2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
しかしながら、実際に旅行ができない状況の中で、何もしないわけにもいきませんので、そういう意味では、先日、追って発表もさせていただいておりますが、昨年五月に業界が感染拡大対策についてガイドラインを示し、それなりの感染拡大防止のための設備投資ですとか、様々な費用がかかっております。
しかしながら、実際に旅行ができない状況の中で、何もしないわけにもいきませんので、そういう意味では、先日、追って発表もさせていただいておりますが、昨年五月に業界が感染拡大対策についてガイドラインを示し、それなりの感染拡大防止のための設備投資ですとか、様々な費用がかかっております。
ただ、他方で、やはりこうしたものというのは新しい技術開発がされていかなければいけないし、そのことで国がやるという姿勢を見せると、やはり民間の企業における設備投資も進むんでしょうし、そこからもたらされる新しい価値というのも、これは国民益にもなるので、やはり、私は楽しくこのことは捉えていかなければいけないと。
こうした点も踏まえまして、経済産業省といたしましては、こうした民間事業者の取組を後押しするべく、ＬＮＧ基地やガスパイプライン等のガスインフラの整備に資する設備投資に対しまして、利子補給を行うなどの支援策を講じているところでございます。
このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、本法案では、カーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制や、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で、赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大などを講じることとしているところであります
○落合委員 この三十年、企業の規模は大きくなっているけれども、設備投資は余り増えていない。それから、最も問題だと思うのは、デジタルへの投資は、アメリカもフランスも、三十年で大体三倍ぐらい、同じような伸びをしているのに、日本だけ一・何倍ぐらいしか伸びていない。結局、設備投資が増えていないわけです。
それから、ここまで御説明したのは補助金としてのルールというところからきているものでございますが、車両そのものにつきましても、日本政策金融公庫の融資対象ということでは、事業再構築に向けた設備投資の利率を当初二年間〇・五％引き下げる制度というのを三月一日から始めておりまして、こういったものの対象にはなりますので、うまくその辺りを組み合わせるように、認定支援機関の皆さんにもよくその辺をアドバイスしていただけるようにできればというふうに
しかし、私ども、今後この感染症が長引いていく可能性も考えておかなきゃなりませんから、そういったことを考えますと、業者の中で引き続き資金の提供等々が出てくる可能性は十分にありますので、金融庁としては、そういった事業者がアフターコロナとかポストコロナというときに再生をしていくのに、それではここから設備投資をとかいうときになったときに、地元の金融機関がその事業者に対して適切な資金援助ができるか否かというところは
今、百九十兆の御説明をいたしましたけれども、考え方としては、ほかにも、例えば政府で、二兆円の技術開発、それから実証につなげていくための基金、こういったものもつくってございますけれども、こういった仕掛けを通じまして、民間企業の研究開発、設備投資、こういったものを誘発していきながらイノベーションに向かわせていく、そうした形で将来的な市場をつくっていくと、こういう考え方でございます。
肝はバイオジェット燃料の実用化とか、これは高いですから、いろいろありますけれども、私は、将来の投資という意味で、国の方針のカーボンニュートラルに資するような設備投資をこれからしていくところに対して、今、航空会社は相当、一兆円近いような負債を抱えていますので、税の優遇とか、それからバイオジェット燃料の研究開発、これは経産省と話をしていただいて、二兆円の基金を積んでいますので、あれで積極的にやっていただくとか
ここで、具体的には、今回のパンデミックなどで着陸料などの減免などを行うに当たり、事業者には航空運送事業基盤強化計画を策定していただくということ、国は航空運送事業基盤強化方針を出すということになっていますが、ここの中で、設備投資の事項がございます。この設備投資は、具体的に国交省ではどういうことを想定していますか。
一方で、航空会社には、航空ネットワークの維持や、ポストコロナも見据えた訪日六千万人目標の達成に資するような機材の導入など、各航空会社の規模や経営環境等に応じて、必要な設備投資についてもしっかり行っていただく必要がございます。そのため、今年度には、着陸料や航空機燃料税等の減免による千二百億円規模の、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
