2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
○国務大臣（西村康稔君） 四月―六月の数字は、まさに緊急事態宣言を発出などをしておりましたので、当然、私どもも厳しい数字になるだろうというふうに思っておりましたが、昨年の四月―六月が大きく落ち込んだことに比べれば低い数字になっておりますが、これは、一つには企業の設備投資は非常に意欲が強いです。
○国務大臣（西村康稔君） 四月―六月の数字は、まさに緊急事態宣言を発出などをしておりましたので、当然、私どもも厳しい数字になるだろうというふうに思っておりましたが、昨年の四月―六月が大きく落ち込んだことに比べれば低い数字になっておりますが、これは、一つには企業の設備投資は非常に意欲が強いです。
本計画の認定を受けた中小企業経営強化税制の適用金額は、二〇一九年度でございますけれども、約六千億円というふうに上っておりまして、設備投資などについて一定の成果が出ているのではないかというふうに考えてございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今般の輸入木材の不足に対しまして、御指摘のとおり、需要側から国産材の更なる供給量の増加を求める声がある一方で、国産材の供給側からは、今後の安定的な需要が確保されないと増産のための設備投資や労働力確保が難しいとの声も聞かれております。
今後、仮に、内外の感染拡大による景気の下振れによりまして、雇用情勢の悪化ですとか設備投資の鈍化、こういったものが定着してしまい、回復しなかった場合には、潜在成長率の低下を招き、感染症が終息した後も、長く低成長になるリスクがあるのではないかということでございます。
○政府参考人（江島一彦君） 御質問ありました法人のいわゆる内部留保につきましては、新たな利益を生み出すための設備投資やＭアンドＡなど新事業への投資に充てるための資金に必要な場合もあるのではないか、また、これに対して課税をすることは二重課税に当たるのではないかといった指摘もあると承知しております。
固定資産税については国の方で指定した額もありますけれども、実は各市町村で、固定資産税の優遇面は固定資産税審議会で、新たな企業が設備投資をした場合に、例えば三年間減税する、あるいは五年間やると、これは各市町村で決めております。ですから、そういったものの呼び水になればいいかなと思います。
それでは、中小企業の設備投資の促進ということから質問に入りたいと思います。 まず、先週の参考人質疑につきまして、学習院大学の滝澤教授からは、日本の労働生産性はＧ７で最下位であるというような御説明がありました。その原因の一つとして、企業の投資が停滞し、設備の老朽化が進んでいるということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は、本計画に基づく設備投資について、市町村の判断により、新たに投資される設備に係る固定資産税を三年間に限って最大でゼロにするものであります。平成三十年六月に施行されて以来、令和二年度末までに五万件超の計画を認定し、約一・六兆円の設備投資が見込まれているところであります。
その内訳を見ますと、資料一でございますけれども、民間の住宅投資がマイナス七・一％、民間企業の設備投資はマイナス六・九％と、民間投資の減少が顕著であります。一方、公共投資はプラス四・〇％の増となっておりまして、これは防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の最終年度であったことや、このところ毎年続いている災害復旧予算の効果というふうに考えます。
、差し控えさせていただきますけれども、法人税とかそういったいろんな形でのものを、民間設備資金というものを、大幅にこれを入れられるように変えてみたり、いろんな形でやっておりますんで、民間の財源資金をいかに確保できるかというのは非常に大きな問題なんだと思いますが、私ども、今いろんな形でそういった方向を形成、形成しようって国土交通省ともやらせていただいておりますんで、そういったようなことを含めて、この設備投資
加えて、民間の設備投資、加えまして、そうですね、民間の個人消費等々も非常に大きく落ち込んだというのがこういった数字の背景にあろうと思いますが。
課題は、やはり水素ステーションの最初の設備投資コストをいかに下げるかということと、運用していく段における運営費をいかに下げていくかと、この二つが課題になってまいります。まず、整備費という観点でいきますと、現状まだかなり高いということもありますので、水素ステーションの整備、運営費用に対する補助を行っています。
せっかく例えば設備投資を決断しても、なかなかこの投資が停滞してしまうというようなことがあっては、今後やはり景気が後退局面というか、これが長期化もしてしまうという中で、やはり手を挙げようとする事業者の皆さんに対しては可能な限りの後押しというものもしていただかなければならないんだろうなというふうに思います。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、サプライチェーン補助金で国内の分ということで募集をしたところ、かなり多くの手が挙がってきたということでありまして、これ、補助率がいいということもあるんですけれども、このサプライチェーンに該当しなくても、やはり設備投資の意欲が湧いてきているなという感じも持ちました。
補正予算でのスタートということで、地元では、継続的な予算が担保されていないので、設備投資、人材の確保をちゅうちょする声がやはり多くあります。とはいえ、十五兆円規模での五か年の予算が確保されたことは私自身も評価したいと思いますが、一方で心配しているのは補正予算の使いにくさであります。
まさに、おっしゃられたように、新しいプロセスで生産をするとか新しい財を生産するようになる、あるいは既存の財にまた新しい財が加わって更に付加価値が向上できるというプロセスが期待されていると思うんですけれども、そのときに、先ほども申し上げましたが、もちろんアイデア、人々のアイデアも大事なんですけれども、新しい機械を使ってということでまた何かが生み出される可能性もありますので、設備投資というのが重要になってくると
