1950-09-25 第8回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
即ち先程申しましたところの大阪、名古屋、東京に、各附近の地方庁から応援等を出して強力に実施しましたところの取締というものを解除いたしまして、これらの応援人を元に帰して、ただ大阪、名古屋、東京の地方局の手持の人員だけでやれる程度に戰線縮小といいまするか、そして違反事件の取扱等につきましても、現に調査中の事件を処理するということに重点を置いて、新らしいところの事件に手掛けて行くということは一応ストツプしたような
即ち先程申しましたところの大阪、名古屋、東京に、各附近の地方庁から応援等を出して強力に実施しましたところの取締というものを解除いたしまして、これらの応援人を元に帰して、ただ大阪、名古屋、東京の地方局の手持の人員だけでやれる程度に戰線縮小といいまするか、そして違反事件の取扱等につきましても、現に調査中の事件を処理するということに重点を置いて、新らしいところの事件に手掛けて行くということは一応ストツプしたような
追放解除の問題が最近発表されるごとく世間に伝えられておるので、この機会にその経過等に関して御報告が願えたらお伺いいたしたいと思います。
同年九月一日から石炭、コークスの統制が解除せられましたために、定款を変更いたしまして、地区を従来の東京都内一円に限定いたしておりましたものを、さらに神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、長野県、群馬県、山梨県、新潟県、静岡県といたしまして、当該事業者六十六名、総資本金一百万円といたしたのでございます。その後昭和二十五年四月十一日に至りまして、東京石炭協同組合を改組いたしました。
昨年九月一日に石炭が統制解除になりまして以来、石炭の販売業務を再び復活いたして今日に至つております。以上概略を御報告申し上げます。
それでこの計画ができますれば、当局は営業停止を解除する方針でございまして、それもきわめて間近いことであろうと思うのであります。問題は組合側におきまして、欠損の補填計画をお立てくだすつて、これを御相談くださることを待つておる次第でございます。残る一つの組合につきましては、きずも少し大きいので、まだ若干の時間がかかるかと思つております。
農産物価格のうち米の価格については、これが統制解除の際におきましては、御承知の通りに従前には米穀統制法というようなものがあり、かつ政府が買上げをするというような方法も考えられる。
順序は逆になりますが、災害復旧の資金の問題、これは御承知のようにことしから予備費を計上しておりまして、すでに二十七億と二十三億計五十億解除になつております。残つたものをさしあたつて引当てにすることになりましよう。
綿については繊維のうちでもすでに御承知の通りに特別な有効需要がこの品種に集まるという関係で、なかなかこの統制を解除するというところまでは、直ちに持つて行くことは困難であろうというふうに考えます。
しかしその間正式にきまつて資金が解除になるまでの間のつなぎの問題もありますので、これに関しましてはどういう形でそのつなぎをするか。つなぎをしたいということだけはきまつておりますが、その方法論につきましては通産省とも打合せして研究いたしております。
従つてこの問題は並行的にはわれわれとしては国内で考えてもおり、今後検討を進めるために、もう主目的は河水統制の問題であるから、当面の見返り資金の対象としては河水統制として考えてもらいたいということで、向うの了解も得て、それならそれでよろしいからひとつ解除の申請を出せということで、われわれはもうすぐ解除の申請に対してオーケーが出るものと比較的楽観しておつたのでございます。
と申しますのは本年度の例の見返り資金からの公共事業費百十億の解除の問題でありますが、これにつきましては過般の第八国会において、全国に本年度四箇所のダムを建設する予定である。それについてはすでに関係方面の内諾も得ているのだという建設省の当局からお話があつたわけであります。
それからその次の十六番目の漁業用資材対策、この点も資材の配給統制と申しまするのがいろいろと整理して来ておりまして、一部には統制を解除されたような資材も出て来て参つて、だんだんとそういう傾向になるわけでありまするが、現在はおもに燃油でありますとか綿漁網等の漁具を中心にしまして、どうしても割当配給統制というものが行われなければならぬことになつておりますので、二十五年度十七名に対して二十六年度十二名、五人