それでは、早速、産業競争力強化法案について聞きたいと思いますが、まず、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資促進税制についてなんですが、これは、法律だと設備となっていて、ハードだけが対象になっているのがちょっと残念なんですね。
なかなか、革新的な技術に挑んでいるようなベンチャー、特に企業、まだ規模の大きくない企業にとってはかなり厳しい条件になるわけですが、このワクチンの承認前の生産設備投資に対して政府として何らかの支援ができないのか、最後にお伺いしたいと思います。
一方で、海外経済が総じて回復する下で、輸出や生産は増加を続け、企業収益の改善から、設備投資は持ち直しています。我が国経済は、感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のこの潜在成長率というものが一九九〇年代以降低下しているわけでありますけれども、その背景としては、少子高齢化などによる労働投入の減少が挙げられておりますが、デフレの下で企業が積極的な行動を控えたことから設備投資の先送りによる資本ストックの伸び率低下、それからイノベーションの停滞による生産性の伸び率低下、トータル・ファクター・プロダクティビティーというものの低下というものも
○参考人（黒田東彦君） この潜在成長率の計算は、御承知のようにいろんなやり方がありまして、日本銀行の試算では、このグラフにありますとおり、足下ではゼロ％程度ないし若干のプラスということになっていますが、背景としては、この分析にもありますように、生産性は幾分持ち直しているわけですけれども、感染症に伴う設備投資減少によって資本ストックが減速しているということ、それから、働き方改革に伴って労働時間が減少しているということが
本計画を国土交通大臣が認定した場合には、関連予算、税制、財政投融資を活用し、洋上風力等の新分野への進出のために必要な設備投資などの取組を支援することとしています。また、国土交通省としては、ＳＥＰ船の建造が円滑に進むように、適用される安全環境基準についての技術的な助言などを行ってきているところです。
前者については、本法案及びこれに基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や設備投資による生産性向上などを強力に推進し、コスト面での競争力強化を図ることとしております。
本法案に基づく事業基盤強化計画制度を通じて、設備投資などにより生産性を向上を図ると。この場合、必ずしも合併するとかそういうことは必要ではないんですが、単独であっても生産性向上を図る取組について、この基盤強化計画制度を通じて中小造船事業者を支援してまいります。
これを呼び水としつつ、予算や税制による設備投資支援や産業界の国内調達、コスト低減目標の設定、国内外企業のマッチング促進等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成していく考えでございます。
その意味で、期間を区切り、大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備導入や、生産工程等の脱炭素化、付加価値向上を両立する設備導入に関して、設備投資促進減税などを行っていくことは意義があると考えます。また、そのトランジションを可能にすべく民間及び公的な金融でサポートすることも、企業の取組を後押しする政策として有効と考えます。
、コロナの関係での資金調達をさせてもらっているんですけれども、じゃ、今後の在り方としてどんな形がいいのかなということで、今、金融庁の方でも伴走型の支援というものを力を入れてもらっていると思うんですけれども、それはやはり、私どももそうなんですけれども、多くなった借入金の中で、この部分は運転資金として枠だけ用意しておいて、当座の方で貸越しで持っている、基本返さなくてもいい形というものをやっておいて、設備投資
民間企業の研究開発によるイノベーションや積極的な設備投資が不可欠でありまして、様々な主体が協力をして一致団結して進めていくことが重要であるというふうに考えております。 私が地元企業の方々とお話をする中で、脱炭素化、グリーン化を進める方針は理解できるが、実際に、自分の工場で、又は事務所で、何がどの程度実現可能なのか分からないといった声を聞くことがよくあります。
現状、我々の施策としましては、試薬や機器等の増産に向けた設備投資の支援面からの環境整備面での支援が中心でございます。こういったことをやってきてございますけれども、引き続き、厚生労働省さんや内閣官房など関係省庁ともよく必要な連携、調整を行いながら、検査が広く普及するように弊省の立場からできることをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
