛反対しているというわけでありますが、いかがでしょうか。
具体的には、この法律による産業振興策だけではなくて、電源立地交付金などによって自治体によるインフラの整備、それに設備投資や企業誘致などの産業振興策を支援をしております。
やはり、例えば、新設企業に対して設備投資、直接的な支援だとか周辺の産業インフラの整備、特に電源立地三法関係の交付金などとのやっぱり整理、この交付金、長く続けてきているものですので、その整理を含めて直接的なやっぱり支援策と組合せをした方が呼び込みやすいと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
さらに、新たに今回出資による支援を行うこととしておりますが、その場合に、生産性向上に資する省人化、省力化のための設備投資を各社が進めやすくすることによって、安全性にも留意しながら現場作業の機械化やＩＴ化を進め、労働環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
また、今後は、上記に加えまして、新規の観光列車による輸送需要の拡大やマンション事業の拡大といった収益拡大に取り組むとともに、電気式気動車、話せる券売機の導入等の設備投資によるコスト削減により収支改善に取り組んでいくものと承知をしております。
こうしたことから、ＪＲ北海道に対するこれまで二年間の支援の中でも、貨物列車走行区間に係る支援として、木枕木のＰＣ枕木化、高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全、軌道、土木構造物に係る修繕などの設備投資や修繕費への助成を行ってきたところでございます。
私ども、こういったようなものとしてはいろいろやらせていただいたこともあるとしても、もう一点、やっぱり給与を見ますと、いわゆる労働分配率等々は七四、五％、もっとありますか、六、七あったものが今六五、六まで下がってきていると思いますんで、そういった意味では、この企業が得た利益のものを内部留保に、多いが、比率が多い割には設備投資、給与等々に回す比率が低過ぎるのではないかと。
具体的には、半導体、車載用電池など、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶リスクによるリスクが大きい重要な製品、部素材について五千億円を超える規模の予算を確保して、設備投資の支援を実施をしてきているところであります。
純国産で、二十四時間稼働し、ほぼ日本では無尽蔵、クリーンで、安定していて、天候にも左右されない、地方にも貢献する、一度設備投資したら、その後のコストは余りかからないという、とんでもなくすばらしいメリットのある電源だと私は思います。 さらに、これは発電以外にも二次利用ができたりします。
御指摘の事業につきましては、令和元年度補正で三年分を見込んで三千六百億、令和二年度一次補正から三次補正までで四千億を予算を手当てさせていただいて、設備投資等のものづくり補助、ＩＴ化支援のＩＴ導入補助金、小規模事業者向け販路開拓等の持続化補助、これまで合計で実績ベースで十二万社、約二千億円分の支援を実施してきてございます。
これを踏まえまして、経済産業省では、全自動ＰＣＲ検査装置も含めて、ＰＣＲ検査試薬や抗原検査キットなど、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力の向上に向けた設備投資を支援してきたところでございます。 希望する自治体での導入支援等を行っている厚生労働省とも連携しまして、引き続き、経済産業省としては、供給能力の強化などの形で貢献してまいりたい、このように考えております。
五年ぐらいは設備投資などそういうものについて認めるとか、それから、建物などは三十年ぐらいで償却していくので、そういう建物のためですという理由があるのであればそれは内部留保を認めるというのは、例えば介護施設などはそうやって内部留保があったのに、財務省は冷たくそれに課税しようとしたわけですよ。
それで、企業のマインドとしてどうかというと、設備投資を行うよりも内部留保に力を入れているような企業もあるという状況です。
○国務大臣（麻生太郎君） 安倍内閣になって、企業等々、皆、ＧＤＰも大きく増えたりなんかした、経済も回復した、景気も良くなった等々のこともあって企業の収益が増えてきたことは間違いないんですが、企業が収益を得るとその得た部分がどこに配分されるかというと、賃金か設備投資か配当かということになって、残りが内部留保なんですけど、ここがやたら増えていて、賃金は、いろいろ言わせていただきましたけれども、約二％弱ぐらいのところで
具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
さらに、設備投資を下支えするため、税制支援措置や予算措置を講じるなどしっかりバックアップをしており、その結果として、令和五年度末には地域カバー率を九八％とすることを見込んでおります。 地方においても都市部に遅れることなく５Ｇが浸透した環境を実現するため、力強く取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、現在国会に提出をしております産業競争力強化法等改正法案において、脱炭素化の効果が大きい設備投資に対する最大一〇％の税額控除、そして中長期的な計画に基づいて脱炭素化に向けて取り組む事業者を支援するための利子補給制度の創設などの措置を盛り込んでいるところであります。
中小企業は財務面の課題から設備投資がなかなか困難だ、こういうところもあるために、脱炭素化に向けて、助成金、補助金などの支援策が必要と考えます。 この国会に提出されました産業競争力強化法には、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資の税制、また金融支援なども措置されていると承知をしております。
したがいまして、ＧＤＰを伸ばすのは消費、設備投資、もう一つ財投、財政出動と、この三つですから、ＧＤＰは。その二つが完全に止まっているとなれば、この三つ目が動き出さない限りはＧＤＰは動かない、当たり前の話ですけれども。そういったところにアイデアを出されるのがそちら側で、私らは出されたアイデアをいかに切るかが私の仕事ですから、間違えぬでくださいよ。