これらの点につきましては、私どもといたしましては大部隊の指揮に当るというその職務の性質から考えまして、かつて陸軍あるいは海軍の部隊において相当なる地位を持つておつた人々が適当ではないかということも考えたのでございますが、不幸にいたしまして、これらの人々は多く追放になつておりまするので、これが追放の解除というような問題も考慮いたした次第でございます。
一方見返資金は今お活のように解除になつておりません。一方で解除になれば十月一杯までに移転しなくちやならん、こういうようなジレンマに陥つております。
そうしてすでに向うから内承認を得まして、正式の解除申請をしてすでに解除になつているものは、ダムを伴う河川関係、例えば五十里の堰堤とか、猿ヶ石の堰堤とか、物部川とか、こういう大河川関係のダムの関係で二十一億程が、電力関係との関連において若干まだ向うで検討を要するということで、正式の解除には相成つておりませんが、それ以外の分については、最近農業が二十七億程解除になりましたのと合せまして大体八十億、計画については
今非常に河川関係でまだ正式の解除になつていない分につきまして、非常に御適切な御質問を頂きまして、私共といたしましても一日も早くこれが解除方については努力して参つた次第でございますが、先程申したような関係で今日まで延びておる次第でございますが、私共といたしましては各省挙つて一つ関係方面にも説明いたしまして、できるだけ早い期間にこれが全部一度に解除になるように一つ努力して参りたい。
その他の武器をどの程度持たせるかということについては、これは実は日本側としては武装解除されて以来、自分の方でこれこれの武器を持たせるというようなことをなかなかこちらから決めてやるわけには参りませんで、アメリカ側と連絡をいたしまして考えるわけでありますが、これの警察隊が規律がよくて、武器を持つでもそんなに乱暴なことはない、心配はないということになれば、更に他の武器も給與される見込みであります。
今新らしい建造、海上保安庁等において新造するトン数の制限を何と言いますか、解除と言いますか、そういう点はどこまで行つておりますか。
この供給区域の中に更に他の電気事業を許可するというその意味は、更に重複して供給権を認めるという意味か、或いはその部分だけは既存の供給権というものを解除して新らしい事業を許すという意味かどうか。これにつきましては従来その重複供給をいたしまして非常な弊害があつた経験がありますからしてその辺のところをちよつとお伺いしたい。
○古池信三君 これに関連してお伺いしたいのですが、更に日本発送電と各配電会社が集排法によつて指定会社となつて、途中で配電会社は指定の解除を受けたというふうな報道を聞いておりますが、これはどういうふうな関係になつておりますか。
飼料の配給統制は解除したけれども、飼料の供給についての何らの方策も持たなかつた。その結果は飼料の価格がどんどん高騰して参つております。しかも乳製品及び畜産物については、多少の生産増強にまりまして、ただちに過剩生産のような形になつて現われて来た。そうして牛乳、乳製品等畜産物は、あげて暴落の形をたどつております。その結果といたしまして、日本の畜産業界は今非常な困窮の状態に追い込まれておる。
且つ統制の現状とその解除の方針等に関する問題でありまして、頗る重大な問題であると思いますので、その意味において特に本日これをとり上げて研究して見たいと思つたのであります。これをとり上げるについて御異存ございませんでしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
従いまして、今まで申上げましたところを要約いたしますと、継続工事の分といたしまして百五十億、更に新規開発といたしまして三十億の資金を本年度我々としては一部内部的には承認せられたもの、一部は解除せられる可能性があるけれども、まだ確定しておらないというふうに予定いたしておるのであります。
一度出されました集会、デモ禁止に関する通達、あれは解除されたように国民としては思つておりますが、やはりあれを盾にとりまして、やらせないということをはつきり言つておるのです。あの問題はどうなつておるのか。
請願第九十六号は、課税の適正、徴税の民主化を図ること、請願第百六十号外三件は、いわゆるアルバイトをしている学生は、扶養控除の対象から除外されているので、年額一万二千円を学資金として非課税とすること、請願第百八十三号は、接收資産については、接收解除の日又は引渡しの日を再評価の基準日とすること、請願第四百四十六号は、織物消費税とメリヤス物品税の廃止に伴い、生産業者並びに販売業者は莫大なる損失を蒙むつたので