1947-11-12 第1回国会 衆議院 農林委員会 第45号
林野火災防止竝びに原野利用に關する陳情書 （第五四六號） 生活必需品配給に關する陳情書 （第五六二號） 適正米價設定の陳情書 （第五六八號） 適正米價即時決定斷行に關する陳情書 （第五七一號） 競馬法の改正に關する陳情書 （第五七五號） 食糧配給公團設立反對の陳情書外五件 （第五七七號） 農業生産の調整及び主要食糧の供出制度に關す る陳情書 （第五七八號） 旱害對策費の全額國庫補助
林野火災防止竝びに原野利用に關する陳情書 （第五四六號） 生活必需品配給に關する陳情書 （第五六二號） 適正米價設定の陳情書 （第五六八號） 適正米價即時決定斷行に關する陳情書 （第五七一號） 競馬法の改正に關する陳情書 （第五七五號） 食糧配給公團設立反對の陳情書外五件 （第五七七號） 農業生産の調整及び主要食糧の供出制度に關す る陳情書 （第五七八號） 旱害對策費の全額國庫補助
その次には資材の問題でありますが、少くとも三十一億の場合、十四億の國庫負擔ということになりますならば、二分の一の國庫補助でありますから、二十八億程度の資材の裏づけがあつたはずであります。それが七億と削減されました現在においては、十四億しか資材の裏づけが國家からない。しかも學校建築にかかる費用は二十億で止めよう、こういうことになりますならば、あとの六億分の資材がこれに伴つておらないのであります。
今日に至りまして、右の六・三制國庫負擔の補助金を大幅に減額されたような状況になつておると聞いておりますが、これはわれわれ地方自治團體の執行機關が、まつたくこれがために窮地に追いこまれておる状態であります。いまさらこの六・三制の實施を延期するというにとも困難であります。從つて結局においては、新學期にはいる入學生は、野天授業にも近いものとなるよりほかはない状況であります。
現實にそれがどのような形で現われているかと申しますと、それはもつぱら補助金としての價格調整關係の支出であります。この補助金關係のものが支出豫算の大部分を占めておるということは、支出豫算の效果をはなはだ不明瞭にするばかりではなく、その支出を通して所得及び負擔の是正を期するというがごときは、とうてい期待し得ないところであります。
第四 百五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百二十一号） ○別府市の勤務地手当地域給を特地に 引上げることに関する陳情（第五百 三十号） ○税務職員の待遇改善に関する陳情 （第五百四十二号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百五十五号） ○雪害地手当支給に関する請願（第四 百六十五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百八十三号） ○各縣吏員の暫定加給國庫補助等
○淺沼委員長 次に通信及び事務補助員手當等に關する件について、事務總長からその後の經過について御報告を願うことにいたします。 この際皆さんにお諮りしたいのですが、私、黨のことでちよつと參らなければならぬのでありまして、きよう理事の方がおればお願いしたいのでありますが、ちようど今どの理事もおりませんから、私どもの方の森三樹二君にお願いしておきたいと思います。
○笹口委員 通信費、滯在手當これはやらないとしても、事務補助員の問題は相當深刻なんです。これはよそはどうか知りませんが、私の方あたりは相當痛切に希望を出して來ているのであります。もしこれがいかぬということになると、事務補助員はほとんどみなやめはしないかと思う。また今の状態で食つていけないことははつきりしている。そうかといつてその人に毎月いくらずつ補助するということも現在は辛い状態にある。
併し國民経済の現段階におきまして、いろいろこの貿易資金が價格調整的な、或いは産業補助的な機能も営まなければなりませんので、こういう面において相当多額の資金を要するということに相成るのであります。我々といたしましてはできるだけこの機構を簡素化いたし、又合理化いたしまして、極力本來の性質に副うたもののみに止めるように考えておるのであります。
――――――――――――― 本日の會議に付した事件 金融機關再建整備法の一部を改正する法律案（ 内閣提出）（第七七號） 補助貨幣損傷等取締法案（内閣提出）（第七八 號） すき入紙製造取締法案（内閣提出）（第七九 號） 企業再建整備法等の一部を改正する法律案（内 閣提出）（第八七號） 企業再建整備法の一部を改正する法律案（内閣 提出）（第九八號） ―――――――――――――
