2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
国民には、緊急事態宣言の発出、延長、解除を繰り返して、政策決定の適切性や効果への疑念のみならず、諦めの空気が広がっています。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められるからこそ、国会を開き、与党か野党かは関係なく、問題点や課題を明らかにして対応策を議論し、必要に応じた立法措置を行うことが必須です。
国民には、緊急事態宣言の発出、延長、解除を繰り返して、政策決定の適切性や効果への疑念のみならず、諦めの空気が広がっています。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められるからこそ、国会を開き、与党か野党かは関係なく、問題点や課題を明らかにして対応策を議論し、必要に応じた立法措置を行うことが必須です。
是非、解除すべき段階が来れば速やかに解除していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 非常に多いというふうに、深刻なのは東京都です。これ、東京都の対応について、私はやっぱりちょっとこれでは駄目なんじゃないかというふうに思っております。 先日の日経新聞の記事でも出ておりました。
○西村国務大臣 仮にその要請期間全体分について早期給付の対象とした場合に、万が一、緊急事態宣言が解除されて、要請期間が途中で短縮された場合に、都道府県に対して、早期給付により支給した協力金の返還要求及び債務管理をしていただくことになります。
そして、解除すれば人々はもちろんそれで活動がまた活発になりますので、どうしても接触が増えて感染が増えてくる。この繰り返しでありますが、これはこのウイルスの性質上やむを得ない部分があると。
英国の例を見ますと、五万人を、今新規陽性者、超えても規制を解除してきておりますし、アメリカでは、ただ、一旦は解除したものの、ワクチン接種した人もマスク着用をまた変更するというようなこともあります。イスラエルでは、もう六か月以上ワクチン二回接種してからたった人もおられるので、いるということから、三回目のブースターショットと言われるワクチン接種も検討していると。
重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
○和田政宗君 そうしますと、政府としても沖縄県へのサポートということが重要になってくるというふうに思いますが、政府として、新型コロナ、沖縄における封じ込め、緊急事態宣言解除に向けて沖縄県にどのようなアドバイスをしてサポートをしていくのか、答弁願います。
県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。 そこで、お聞きをします。 沖縄の緊急事態宣言を解除するためには各指標などがどうなればよいのか、解除の基準はどうなるのか、お答え願います。
○吉川沙織君 三回目の緊急事態宣言の解除の決めた六月十七日の基本的対処方針分科会議事録によると、西村大臣はこうおっしゃっています。
○吉川沙織君 六月十七日、三度目の緊急事態宣言の解除を決めたときの基本的対処方針分科会の議事録で、大臣は、「必ず来るであろうと言われておりますリバウンドを大きな流行にしないように、徹底した取組を進めていきたい」とおっしゃっていました。想定外の早さで結局リバウンドが起こってしまいました。
二回目の緊急事態宣言は今年一月七日に発出、三月二十一日に解除になりました。しかしながら、二回目の解除の後、約一か月後の四月二十五日には三回目の宣言が発出されました。二回目の解除から三回目の発出の間は約一か月。今回、東京に関して言えば、六月二十日をもって三回目の宣言を解除した後、まん延防止等重点措置に移行しましたが、三週間しかたっていません。
また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。 また、協力をいただいている飲食店への協力金の支払いが遅れているとも伺っています。先渡しも含めて一刻も早く支給するよう、政府に強く求めます。見解を伺います。
つまり、これは六割程度を想定されていると思うんですが、今回の緊急事態宣言、ワクチン接種率がこの六割前後に到達するまで解除しない、そのくらいの強い決意で国民と医療機関の皆様一体となって進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣 これまでも何度も申し上げておりますけれども、ハンマー・アンド・ダンスという言葉がありますが、感染が増えてくれば強い対策を講じてそれを抑える、そして収まってくれば対策を解除する。これは、緊急事態宣言を解除すれば、当然、人々の活動も活発になりますので、ワクチン接種が行き届くまでの間は、再び感染が起こる、機動的にこうした対応をするということで申し上げてきたところであります。
