2021-11-11 第206回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
十月一日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されたことは、まさに菅前総理が陣頭指揮を執られたワクチン接種推進のたまものと言えます。一日当たり接種回数が百五十万件を超える日もあり、全国民の二回目接種率は六割をはるかに超えました。もはや世界でトップクラスの接種率であります。 その効果もあって新規感染者数が下火になる中ではありますが、またいつ次の波が来ても不思議ではありません。
緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。まず取り組むべきは、コロナ禍の克服とともに、今回の経験を踏まえた感染症対策の充実であります。 加えて、子育てや社会保障、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。 岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。
現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当ではないと考えます。 科学技術の研究開発投資についてお尋ねがありました。
原子力災害の被災地域では、帰還困難区域全域の避難指示解除や廃炉にはまだまだ長い年月を要します。 私たちは、なりわいとコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と原発事故からの復興を加速いたします。 私は、官房長官として原発事故対応の先頭に立った者の責任として、福島の皆さんが味わった御苦労と悲しみを二度と繰り返してはならないと固く決意をいたしております。
菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、国民の皆様の感染対策への御協力により、足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 しかし、危機管理の要諦は常に最悪の事態を想定することであり、感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、この闘いに勝つための大きな一歩を踏み出せました。前総理の御尽力に、心より敬意を表し申し上げます。 しかし、楽観視はできません。危機対応の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。
足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、この闘いに勝つための大きな一歩が踏み出せました。前総理の御尽力に、心より敬意を表します。 しかし、楽観視はできません。危機対応の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
そして、これまで自宅療養者の数が非常に多くて医療が心配されたわけですけれども、この自宅療養者、療養等調整者数の合計値も専門家の示されている基準を下回ってきたということで、今回解除ということにいたしました。 その上で、まん延防止等重点措置が必要かどうかについて各都道府県の知事とも、何人かの知事とも協議をいたしました。
政府は今回、緊急事態宣言、そしてまん延防止等重点措置を全て解除するという判断をされました。緊急事態措置が一番長い沖縄県では四か月ぶり、東京でも二か月半ぶりということになります。全国的に陽性者数、そして感染者数がぐっと減ってきており、医療関係の皆様、飲食店を始めとした事業者の皆様、そして自治体関係の皆様、そうした多くの人の努力のたまものだというふうに思っております。
四度目の緊急事態宣言、今発出中のものですが、この期限は実に三回にわたって延長され、今月末、つまりあさってをもって解除となります。
最後でございますが、緊急事態宣言解除後もやはり経済支援が大変重要になってまいりますので、特に、国民への再びの現金給付ですとか、中小企業事業主の皆様への更なる給付金、支援金等々につきまして、国民民主党は、事業者支援の、損失の、九割を補填する法案を既に国会に出しておりますので、これについても御検討いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
デルタ株の猛威によりまして、一時はこれまでにない規模の感染拡大が見られましたけれども、これがまた急速なペースで収束をして、今回、緊急事態宣言を全面的に解除するということができた。 この背景について、専門家の中でも意見が分かれているということでございますけれども、私は、間違いなく、ワクチン接種が進んだということが大きな理由の一つではないかというふうに考えてございます。
