2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
今年の一月に閣議決定した令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度では、実質ＧＤＰにおける民間企業設備投資について、足下の落ち込みからの持ち直しに加えて総合経済対策の効果もあって、デジタル化、グリーン化の促進等に伴い、対前年比二・九％程度増加する旨が記載されているなど、デジタルとグリーンが経済成長において重要と位置付けられているものと承知しています。
今年の一月に閣議決定した令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度では、実質ＧＤＰにおける民間企業設備投資について、足下の落ち込みからの持ち直しに加えて総合経済対策の効果もあって、デジタル化、グリーン化の促進等に伴い、対前年比二・九％程度増加する旨が記載されているなど、デジタルとグリーンが経済成長において重要と位置付けられているものと承知しています。
委員御指摘のとおり、この二年間にわたる国土交通省からの予算、鉄道・運輸機構を通じた予算でございますが、これはそうした様々な鉄道における設備投資費を中心として活用されておりますが、御指摘の路線の維持ということにつきましては、アクションプランに基づく取組の進捗状況を、昨年十二月、北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議において、この二年間を通じた取組について北海道庁や沿線市町村から説明をいただいたところでございます
欧米については、これは設備投資も含めてトータルでの話になっているわけでありますけれども、二兆円には十四の重要分野ということがありますけれども、そのほかに、半導体では二千億円の基金を組んで、次世代の半導体の研究開発というものも今始まるところであります。
それでまた、それに何とか協力したい、資することができればというふうに考えているところありますけれども、設備投資とかでそれに貢献しようと思っても、なかなか補助をいただけるようなメニューというのは、環境省はちょっと少ないか使いにくいものが多いというふうにも聞いております。
畜産業でございますけれども、委員御承知のとおり、多額の設備投資や運転資金が必要でございますし、投資資金の回収には時間を要するものでございます。また、資材とか生産物の価格変動も大きいという特徴がございまして、キャッシュフローの確保というのは非常に重要だというふうに考えているところでございます。
次に、令和二年十一月二十五日に、農林水産省は、農林水産物・食品の輸出等の取組に対する投資の促進に関する基本方向というペーパーを出しまして、農林水産物の輸出を始め、スマート農業の導入等農林水産業の生産の高度化、アグリ・フードテック等による新産業の創出等の新しい取組にチャレンジする事業者は、設備投資や運転資金など様々な用途の資金を調達する必要があると、こういうふうにされてあるわけでございます。
海外での設備投資などの資金が必要なので、今は外国法人に対しての出資規制というのは出資総額の五〇％未満となっていますよね、今はね。それが今回の法改正で制限がなくなるということです。 和牛農家が輸出先の国に子会社を設立をして投資を受けたと、ところが価格競争が激化して、そういう中で撤退を余儀なくされたという場合、これは誰がリスクを負うことになるんでしょうか。
さらに、本事業の出資による規模拡大や設備投資により、地域雇用者の周年雇用の実現、地銀等の有するネットワークを活用したビジネスマッチングによる販路拡大、認証取得等による安全、安心な高品質商品の販売等、農業法人の健全な成長、発展にも貢献しているものと承知をしております。
やった上でまだ力が足りないと言うのであれば、私どもとしては、内部留保が増えた割には設備投資また賃金に回る率が低いというのは事実だと思っておりますので、私ども、引き続き努力をせないかぬところだと思っております。
だから、そういうことをやっておいて、日銀がＥＴＦの中身についてはアセットマネジャーにある意味委ねているということになって、そして、政策目的というものについて、株価は上がっているけれども企業の効率性は上がっていない、内部留保がたまって設備投資や賃金には回っていない、そういうところまで責任を持つのを、それが中央銀行や政府の責任じゃないんですか。私は極めて中途半端だと思いますよ。
この異次元の金融緩和によって、コロナによって経常利益はどんと下がりましたけれども、ただ、大きな問題は、内部留保は七割増えて約六九％、設備投資は二〇％ちょっと、多いときで三〇％ぐらい。問題は人件費と実質賃金じゃないですか。人件費は、これは名目賃金ですね、変わらない。実質賃金はむしろ下がっているわけですね。
○赤羽国務大臣 今回の法改正に絡んでの予算措置につきましては、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におきまして、海事産業の競争力強化関連予算を相当程度拡充をし、生産性向上や事業者間の協業、統合のための設備投資等も支援をさせていただいております。
このことを聞きますが、二〇一一年の過酷事故以降、安全のためには当然必要になってくるので、その新基準に対応するために設備投資が必要となっているから、ちょっとどんどんどんどん増えているというのがあるんですが、当初予定していたその再処理の単価よりも、もう「もんじゅ」も廃炉が決定しているし、使える炉は限られているので、もう既に単価自体が崩れているんじゃないんですかね。今後どうなるんですか。
これはごもっともな御意見だと思うんですけれども、また反面、わらをもすがる思いで現状を維持するのがもう精いっぱいの中小企業が、設備投資や事業、業態転換をするということは、よほどの決断がないとこれは難しいと思います。 コロナ禍における業績悪化は、これは事業者のせいでも誰のせいでもないと思います。いわば不可抗力だと思うんです。
とか、ホーム柵をつけるとか、脱炭素化への鉄道車両の支援とか、将来に向けての設備投資の補助率を上げたりして、今はしんどいんだけれども、将来、コロナをきっかけに交通を再生するという将来投資に予算をつけているんですよ。