しかも、題名見ますと、緊急事態宣言解除されることに伴って、移行期間としての対応を都道府県知事に通知されているんですよね。これからもし緊急事態宣言発出されるとしたら、この事務連絡使えないと思います。それでもこのＩＯＣの関係者、またスポンサーの方々を主催者と入れるおつもりですか。どこに根拠、それあるんでしょう。
様々な御意見の中で、最終的には、一旦これは解除しないと、このまま続けても、やはりいろんな形で制御不能になってくる可能性もあるということで、国民の皆様方もお疲れのところでありますから、ここは一旦このような形で解除しようという形で御決定をいただいたわけであります。
政府は六月十七日に、本日二十一日からの沖縄県以外の緊急事態宣言の解除を決定しましたが、爆発的感染拡大のステージ４状態が続く沖縄県では七月十一日まで緊急事態宣言が延長されています。
そうなると、やっぱりこれもです、またオリンピックでこれから入国者が増えてくる中でこの水際対策というのがもう本当に、今緊急事態宣言が解除をされたばっかりのタイミングで、ただ、今インド株、デルタ株の流行も懸念されて、第五波が怖いわけですね。何とか抑えなきゃいけないので、やっぱりここの水際対策というのが本当に大事だというふうに思っております。
緊急事態宣言を解除した後は、これまで、五〇％、一万人という、いわゆる経過期間、段階的に緩和していくということからそういう措置が取られていたんですけれども、蔓延防止等重点措置を解除した後はそれがないものですから、例えば五万人入るスタジアムですと、いきなり五〇％だけの規制になりますので、二万五千人入れてしまう。
東京では、前回の宣言解除時に比べて、新規感染者が約三〇％多い状態です。にもかかわらず、今回解除に至った理由を教えてください。
もうそこが本当に問題で、それは国民の命と健康を守るという立場と両立しませんから、今、緊急事態宣言の解除ということでは、やるべきでないと改めて申し上げておきたい。 そこで、リバウンドさせないために、人流いかに抑えるか、これ繰り返し指摘されているとおり、決定的だということです。 そこで、確認です。オリンピック開催中のパブリックビューイングやライブサイト、これ全国でどれだけ計画されているのか。
あと、この二十日で緊急事態宣言がこれ解除されることになりますが、九都府県ではですね、心配されるのはやっぱり解除後のリバウンドです。今日も、皆さんからもリバウンドのこともありました。 もうこれ一年半たったわけでありますし、そして、陽性者数ももう七十八万人ですね。亡くなられた方も本当にもう残念ながら一万四千人も超えてきました。
今回、沖縄以外の九都道府県の緊急事態宣言を解除するとのことでございます。 まず、広島県、岡山県は、緊急事態宣言が解除されまして、まん延防止等重点措置にも移行しないとのことです。地元自治体では、再拡大を防ぐために、段階的に制限の緩和などを考えて、予算措置等も含めて準備をしているとのことですが、地元の自治体の取組や意向をしっかり酌んだ上での今回の判断だったのでしょうか、大臣に伺います。
令和三年六月十一日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。 第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。 第二に、対象期間ですが、令和二年一月一日から令和二年十二月三十一日までの一年間です。
柴山 昌彦君 大島 敦君 津村 啓介君 太田 昭宏君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 国務大臣 河野 太郎君 衆議院情報監視審査会事務局長 佐藤 憲仁君 ――――――――――――― 六月十一日 特定秘密の指定及びその解除並
行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。 この際、去る十一日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。河野国務大臣。
閣議決定である基本方針において想定される機能阻害行為を例示としてお示しすれば、安全保障をめぐる内外情勢の変化に即応して機動的に変更、解除を行える、また、例示であることを明らかにすることによって例示外の行為を助長するおそれも相当程度回避できるものと考えております。
第四の、そして全体を通じた深刻な問題は、事態を根拠なく楽観し、繰り返し対応が後手に回る一方で、その解除だけは拙速になってきたことです。 ＧｏＴｏトラベルの中止が遅れたこと、一月の二度目の緊急事態宣言が遅れたこと、三月の解除が早過ぎて、あっという間のリバウンドを招いたこと。