一つ目の、国民への説明不足についてお聞きしますが、菅総理は、就任以来、今日のような緊急事態宣言、蔓延防止の発令や解除について、二十三回、議院運営委員会がありましたが、本来はこれは総理が出ることを我々想定していますが、結局、二度しか出席していません。特に、最後は三月十八日です。この半年間、一度も出席しておりません。 この半年間というのは、第四波、第五波が襲ってくる。
それから、この緊急事態宣言解除でありますけれども、行動制限緩和、これにつきまして、先ほど来もたくさんありますが、質問が。まず、尾身会長に伺いたいのでございますが、九日の対処方針の分科会の後、尾身会長は、ワクチン接種等による十一月以降の行動制限緩和について、しっかりと国民的な議論をしていかなければならない、そうでないと間違ったメッセージになると発言をされました。
私は、ほかの国の経験を踏まえても、ワクチンが接種が上がったからといって行動制限を急に緩めると必ずリバウンドが来ますので、行動制限というのは、しっかりと緊急事態宣言を解除した後に、感染がある程度落ち着いたときに徐々にやっていくというのがこれから取る道だと思います。
緊急事態宣言の発令、延長、解除など、菅総理になってから議運委員会での審議は今日で二十二回目です。そのうち、菅首相が出席したのは僅か二回です。国会での対総理質疑、これは六月九日の短時間の党首討論が最後でした。それから三か月ですよ。その間に何が起きましたか。デルタ株の蔓延、感染爆発、医療崩壊、入院規制、肺炎でも自宅にとどめて治療を受けられないまま亡くなる方が相次ぐ。
ここがなくならなければ、幾ら感染者が減ってきてもなかなか解除できないということだとすれば、もっともっと力を入れていかなきゃいけないと思います。
○白眞勲君 是非これは積極的に進めていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、そういう中で、政府の分科会が宣言の解除基準案というのをまとめているわけですけれども、そこには、病床使用率五〇％未満のほか、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることとされているわけですね。 そこで、私お伺いしたいのが、この中等症のⅠとⅡの感染者数ってどれぐらいなのか、数字をお願いします。
そうすると、解除をする。そうなると、人々の活動が活発になりますから、また感染が増えてくる。これは、ゼロにはできないウイルス、世界中で、ゼロにはできない、みんな、そういう中で工夫しながら、そして試行錯誤もしながら対応してきております。
解除の考え方につきましては、昨日、専門家から提言がなされまして、ステージそのものの考え方を今の時点で変えるわけではありませんが、まさに、感染者の数ももちろん重要なんですが、それ以上に、医療の逼迫の状況を何より重視して判断していくべきという考え方が示されました。
こうした中、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、緊急事態措置の解除の考え方が示されたところであります。 そこで、今回の緊急事態宣言解除等について、政府としてそもそもどのような考え方に基づいて判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
となると、数が、以前のように四割人流が減ったから急激に今まで減っていました、そういうような新規感染者が急激に減るというのがなかなか難しいということになると、一定の病床、特に中等症のⅡの方々が療養いただけるような病床をつくっていかないと、これはいつまでたっても解除もできないという形になってまいります。
どれぐらいかというのは、これは感染状況にまさに影響してくるわけでありまして、それぞれの自治体と話をしながら、どれぐらいか、実はこれが、臨時の医療施設がある程度出てきませんと、できてこないと要は病床の使用率が下がってまいりませんので、解除というものにも当然影響が出てくるわけであります。
○参考人（尾身茂君） 私は、緊急事態宣言が今発出されているわけですけど、その解除については、当然、九月十二日というのは一つの期間の目安として決定しているわけですよね。一番大事なことは、十二日に何が何でもやるとか延長するとかいう最初に結論があるというよりは、今一番大事なことは、医療の逼迫というものがあるわけですよね。
こんなに度々の対象の拡大とか解除とか、また対象拡大とかということを繰り返していては、これはやっぱり国民の皆さんが、危機感をもう国民の皆さんに持ってくださいというのがやっぱり難しいと思いますよ、大臣、これは。 私は、盆休み以降のデルタ株の急速な感染拡大を見ても、都市部から地方へのもう今拡大が進んでいると、こう認識をせざるを得ない。