そうすると、その企業その企業によって違いますけれども、かなり中小企業にとってはその設備投資というのが、それはお金を生む投資じゃないですからね、大変になると思うので、だからその辺は是非国として考慮していただくというのは重要かなというように思います。
例えば、私のところみたいに成熟している産業にいるところは、先ほど設備投資の話もありましたけれども、なかなか設備投資できないんです。あれ、基本的に設備投資をやって量が増えれば、習熟曲線じゃないですけど、生産高が倍になれば二割コスト下がるんですね、ということで、二割生産性上がるわけです。だけど、成熟した市場においてはなかなかそういうようにならないということです。
この需要不足が続いたら、設備投資は抑制され、供給能力は引き上げられない、研究開発費も抑制される、イノベーションに続かない、更に供給能力が増加しにくくなるという負の連鎖なんです。需要を何とか喚起しなきゃいけない。アベノミクスに賛成だったクルーグマンも、日本の需要の低さが誤算だったと言っています。デービッド・アトキンソンは、個人消費こそ景気回復の最大の薬だと、そのようにおっしゃっています。
もっと大量に生産したい、だけれども設備投資をするには予算が限られている、だったらＯＥＭをしよう、これがＮＥＣと日立の考え方です。ＯＥＭをするには技術を開示しなければいけないんですけれども、さっきも述べたように、彼らはこれをそしゃくして自分のものにする能力はないとばかにしていたから、そういうことをした。ちょっとプラザ合意からは外れちゃいましたけれども。
この事業適応計画の認定に当たりましては、脱炭素効果が高い製品の生産設備の投資を行うものであるかとか、あるいは炭素生産性が向上する設備投資であるか、こうしたことを確認することになってございます。その事業適応計画の認定を受けた後、設備投資を行えば、設備を取得した年度の税務申告において税額控除などの措置を受けることができるというものでございます。
投資促進税制の適用を想定しております脱炭素効果が高い製品の設備投資についてはあらかじめ分野が決まっているというふうに聞いておりますけれども、その具体的な中身と、また、これらの分野の決定に至る過程を教えていただければと思います。
大企業の海外直接投資が急増する一方で国内の設備投資がどうなっているかということで、資料の一に戻っていただきたいんですけれども、この資料の一見ていただくと、設備投資額もほとんど横ばいなんですね。リーマン・ショックの後、海外直接投資の配当収益を国内に還流させるということで、二〇〇九年度から海外投資配当益金不算入制度というものがつくられて、これ非課税措置となっています。
その提言の中におきまして、ワクチンの研究開発、生産体制等の課題ということで挙げられておりまして、例えば、最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能であるとか人材であるとか産学の連携が不足しているということ、さらには、ワクチン開発への戦略的な研究費配分の不足、さらには、輸入ワクチンを含め迅速で予見可能性を高める薬事承認の在り方等、また、ワクチン製造設備投資のリスクの観点、さらには、シーズ開発やそれを実用化
その中で、農林中金は、規模の大きな担い手を中心に、生産規模の拡大であったり加工事業などへの進出、生産効率向上のための設備投資など、多岐にわたる融資のニーズへ積極的に対応しております。
これは生産性向上のための設備投資が要件となっている、そうすると、そもそも赤字の企業は投資する元手もないことになりますので、なかなか使えない制度になっているわけですよね。 私は、もっと直接的な賃上げに当たっての支援を中小企業に対してはやるというのを、そこにやはり踏み切っていく必要があると思いますよ。
これらの支援を呼び水に、日本企業が潜在的に持っている新たな技術の開発能力を発揮させることで、大胆な研究開発、設備投資を喚起し、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の成長産業の創出につなげてまいります。 みなし中小企業者制度についてお尋ねがありました。
具体的には、脱炭素化効果の高い製品の生産設備投資に対し税額控除一〇％等を措置することとしており、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品などといった製品を想定をしております。
我が国の企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、稼いだ利益を研究開発、設備投資、企業買収など、未来への投資に積極的に回すことが必要ですが、本法律案ではこうした企業の変革を後押しするための措置を講じているところであります。 産業競争力強化法の施行後に得た教訓と、その教訓の本法案への反映についてお尋ねがありました。
それから、費用の削減効果という意味でいいますと、大体一億円ぐらいの設備投資で年間の光熱費が二千万円ぐらい削減できると。ほかのケース、別の実証でも、九千万円ぐらいの設備投資で千二百万円ぐらいのエネルギー削減効果ありますので、大体、投資回収年数としては五年から八年ぐらい、これはケース・バイ・ケースということになりますが、そのぐらいの効果が出ているということであります。
そのための民間の設備投資が必要となるということがございます。そして、民間が設備投資をいたしますためには一定の見通しが必要となります。
分別されたプラスチック資源の安定供給体制の整備、多大な設備投資を伴うケミカルリサイクルプラント等への財政支援を期待する、また、二〇三〇年には百五十万トン、二〇五〇年には二百五十万トンという数値目標を定めている、このように発言されているわけなんですよ。つまり、プラスチックの大量生産を前提にして、大量の熱回収リサイクルを推進していくと言っているものであります。