1950-07-31 第8回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第5号
○玉置（信）委員 私はこの在外資産に関連いたしまして、樺太における北拓預金の昭和二十年の大蔵省令第八十八号でありましたかによつて支払い停止をされたものに対して、第五国会から引続き第七国会の初頭にわたつて、私は大蔵当局にこの解除方の努力を要求いたしたのでありましたが、幸いに大蔵大臣以下関係各係官の非常な努力によつて、約五千万円ほどの解除をされたということを承つて、引揚者の預金者一同とともに私非常に感激
○玉置（信）委員 私はこの在外資産に関連いたしまして、樺太における北拓預金の昭和二十年の大蔵省令第八十八号でありましたかによつて支払い停止をされたものに対して、第五国会から引続き第七国会の初頭にわたつて、私は大蔵当局にこの解除方の努力を要求いたしたのでありましたが、幸いに大蔵大臣以下関係各係官の非常な努力によつて、約五千万円ほどの解除をされたということを承つて、引揚者の預金者一同とともに私非常に感激
○玉置（信）委員 まだたしか一億九千万円のうち三五％でしたか、切捨てても二千万円、まだ相当残つておるはずでございますので、関係者も爾来解除の一日も早からんことを熱望しておる次第でありますから、どうか大蔵当局におかれましては、あらゆる機会に関係筋と折衝されまして、早く解除されるように御努力せられんことを要望いたし、この問題に関して私の質問を打切ります。
○玉置（信）委員 資料が集まつたときでけつこうでありますから、御説明をお願いすることにいたしまして、第一回支払い解除後も引続き解除に対して御努力を願つておるようでありますが、その見通しについてお伺いしたいと思います。
我が国の海運は、本年四月以降永年の統制を解除されまして、民間の自由運営に返されたのでありますが、海運貨物の荷動きが極めて不振でありますために、本邦船舶の半分に近い約百万重量トンの船舶が過剰となり、繋船されている実情であります。これらの過剰船舶は、現在においては無論のこと、将来における見通しよりいたしましても到底消化の見込みなく、実に日本海運の癌となつておるのであります。
そういう不正をしたような日通は、ただちに契約を解除して、おのおの公団の競争入札なり、あるいはそれぞれ引取りの場合は県単位の農業協同組合がございますから、それらにそれぞれ県内プールの生産によつて引取らせればよいことなんです。しかるにそういうものは利用せず、活用せずに不正をあえて行つて来ておるところの日通に、依然として契約を継続しておるのは一体どういうわけであるか。
言葉をかえて申しますならば、一個の経営内において、その経営者とそれから使われておる者との間において自由契約の形で、自由契約を解除するというような形でこれが行われたのであるかどうか。そうでなく、占領政策上必要の措置であるということから行われたものであるかどうか。
従いましてそれまでに御納付願えますれば勿論差押は解除いたしまして、物件の引揚はいたしません。その引揚通知をいたしましても、まだお納めにならないものがあります場合、これが相当に多いのでございますが、その場合にはこちらから参りまして物件の引揚をいたすのでございます。
これを接收解除したならば、葉山町あたりの公共施設的なものにでもすれば一番いい場所ではないかと我々は考えております。 尚ここに台帳価格がございますのは、これはいわゆる台帳価格と申しますのは、大体これは取得時の価格を付けておりますので、従つてこれが現在の時価とは非常に離れております。勿論処分のときには台帳価格でなしに、時価でやるわけでありますが、この場合には用途廃止の場合だけであります。
尚現在は私が先程ちよつと申上げましたが、関係筋の方で接收されておりますので、向うの住宅管理事務所がこれを使つております関係上、直ちにこれを処分することはできないわけでございますが、若しこれが解除にでもなつたような場合におきましては、大体地元の葉山町辺りの公共施設等に使用されるのが一番適当じやないかというふうに考えております。
しかしこれが解除になりましたような場合は、地元の葉山町の公共施設等に使用されることが、一番望ましいのではないかと考えております。
○菊池委員 私は具体的の話ですが、先ほどの小笠原の行政権の停止を解除してもらう。その点について外務省のお骨折りを願いたいと思いますが、小笠原島につきましては私は数回論じております。アメリカが今日あすこを占拠しておりますけれども、アメリカの兵隊は一人としておりません。飛行場にもなりませんし、軍事基地にも全然役に立たぬ島であります。六千人の人がこちらに引揚げて来ておりますが、どうでありますか。
東京都管内小笠原諸島は、昭和二十一年一月二十九日付日本国政府への覚書により、現在までその政治的及び行政的権限を停止せられているが、同島引揚民及び日本国民の熱烈な要望にかんがみ、すみやかにその行政権の停止を解除せられるよう連合国当局との折衝に努められたい。というのであります。
それから大蔵委員会にあります国有財産法第十五條の規定に基き、国会の議決を求めるの件、これは葉山にあります御用邸の一部不用になつた土地を、国有財産法で解除するというものですが、これも今上つたそうでありますから、緊急上程の取扱いをお願いいたします。 もう一つ、厚生委員会から狂犬病予防法案も上つて来ることになつております。これは全会一致でございます。
しかし今八月から解除される肥料の統制の問題、これについては六百億なり、七百億といわれる肥料の金融が——これは総裁も十分お考えをいただいておることと思いますが、これはやり方次第によつては農村の金がからからになつてしまう。生産資金と、購入資金という両面について、十分お考えと思いますけれども、ごく一端でもいいからお考えを伺いたい。
