2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
こうしたことから、ＪＲ北海道に対するこれまでの支援におきましても、貨物列車走行線区に係る支援として、木枕木のＰＣ枕木化や高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全などの設備投資や修繕費の助成を行ってきたところでございます。こうしたことは、今後とも引き続き続けていきたいというふうに考えております。
こうしたことから、ＪＲ北海道に対するこれまでの支援におきましても、貨物列車走行線区に係る支援として、木枕木のＰＣ枕木化や高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全などの設備投資や修繕費の助成を行ってきたところでございます。こうしたことは、今後とも引き続き続けていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、本法案におきまして、引き続き貨物調整金の安定的な確保を図るとともに、無利子貸付けをＪＲ貨物に対して行うことにより、生産性向上に対する設備投資を促進いたしまして、ＪＲ貨物の経営基盤の強化を図ってまいります。
これらの両社が置かれた厳しい経営状況を踏まえまして、経営自立に向けた経営改善の取組を後押しするため、これまでの特別債券による経営安定基金の実質的な積み増し等の累次の支援に加えまして、経営安定基金の下支え措置、将来の生産性向上に向けた設備投資に係る出資、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務の株式化などの新たな支援策を講じようとしているところでございます。
このアニマルウェルフェアの実現のためには、やはり、生産現場における総合的な取組が必要であるということと、また、生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点も含めまして、消費者の理解も必要なことであるということもありますので、アニマルウェルフェアの取組を推進する重要性あるいはメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら、この取組を拡大してまいりたいと考えております。
産業競争力強化法に定める認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資について、税額控除も三％と五％、特別償却も三〇％となっており、話が小さいと思います。一定のデジタル投資に対し、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入すべきではないかと思います。
日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、スタートアップ等の企業買収など未来への投資に積極的に回すことが必要であります。このような認識の下で、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、今通常国会に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を提出させていただきました。
具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
例えば、新しく農業を始める方の参入ハードルを下げるために、就業準備段階や経営開始直後における資金の交付をするとか、あるいは農業法人等における実践的な研修への資金を交付するとか、そういう、スタート段階で設備投資が要ったりとか、なかなかすぐに採算に合わないというような特殊性がありますから、そこに対する支援をしっかり制度としてつくってやっているところでございます。
この補助金は、中小企業や中堅企業の皆様方が新分野への展開や業態変換に取り組む、こういったことを応援をしていくものでございまして、飲食店でございましたら、例えば、居酒屋は今大変厳しい状態ですけれども、こういったことを一旦廃止をして、オンライン専用のお弁当の宅配事業を始めるとか、また、レストランの一部を改修をいたしまして、新たにドライブイン形式で食事のテイクアウトの販売をする、こういった取組を、設備投資
具体的には、新商品、サービス開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するものづくり補助金、バックオフィス業務の効率化等につながるＩＴツール導入を支援するＩＴ導入補助金、小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援する持続化補助金、この三つの補助金事業を実施をしております。 令和元年度補正予算、令和二年度第一次、第二次補正予算により、現在までに合計十二万者、約二千億円を採択をしております。
その一方で、デジタル化や非接触、リモートといった新しい日常のニーズに合った製品について輸出や生産が増加し、企業収益や設備投資の前向きな動きにつながりつつございまして、自動車、半導体製造装置等を中心といたしました製造業では需要が伸びていると認識をしております。
設備投資を支援するものづくり補助金、新たなＩＴツールを導入して支援するＩＴ導入補助金、販路開拓を支援する持続化補助金、これらは中小企業生産性革命推進事業として非常に注力をしていただいておりまして、地元も喜んでおります。それは間違いないです。
本格操業の再開に伴う設備投資や担い手の育成、風評対策、販路の開拓などの課題にきめ細やかに取り組んでいかなければなりません。 漁港の整備について言いますと、例えば小名浜港では、荷さばき、加工処理施設や漁具倉庫、排水施設などの整備が必要とされております。また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。