三月二十一日、緊急事態宣言を解除したことも、当時、新規感染者数が増加傾向にあり、変異株の危険が重大になる下で、拙速だったことは明瞭です。事実、四月二十五日には三度目の緊急事態宣言の発令を余儀なくされたではありませんか。 総理が、これらの明瞭な失敗のうち、一つでも失敗と認め、反省を明らかにしたものがありますか。一つもありません。
二回目の緊急事態宣言の解除の失敗をただされて、当時は変異株への議論はなかったと答弁されておられますが、開いた口が塞がりません。 三月五日、私は議運で、関西で変異株が広がっている、緊急事態宣言解除が早過ぎるとただしましたが、答弁は、総理ではなく西村担当大臣でした。子供たちを守ってくださいとお願いをしました。 今もなお、ＰＣＲ検査も先進国最低水準、ワクチン接種は先ほど柴山議員が言ったとおりです。
○尾身参考人 これは、オリンピックにかかわらず、今の状況というのは、これは我々はもういろいろなところで申し上げていますので繰り返しますけれども、緊急事態宣言を解除した後というのが、またこれは緊急事態宣言の期間中と同様に非常に重要だと思うんです。 実際には、オリンピックをやれと、やるとなると、解除してから一月ぐらいですよね。
○長妻委員 今、緊急事態宣言の解除の話がございましたけれども、脇田先生も先日こういうお話をされています、感染研の所長ですけれども。四週間連続で東京で人流が増加している、リバウンドの可能性が高い、今後、お盆、夏休みがあり、感染を増加する要因がある、さらにオリパラは感染増加の要因だと。 六月九日のアドバイザリーボードで西浦教授はこういうふうに言ったと報道されております。
（長妻委員「現状ではいかがですか」と呼ぶ） それは、現状では、やはりどうして解除をするかというのは、もう少し、しばらく時間がありますから、そういうことも含めて、今、今日ここで、解除すべきとか、いや、解除しない方がいいということは言うのはちょっと難しいんじゃないかと思います。
でも、日本がここまで遅れてしまっているから、経済も足踏みをして、いまだに緊急事態宣言を十都府県、解除するかどうかというような議論をしている。もう天と地ほど、海外と我々日本経済というのは、経済の面を見ても開いてしまいました。これはやはり、ワクチンという安全保障に負けたという厳然たる事実があるんですね。
何らかの行動を起こした場合には我が国独自の経済制裁を一部解除するという意思をお持ちなのかどうか、そのことだけ端的に答えてください。そういうものがあるから、そこで話、交渉の端緒になるかもしれないじゃないですか。やっぱりいろんなものを示していくべきなんですよ、公、表の方に。ということで、今のような答弁繰り返さないでいただきたい、時間の無駄ですから。
これに基づいて調査を再開するとか、何でもいいですよ、いろんなことをやって、この問題に関して行動を起こした場合には制裁を一部解除する、そういうこともできるんだと、そういうことで、そういうふうな交渉を始めるタイミングじゃないかと思うんですけど、外務大臣はいかがですか。
そして、この日本にとって最重要課題であります拉致問題、さらには核・ミサイル問題について、前向きな具体的な行動を示していない中では制裁の解除というのは時期尚早だと、裏返せばその逆になってくると。
この協議では、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査を行い、生存者を発見した場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除することを柱としたストックホルム合意が結ばれました。続く七月三日には、政府から、北朝鮮側の拉致問題に関する特別調査委員会の体制が発表されている。
拉致問題の解決なしに制裁解除ということはあり得ないというふうに考えております。
ただ、それぞれ、例えばこの緊急事態宣言が仮に解除になって一段落付けば、今回のことはどういう問題があったのか、これは前回の緊急事態宣言のときも、我々それぞれ現場で問題点、反省を出し合いながら、日々新型コロナウイルス感染症の課題は私も毎日これやっております。
この仕組みの下では、例えば、安全保障の観点からの重要性が低下した施設の類型を機動的に政令指定の対象から外し、区域の指定を同時に解除いたしますれば、速やかに調査や利用規制等の対象外とすることが可能となると、こういうことでございます。 以上でございます。
御指摘ございました賃借権でございますが、通常の場合、その期間は限定され、また契約の解除等によって消滅し得るものでございます。所有権と比較するとその保障の程度は必ずしも大きくないというふうに認識をいたしております。このため、事前届出では、法第三条に規定してございます必要最小限の原則を踏まえまして、この事前届出の対象とはしないこととさせていただいたところでございます。
この仕組みの下では、例えば、安全保障の観点からの重要性が低下した施設の類型を機動的に政令指定の対象から外し、区域指定を解除すれば、速やかに調査や利用規制等の対象外とすることが可能となります。