今ほど来、バタリーケージあるいはエンリッチドケージ等々のそれぞれのメリットやデメリットについて答弁をさせていただいてきたところでありますが、このメリット、デメリットについて一概に科学的な優劣をつけることは難しい中で、やはり、アニマルウェルフェアというのは飼養管理における総合的な取組によるものであるということ、また、生産者による設備投資の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点を含めて消費者の
これは、これまた個人的な経験で申し訳ないんですが、私がかつて英国に留学していたときに、英国がポンドを切り下げたのに輸出が増えないと、おかしいと言っていたんですが、それはＪカーブ効果というだけでなく、むしろ、当時既に英国の産業は海外生産に転換していたので、海外生産分の所得が英国内の企業の所得で膨れて、それが設備投資とかあるいは賃金の引上げという形で内需を支えるという、ポンド安が外需を支えるのではなくてむしろ
こうした観点から、第一に、本年四月一日より活動を開始いたしました事業承継・引継ぎ支援センターによるワンストップ支援に加えまして、第二に、事業承継・引継ぎ補助金による設備投資や販路開拓、専門家活用の支援、そして第三に、承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制、第四といたしましては、さらに、令和三年度税制改正での経営資源の集約化に資する税制措置の創設など、中小企業の事業承継を後押ししているところでございます
そうした分析を踏まえまして、技術開発や設備投資の促進に取り組んでおります。 具体的には、経済安全保障の観点から重要な技術や物資としての、先ほどから出ております半導体それからレアアースなどが挙げられるところですが、例えば半導体については、令和元年度及び二年度の補正予算で二千億円を基金として設置し、それで先端半導体の製造技術開発の支援を進めているところでございます。
まず、福島原発の事故原発の廃炉、それから汚染水の処理、被災者の支援、電力自由化に伴う競合他社との競争力強化、ＬＮＧ等の燃料調達、再エネ拡大に伴う系統の在り方の検討、ＣＯ2の削減、安定供給のための設備投資、異業種との業務提携、さらには交付国債の返済を含む財務、こういったことも東電ホールディングスの社長は考えないといけないということだと思います、ロビー活動も必要でしょうし。
政府の輸出拡大実行戦略を受けて輸出に必要な設備投資を後押ししていくということが想定されている法案なんですが、今日の議論にあるように、この法案の目的規定に書かれていることとしては、農林漁業を含めた事業者の健全な発展、持続的な発展、やはりこれがゴールなんですね、目的であるわけです。
そういう意味で、成長戦略全般の議論は避けますけれども、環境経営でございますのであえて全般は避けますけれども、要すれば、これまで様々な成長戦略だの経済政策ということを言ってきたのでありますけれども、結局のところ、企業は設備投資などに本気になってこなかった、経費を削減する、労働分配率を下げる、内部留保は積み上がるということにばかりなってしまっていた状況だったのではないかなと思うのであります。
おっしゃるとおりですけれども、民間が、簡単に言えば、ＧＤＰというものが増えるためには、民間、まず消費が一番、次が民間の設備投資ということになるんですが、三番目が政府支出。
金利が上昇する際に、それに伴いまして経済全体にどういう変動が生じているかということをあらかじめ想定することはなかなか困難でございますので、例えば個人消費でありますとか設備投資を始めとする企業活動など、経済全体についてどういう状況が生ずるかということによって税収に対する影響は様々に変わってくるということでございますので、確たることを申し上げることは困難でございます。
ですから、そういったような部分に関して、すぐに変えるというのはなかなか難しいと思いますけれども、長い視線で、例えばＳＤＧｓだと二〇三〇年ですけれども、そういった方向に向かって、日本も移行に関する設備投資に対する補助金を出していくような形で、日本がアニマルウェルフェアもしっかりと守っていくんだという方向性を示しながら補助し、軟着陸させていくということが私は必要だと思うんですけれども、大臣、そういったような
それぞれのメリット、デメリットにつきまして一概に科学的な優劣をつけるということは難しい中で、やはり、アニマルウェルフェアは飼養管理における総合的な取組である、また、生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点も含めた消費者の理解も必要なことから、一律にケージ飼いを禁止するということではなくて、アニマルウェルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、生産者や消費者の
具体的には、半導体、車載用電池など、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材について、五千億円を超える規模の予算を確保し、設備投資の支援を実施をしておりまして、具体的な案件が二十件以上こういったもので出ているというのが現状であります。
○里見隆治君 今の義務化によって事業主は新たな設備投資等を行う必要が出てまいりまして、これ相当な負担であるというふうに伺っております。もうこれ既に決まったことであり、また施行されるということでありますので、これをどういうふうに支援をしながら実効あらしめていくかという観点で臨んでいかなければなりません。
ただ、趣旨に合致しているもの、していないものというのがありましたんですけれども、やはり補助があれば設備投資をしたいという意向がある会社もかなりあるということでありまして、こういった補助金を通じて設備投資を促してまいりたいと思っております。
今、低迷しているのは、先ほどありましたように、設備投資の資金、あと研究開発、さらに人材育成、こういったところで資金をかけなさ過ぎたということ。遅きに失したという声もありますけれども、しっかりとこの辺りをやっていくということ。
その一方、あわせて、日銀短観が四月の一日に公表した内容によれば、今後の設備投資計画、中小企業についてはまだまだマイナスの数値が出ていて、依然として設備投資に対しては厳しい状況下にあるということが数値としても出されております。