その上でですけれども、変異株の感染拡大等の感染状況も踏まえつつ、政府としても、第三者認証制度を取得した飲食店に対する感染症対策への設備投資支援等々をまずしっかりと検討した上で、その後のインセンティブにつきましてもしっかりと検討していきたいと思います。
アニマルウエルフェアの実現のためには、生産現場における総合的な取組が必要であるということ、また、その生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点も含めましたら消費者の理解も必要なことから、アニマルウエルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら時間を掛けて取組を拡大してまいりたいというふうに考えております。 済みません。
過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。
そのときにも申し上げたんですが、今回のコロナワクチンに関する国内開発、これ海外も含めてなんですけれども、研究に関しては、一次、二次補正、昨年でありますけれども、昨年度の補正で約六百億円付け、その後、一千三百七十七億円、これは生産、製剤化の設備投資、こういうものを含めてこれは補正で対応し、最終的に試験ですね、有効性を調べなきゃいけませんから、この試験に更に千二百億円と、合わせて、そうですね、三千億円近
基金による支援を呼び水に、民間企業による大胆な研究開発、設備投資を喚起し、併せて世界のＥＳＧ資金も呼び込むことで、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいります。 カーボンプライシングについてお尋ねがありました。
施設側は、こういうアクリル板も含めて、本当に一生懸命、設備投資してやっていただいています。どこへ行ってもこれがありますよね。二酸化炭素濃度計もある。かなりやり倒しているんですよ。
また、小規模事業者の販路拡大を支援する持続化補助金や、中小・小規模事業者の設備投資を支援するものづくり補助金を含む中小企業生産性革命推進事業により、コロナ禍を乗り越えようとする中小企業、小規模事業者の前向きな投資を支援してきているところであります。これらについても、具体的には、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で支援をしてきているところであります。
中小企業の設備投資などで一定の成果が出ております。金額で申しますと、税の適用額で、二〇一九年度単年度で六千億円程度に上っているものでございます。
○新原政府参考人 まず、財務省の方が言われたようですが、最大一〇％の税額控除率なんですが、我が国の税制の中では、特定の地域とか、復興支援とか、インフラ整備とか、そういうものを除きますと、個々の私企業が行う設備投資の税制としては前例のないものになっております。我が国の税制ではそうなっておりまして、正直、企業の投資判断における効果や意義は大きいというふうに考えてはおります。
この委員会で何度か取り上げさせていただきましたが、北海道の苫小牧という場所が、まさに、ＣＣＳ、地中に埋めるということの実証実験の場として、漁協の皆様含めて大きな理解を示して、世界に貢献できる技術に地域としてやっていこうということで進めている中で、そこの設備投資をした、相当な金額で設備投資していますから、それを活用して、今度はＣＣＵＳとか、いろいろなところに転換できるような状況にしていきたいという期待
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制では、よりＣＯ2を排出せずに収益を伸ばすことを表す指標である炭素生産性について、その向上につながる設備投資を対象としています。 炭素生産性の計算は、一年に一回は必ず作成される決算書の記載内容と省エネ法の定期報告の内容のみで簡単に計算できることを念頭に置き、申請者の負担がなるべく増えることがないようにしております。
本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。まずは、全ての事業者が炭素生産性を評価できるような環境整備や支援体制の整備が必要と考えますが、見解を伺います。 また、二〇三〇年の排出削減目標が大幅に引き上げられたことを受けて、本改正内容についても見直す必要があるか、認識を伺います。
このような現状を踏まえ、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制では、高性能のリチウムイオン電池を生産する設備を導入した場合に一〇％の税額控除を行うなど、日本企業による設備投資を支援してまいります。