ただいま議題となつておりますのは、金融機關再建整備法の一部を改正する法律案、補助貨幣損傷等取締法案、すき入紙製造取締法案でございます。まず補助貨幣損傷等取締法案、それからすき入紙製造取締法案、これを一括して質疑を繼續いたしたいと思います。
その内譯について申上げますると、修正減少額は規定豫算の人件費、物件費等につきまして、原則として一割程度の節約を行のうこととしたことに伴のうものでございまして、その内容は、人件費の減少で一億七千七百余萬圓、物件費の減少で一億五千百余萬圓、補助費の減少で三億五千余萬圓、その他の經費の減少で三千四百余萬圓と相成つております。
それからその次に、「昭和二十二年度一般會計歳出本豫算補正豫算使途別分類表」というものがありますが、これは人件費、物件費、補助費、他會計へ繰入、其の他という區分に従いまして、各豫算を分類いたしたものであります。
制定及 名譽回復に関する陳情（第四号） ○兒童の福祉増進に関する法令制定の 陳情（第七号） ○恩給法の改正に関する陳情（第十二 号） ○都市官公廳職員の生活安定に関する 陳情（第三十八号） ○戰死戰災遺家族並びに傷病者の更生 に関する陳情（第五十号） ○恩給法の改正に関する陳情（第六十 四号） ○國民健康保險組合制度を改革するこ とに関する陳情（第六十六号） ○國民健康保險金に対する國庫補助金
第一類は終戰處理費三百二十二億、賠償施設補助費が四十億、給與改善費が五十四億、公共事業費が五十二億、この合計が四百六十八億であります。これが追加豫算の過半を占めております。いわゆる固有の財政豫算あるいは財政資金に關する豫算であります。完全に消費的な性質をもつております。
六、地方財政の國庫補助は適當であるか。七、産業復興のための資金と資材の供給に關する對策は適當であるかどうか。というような種々な案件が含まれておりますに鑑みまして、その審査の愼重を期するために公聽會を開いて、本日及び明日御出席の公述人の皆さんの御忌憚のない御意見をお聽いたしたいと存じます。
○久松定武君 先程大臣より御回答がございましたのですが、國寳竝びに重要美術品に對する補助については重點主義である、こういうお話がございましたが、これは重要なものであれば個人の所有のものに對しても補助する、こういう意味に取つてよろしいのでございますか。
○政府委員（柴沼直君） 大臣の申されましたのも、重要なものであれば、社寺のものであると個人のものであるとを問わず、その補助を考えたいというふうに申上げたのでありまして、事務的に實際に個人のものにつきましても補助をやつた例がございます。最近著手いたしておりますものでも、この近みでは横濱の原さんに國庫補助が出て現在著手しております。
尚國寳その他國寳建造物等の補助が從來半額であつたのでありますけれども、これも御指摘になつたように、社寺等の今日の現状から言いますと、これは無理でありまするし、同時に全額ということも亦多少の無理がありますので、私どもでは大體八割見當を補助するというような方針で考えておるわけであります。これはまだ文部省の要求額でありまして、大藏省の査定を經て更に國會に出るわけでございまして、そういう程度でございます。
又都道府縣の助成関係におきましては、一、融雪の災害に対しまして一億四千余万円、二、その他の水害関係に対しまして約八億七千余万円の補助金を支出いたしまして、その他約四億円の復旧費に対してこれは御承知のように資金の融通の途を講じます等、地方財政の窮乏の半ばにできるだけの援助に力をいたしておるのでございます。
ところで、この農林関係予算を更に直接費と補助費とに分けて見ますと、昭和二十一年度予算におきましては、その割合は、直接費は三であるのに対し、補助費は七でありまして、丁度補助費の方が直接費の二倍に当つておつたのでありますが、二十二年度の予算におきましては、その割合は直接費が約七であり、補助費は約三、丁度前年の逆の結果になつておるのであります。
石川さん多年の御経験深い農林金融についての御意見でありまして深く傾聽いたした次第でございますが、先ずその御質問中に、従來の補助金政策というものが全面的に変更されておるのではないか、併し農村というものは今まで相当に掠奪生産を続けておる後であるので、政府の補助金をこの際打切られるということは、又減額せられるということは非常な苦痛であるというお話でございました。