産業競争力強化法に定める認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資についてですが、これも本会議場で申し上げましたが、大臣の答弁はばくっとした答弁でございましたので、もう一度確認させてください。 税額控除も三％と五％、特別償却三〇％、過去の産業育成等で対象にした枠組みでこの内容を超えたものは、私、何かあったような気がするんですけど、何か小さいなという感じがするんです。
○渡辺喜美君 この調子で国民所得も拡大してきている、アベノミクス以来、しかし国民負担率がそれ以上に上がってきていると、こういうことが、国民がこれずっとこの先も負担率高くなるよなと思い始めると、消費は落ちる、設備投資は抑制されるということになりますが、いかがですか。
そういった観点からも、例えば、では食鳥処理場にその設備投資を全部やってくださいというのは、かなり難しいものがあると思います。国がガススタンニングの方法を先行してやっていくんだと、もう既に行われている事業所はもちろんありますが、そういったところを全部、日本においてはガススタンニングなんだということをやる上では、国の責務というのもやはり発生すると思います。
また、令和二年度の三次補正予算、また今御審議中の令和三年度の当初予算案でも、公共交通機関の路線の維持や感染症の防止対策、また設備投資等々、二つ合わせて五百億円を超える、公共交通はしっかりと国土交通省の予算で支えていくということも計上させていただいているところでございますし、また、今国会提出をさせていただいておりますが、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、またＪＲ貨物につきましては、支援の期限を十年間延長しつつ、例
そういった意味では、今の日本の経済、足下につきまして言えば、まだまだ依然として厳しい状況にあると思っておりますし、外出自粛等々の要請もありましたので、消費、個人消費がなかんずく落ち込んでおりますんで、それは日本経済のＧＤＰの中に占める比率は約七十数％ありますので、弱含んではおるとは思いますけれども、輸出なんか見てみますと猛烈な勢いで回復してきておりますし、機械受注も増えておりますから、間違いなくこれは設備投資
また、第三次補正予算で措置しましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金においても洋上風力関連製品の生産設備投資等を支援の対象としており、先週金曜日に公募を開始をしたところであります。
とにかく、５Ｇとかファイバーとかの設備投資に今こそ金掛けるべきだと思います。これは、失業者、休業者の仕事をつくり出すことにもなりますので、しかも一時的な仕事ですので、ちょうど飲食店なんかの失業が多いときにちょうどその仕事ができるという意味でいいと思います。
そうしたところで、ついこのコロナが始まる前、内部留保、企業内が持っている、それを給料にするのか、やはりそれを設備投資にするのか、やはり企業に求められる、我々は課税という言葉も使ったりしたんですが、今回そういうことを総合的に考えていくと、今後、ウイズコロナ、そしてアフターコロナ、その種を同時にまいていかなくちゃいけない時期にももう入っているかと思うんですけれど、そこにおける経済政策。
○国務大臣（麻生太郎君） 今後の景気動向というところですけど、依然厳しい状況の中にあるんだとは思いますけれども、外出自粛等々の影響で飲食業を始め等々消費は弱含んではいるとは思いますけれども、輸出は確実に増加してきておりますし、設備投資も増えてきておりますので、生産は持ち直しているというのは、数字の上ではそういうことになっておりますので、今後、感染拡大というのは、この二十一日に非常事態宣言等々が解除されるというような
設備投資にも九兆円ぐらい回っております。残りは全部内部留保になる。配当にも回りましたよ、もちろん。そういったことになっていますから、これは間違いなく労働分配率というか、労働に対する、賃金に対する企業の支払が企業収益に比べて低かった、低く抑えた。組合もそれで納得してストライキ一つ起きていませんから。事実じゃないですか、これ。
その意味で、一―三月期は民間の予測はマイナス一・六％成長というのが平均でありますけれども、マイナス成長を覚悟しなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、他方で、海外経済の回復が、今おっしゃったように、アメリカも大規模な経済対策を打つということもあり、中国の回復を含めて輸出が増加をしており、それによって生産、設備投資も前向きな動き、持ち直しの動きが出てきておりますので、そういう意味で潜在的な回復力
私ども、一月―三月期のＧＤＰ、これは緊急事態宣言の影響もありますので、民間もマイナス一・六％と平均されておりますので、マイナス成長も覚悟しなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、他方で、国際経済の回復で輸出が増加して、生産あるいは設備投資も持ち直してきておりますので、昨年春のときの緊急事態宣言発出したときと比べれば、いわゆる時短の要請なども飲食店などに限って行ってきておりますので、そういう
ただ、これだけじゃなくて、例えば税制措置、これ脱炭素効果の大きい設備投資に対して最大一〇％の税額控除等を講じる。あるいは、そのファイナンスということで、例えば政投銀ですね、グリーン投資促進ファンド、こういったものを活用したリスクマネー供給ということで、これは、将来を見据えた研究開発、これもありますけれども、足下の民間投資の喚起まで幅広く手当てした、そうした戦略でございます。
これまで、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、国民が健康な生活を営む上で重要な製品として消毒用アルコール、マスク、医療用ガウンなど二百三件を採択し、事業計画上五千八百五十億円以上の設備投資が行われる予定であり、サプライチェーン強靱化の取組を着実に進めているところであります。
所得税法改正案では、デジタルトランスフォーメーションにつながる設備投資について、税額控除や特別償却などで支援しています。しかし、地方税を見ると、確かに法人事業税や法人住民税では法人税に準じた対応をしていますが、固定資産税の中でも、設備投資した各種設備やコンピューターに係る市町村税の償却資産税では、圧縮記帳や割増し償却などの制度がなく、配置した機器に丸ごと課税されてしまいます。