先ほど紹介ありました過疎対策事業債の対象事業の拡充のほか、今回、国税の減価償却の特例措置ですとか地方税の減収補填措置につきまして、対象業種に情報サービス業等を追加しますとともに、対象となる設備投資について、取得価額要件の引下げや新増設以外の改築、修繕等を追加した上で、適用期限を三年間延長するということを、これは法的に適用しております。
自動車については、蓄電池などの技術革新と大規模設備投資、ここを後押しし、電動車の生産コストの削減にも協力していきたいと思いますし、実現をしたいと思います。
設備投資は、輸出、生産の増加により機械投資が持ち直す下で、全体としては下げ止まっています。一方、個人消費は、感染症の影響により、飲食、宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっています。先行きの我が国経済は、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどると見ています。
この目標の実現に向けて具体的な取組を進めていくことが重要でありまして、そのため、政府としましては、案件形成の加速化に向けた日本版セントラル方式の検討や、系統、港湾等のインフラ整備を通じて案件形成を進めるとともに、国内外から実際の投資を呼び込むべく、予算や税制による設備投資の支援、二兆円の基金も活用した次世代研究開発の支援等に取り組んでまいります。
それから設備投資も減ってしまいました。特に二〇〇〇年代前半から、小泉政権ぐらいからコーポレートガバナンス改革を本格化したわけですが、その辺りから急に配当金だけぼんと増えて六・二倍にもなっているというような状況です。 ここから見ても、やはり賃金が増えない改革をこの二十年間やってきた。
そのためには、四月から始まります次期中期経営計画で、衛星放送やラジオ波の波の削減、それからジャンル別管理によります番組制作体制の導入、子会社の統廃合、それから、既に建設を始めております放送センターの設備投資計画の抜本的な見直し等によりまして、ＮＨＫにとりましては初めての抜本的な構造改革に着手いたします。
既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰り支援をやっておりますし、ものづくり・商業・サービス補助金、ＩＴ導入補助金など様々な支援も講じているところでございますけれども、加えまして、先般成立した第三次補正予算におきまして、まず、事業転換につきましては、新分野展開や業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいはその設備投資の際の適用利率を引き下げる公庫
電力の自由化前は、先生御指摘のとおり、料金規制がございまして、事業者が安定的に料金を回収、これが可能でございまして、巨額の設備投資ができたわけでございますけれども、自由化された中では、発電事業者が、長期的な予見可能性は低下をして、電源投資が進まない可能性もございます。
こうした予算でありますとか税制措置などを組み合わせまして、民間企業による大胆な研究開発や設備投資を喚起させていただきまして、さらに、先ほど御指摘ございました世界のＥＳＧ資金も呼び込むなどいたしまして、革新的なイノベーションの実現と、日本の将来の所得そして雇用の創出につなげてまいりたいと考えてございます。 以上です。
組立てなどの工場誘致や設備投資を考える場合に、ナセルは最大級のもので五百トンを超える大変巨大なものでありまして、今後より一層巨大化するということが想定をされます。この大型化に対応できるということがこれから不可欠なポイントというふうになってくると思いますけれども、欧州においては、実際に船の建造を終えた造船所のドックを使いまして製造、組立てが行われております。
○前原委員 今、私が聞いているのは、いわゆる賃上げ、それから設備投資、これに対してちゃんと効果を説明してほしい、見える化してほしいということです。 これについて要望しておきます。是非前向きに取り組んでください。 さて、厚生労働副大臣、来られていますか。
その際、設備投資につきましては、別途、デジタルトランスフォーメーションでありますとか、脱炭素のための設備投資を促進する税制でありますとか、あるいは繰越欠損金の控除限度額の特例といったものも措置いたしまして、こちらの方も配慮しているところでございます。
そういった意味では、設備投資や賃金引上げ等にこれが使われるというのは非常に大事なところだとは思いますけれども、これはなかなか、私らは社会主義国家をやっているわけでもありませんし、そういったものに強制的に何とかということがやれるわけでもないんだと思いますので。
いや、今のままの方がいい、新たな設備投資は難しいとかなっちゃうので。いや、そっちの方が未来があるよ、続くんだよということを経産省も言っていかなきゃいけないし、それが、だから、今言われたとおり、環境大臣が言って理解を求めていくということがこれは必要だというふうに思っていますので、是非更にやっていってほしいですし。
一つ提案として、二重投資、すなわち放送設備と通信設備を二重に整備するのではなくて、ある程度通信インフラの上に乗っかって放送もするということをして、コスト、つまり設備投資コストを下げた上で、七百億円弱の受信料徴収コストを、税のような形で、ほかの国でもあるんですけれども、取得をし、ソフトの方に力を入れるということもあってもいいのではないかなというふうに思うわけであります。
支援施策としては、もうよく先生御存じのとおり、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金、販路開拓を支援する持続化補助金、設備投資を支援するものづくり補助金といった生産性革命事業。それから、去年、今年から、デジタル化応援隊事業ということで、専門家を紹介し、その専門家の活用費を補助する。
こういった意味で、日本というのは、生産能力というものは、ほかの国みたいにロックダウンもしておりませんので、そこそこ維持されていた上で、日本の経済全体は、いわゆる、我々が今強いられているように、外出の自粛、自宅軟禁とかいろいろな表現をしている人がいますけれども、外出の自粛等々の影響で、そういった直接影響を受けた外食産業等々は弱含んではおりますけれども、輸出は増加しておりますし、また、企業の設備投資も持