国会においてその責任を解除し、再び吉田氏を総理に指名するときに初めて新しい内閣を組織し得べきものであります。 伝え聞くところによりますれば、今回の改造にあたつては、総理一人を除いて全閣僚一齊に辞表を提出したということである。連帯責任の大原則上、全閣僚に辞表を出さして、総理一人その任にとどまるということは、憲法上、政治道徳上はたして許されることでありましようか。
もし政府において、マツカーサー元帥より予備隊設置をオーソライズされたとするならば、それは従来の一般警察十二万五千の制限を解除し、その上の増加を認めたる趣旨であつて、それを国内的にいかなる方法で受入れ、かつこれをいかなる方法において実現するかは、政府の自由と責任とにおいて決定すべき問題であり、そこに憲法上は当然法律によるべきが妥当であると一応推測さるべきものであります。
次に、警察予備隊に採用せられまする者の採用條件といたしまして旧軍人を優先的に使用するかどうか、またこれがために追放の解除等の措置が考えられるかどうかという御質問でございましたが、旧軍人といえども、追放者にあらざる限りは、この警察予備隊の隊員として採用せられまするには他の者と同様の機会を與えらるべきであると思います。
特に最近におきましては、飼料の統制を解除いたしました。そして飼料の買受けは自由にできるようになつたのでありますけれども、飼料の供給面に対して政府が何らの手を打つておらないために、飼料の値段はどんどん上つて来る。そのために畜産経済というものは非常に苦しくなつて参つております。これに対して政府はひとつも手を打つておらないと言つてもいいのであります。
物資に対する統制も順次解除されつつある情況であります。従つて公定価格制度や配給統制は、ごく限られた一部の商品についてのみ存続し、大部分の商品の生産及び配給は経済原則によつて規制されることと祖なつたのであります。
○政府委員（岡田修一君） これは契約解除いたしまして、違約金その他を取立てる。そういうように船として使つたり、その他の目的のために他に貸したりした場合には……。
十七條で買つて置いて、これはなぜそういうことを申上げますかというと、買つて置いて事変関係等も見込みまして、これは欧洲大戦のときも、まあそのときと情勢が違うかも知れないが、ぼろい儲けをしたということもありますが、これを買つて置いて、解体するとか言つておつて持つておりまして、そのままにしていたとき、それをあなたは契約解除すると言つておりますが、一旦買取つた人は登記してしまうんでないですか。
○菊川孝夫君 契約書でそういうことを謳つておる、それで契約解除をすることによつて処分するという、こういうあなたのお話ですね。
大勢といたしまして、昨年来の経済九原則及びドツジ・システムの採用実施以後、インフレもようやく終息し、物価も大体において安定して参りまして、物資に対する統制も順次解除せられて参つておるのであります。
またアカハタを刷つた輪転機を押えるのはいいが、工場全部を押えて平版とか、ほかのものまで刷れないようにするのは困るから、解除してもらいたいと総裁に今お願いしたところが、総裁はそれはどうも向うの関係もあつて解除することはできないと言つておるのですが、そうすると一体現にわれわれが見て、行過ぎのところまでやるということは、法務総裁の責任においてやるわけでございますか。
そのうち解除いたしましたものが千四百二十八億円ということに相なつております。そのうち解除して現実に実行して使つておる額が千二百七十八億円であります。この千二百七十八億円が公企業に三百十六億円、私企業に三百十九億円、債務償還に六百二十四億円、それから経済の再建及び安定と申しまして、Ｃ・Ｉ・Ｅ図書館であるとかあるいは学童の給食であるとかいうようなことのために、二十六億円程度出ております。
木材検査の問題も段々と統制が解除せられて参りまして、むしろ自主的な検査を行なうかも知れないが、行政官庁が検査を行なうということは、段々廃除される傾向にあるわけです。自然森林組合というようなものが特別徴收義務者になつたりする場合が可成り多いと思う。
同日 海外同胞引揚促進の陳情書 （第八五号） 沖繩諸島の復帰促進に関する陳情書 （第一〇四号） 小笠原島行政権停止解除に関する陳情書 （第一二四号） 奄美大島と日本本土との交通復旧並びに同島人 の戸籍事務所を鹿兒島に移転の陳情書 （第一四三号） 在外邦人帰還促進に関する陳情書 （第一五〇号） 奄美大島復帰に関する陳情書 （第一五一号） を本委員会に送付された。
只今お話の国際契約の制限條項につきまして、独占禁止法に違反ということになりますれば、どうしてもこれに対して我々は法の命ずるところに從つて解除処置をいたして行くより外ないということは御了解願えること選思うのでありまして、又只今のお話によりまして、大体その條項が独占禁止法に違反するものであるということについてのお考えもお持ちのようなのでありまして、ここに私は特に法律論を申上げる必要もないかと思うのでありますが
第八條は契約の解除條件を謳つております。一、二につきましては、先程申しました船舶公団の抵当権等の消滅がない場合と同じでございます。三は只今申上げました主汽罐及び主機関につきまして買入契約に違反した場合でございます。 それから第九條は、金の支拂方法を言つております。これは船舶の引渡しを受けた後に対価を支拂うということを言つております。前拂いはしないということを言つておるわけであります。
○説明員（秋山龍君） その言葉の上だけでは、お説のような工合にどちらでもいいわけになるわけでございますが、これは運輸大臣の許可にかかつておるわけでありまして、私共といたしましては、その船舶の売却を機会にそういつたような雇用関係の解除が行われ、又それに対する退職金等が協定せられるというような事態がありまするならば、当然それを先に支拂うように運用して行きたい、かように考えております。
而も主汽罐を除去せず且つ余り破壊せずという状態のときに、初めて解除條件、こういうことになります。