現在の感染状況や病床の逼迫状況の中でも緊急事態宣言は九月十二日までに解除できるのか、大臣に見解をお伺いしたいと思います。 私たちは、新型コロナウイルス感染症を抑えるということと、経済をしっかり支えていく、この両立をしていかなければなりません。経済活動においては、特に、事業者が提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防策を検討し、実践することが必要であると考えています。
○西村国務大臣 御指摘のように、発令、解除の基準については、これまでも、感染の状況、いろいろな知見、新しいことが分かってくるたびに変更もしてきておりますので、今後ずっとこの基準でいくというわけではありませんけれども、今の段階で何か基準を変更して混乱することがないようにしたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員 宣言の発令や解除基準の見直しを検討するとの報道がありますが、専門家の意見をよく聞いた上で慎重に判断すべきと考えますが、見解を伺います。
これは東京だけではなくて、全国に向かっても、やはり今、緊急事態措置、蔓延防止措置、多くのところがこれをやっておられますが、やがて解除ということになったときに、解除の水準をクリアしていただかなければならぬわけでありまして、その意味では、病床というのは非常に大きなファクターであることは間違いないわけで、十分に皆様方に治療を受けていただける体制という意味からすると、それをしっかりとやっていただかなきゃならないということでございますので
そうしたら、緊急事態宣言が解除をされるというタイミングだったから、目の付けどころはいいかもしれないけれども時期としてはという話がありました。だが、今回は緊急事態宣言が更に拡大されている時期であります。
したがって、解除がいつできるかどうかということを予想することは、正確に予想することは誰にもできませんので、今はともかく、私が申し上げた、さっき申し上げたように、接触機会をともかく最低五割は下げて、と同時に、医療の供給体制を災害医療として全力にやるということに私は集中すべきだと思います。
また、これまでの例から見ても、感染がピークアウトをして、その緊急事態宣言等を解除するまでに最低一か月半掛かっている。まあ二か月ぐらいというのもございますけれども。としますと、九月十二日の解除というのは、これ到底無理なんじゃないですか。どうですか。
次に、先ほど冨岡先生もイベルメクチンの話がありましたけれども、私も、二月二十八日の議院運営委員会で、第三波が終了して緊急事態宣言を解除するというようなときにイベルメクチンの提案をさせていただいたんですけれども、災害ということを言っておきながら、災害対策になっていないんじゃないか。
六月十七日のこの委員会で、緊急事態宣言を解除する際に、オリパラを開催するに当たって感染拡大をいかに抑え込めるかが最も重要だと大臣に提言をいたし、大臣からも、いつものごとくあれやこれやといろんな対策メニューを並べて、しっかり対応し感染拡大を抑えると答弁をいただきました。 オリンピック中の感染大爆発、そしてパラリンピック前の今が最大の感染拡大です、大臣。
これまで緊急事態宣言を発令、解除を繰り返してしまったこと、その政府の責任は一切語られませんでしたし、重ねて、東京オリンピックの影響、昨日尾身理事長もあるというふうに明言をされていた、そのこともメッセージとして今触れられておりません。 こういった政府の責任を重大に重く受け止めないと国民に対しての強いお願い、メッセージにはならないという、決意が感じられません。
○川田龍平君 認めなくていいですので、お勧めしないというその何か否定的なところだけ是非解除していただきたいと思います。
六月の二十日に緊急事態宣言を解除してしまった、危ない危ないという声があった上で、オリンピックについても間違ったメッセージになる。 今、人流、町中は緩んでいるじゃないですか、特に観光地等。そういうようなことで、デルタ株があるのはもう分かっていたわけですよね。何にも謝罪も反省もなく、このまま大丈夫だ大丈夫だ、むしろ入院がスムーズにできるというようなための方針転換だと。
これは非常に重要なデータなんですけれども、先ほどお示しした資料４を御覧いただくと、イギリスは、七月の初旬に二万人感染者数がいたときに、もう規制を解除すると予告して、十七日、五万人を超えたんだけれどもそのまま実行して、そうした途端にもう一万五千人減っているんですよね。
前回の解除から一か月足らずという中において、発出をいたしました。それは、非常に厳しい状況になるであろう、こういう認識がありましたので、これで何とか、少なくとも感染状況の伸びを抑えたいという思いがありました。