三、事業收益でもつて重要な國家的利益のため、必要な科学の研究費を賄い得ない場合には、政府はその研究補助金の支出は勿論、資材、金融及びその値の便宜をもはかるべきである。 かくて討論を終結いたしまして採決に入り、全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。なお、附帶決議もまた全会一致で議決いたしました。 以上、簡單ながら御報告申し上げます。（拍手）
なお滯貨の半分は山元にあるので、この分については小出し運般補助金を支出する必要があろうと思います。 次は、北海道の暖房用石炭の問題でありますが、零下三十何度という酷寒を控えながら、まだ平均一トンの石炭が行き渡つていない現状であります。今後の見透しも皆目見当がつかないのでありますから、不安と困窮は深刻を極めておるのであります。
それから國道橋につきましては、茨城縣と埼玉縣との共同負擔になりまして、多少これに對して國庫補助の申請があれば、國の方においても考慮しなければならぬと考えております。
○堺田説明員 三國港の浚渫に關しましては、本年度におきましても、補助豫算を計上いたしまして、工事を施行いたしたのでありますが、工費が非常に不足でありましたために、十分な工事ができておりません。來年度におきましても運輸省といたしましては、相當額の經費を計上いたしまして、港が使えまするようにひとつやつていきたい。かように考えております。
しかしながらこれは一日も早く復舊をしなければならぬという建前から、さしあたり政府においては、すでに六千萬圓の補助金を交付して復舊に努めておりますが、こういつたような大災害を受けた關係上、縣の財政も非常な逼迫をこうむつておりますことは事實であります關係から、政府としては、できるだけの高額の助成をいたして復舊を促進したいと考えております。
戰死者遺族を非戰災者特別税の課税 外とすることに關する陳情（第四百 十八號） ○企業整備に關する陳情（第四百十九 號） ○自給製鹽制度存續に關する陳情（第 四百二十九號） ○舊軍用施設竝びに敷地の無償交付に 關する請願（第三百五十一號） ○生業資金貸付に關する請願（第三百 六十二號） ○庶民金融機構の確立に關する請願 （第三百七十二號） ○木材業者の水害復舊費に對する融資 竝びに國庫補助
○政府委員（伊原隆君） 只今委員長からお話がございましたすき入紙製造取締法案、それから補助貨幣損傷等取締法案につきまして、過般提案の理由を御説明申上げたのでありますが、非常に技術的の法令でございますので、もう一度補足的に提案の理由と、それから現在ございます法令と何處が違つておるかということにつきまして、極く簡單に御説明を申上げさせて頂きます。
只今申上げましたが、その外に本日御通知申上げておりまする補助貨幣損傷等取締法案、すき入紙製造取締法案、これも併せて議題にいたしまして、簡單のようでありまするから、この補助貨幣損傷等取締法案、すき入紙製造取締法案を先に御審議を願うことに變更いたしたい思います。これについて先般提案の理由説明はあつたのでありますが、尚理財局長が見えておりますから、なにか補足的に御説明をお願いした方がいいかと思います。
第二百十 二號） ○熊本縣牛深漁港修築に關する請願 （第百三十三號） ○熊本縣牛深漁港修築に關する請願 （第百四十五號） ○魚の自由販賣に關する陳情（第二百 四十三號） ○魚の自由販賣に關する陳情（第二百 五十四號） ○生鮮魚介の配給促進に關する陳情 （第二百六十一號） ○魚の自由販賣に關する陳情（第二百 九十二號） ○八木漁港修築に關する請願（第二百 十九號） ○江名漁港改修工事費國庫補助
の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情（第五十一號） ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情（第五十九號） ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情（第六十一號） ○薪炭生産のあい路打開に關する陳情 （第六十二號） ○茶業振興に關する陳情（第六十三 號） ○農業用電力料金の引下げ及び換地處 分經費の全額國庫助成等に關する陳 情（第六十七號） ○東北及び新潟地方の特殊事情に
御承知のように補助金政策というのは今の財政上、またいろいろな支障上打切りになりましたので、今後農業政策といたしましては、増産對策として科学技術の振興竝びに農家末端までの普及滲透、この點に重點を置いておるのでありまして、そういう技術員等につきましても、まだ確定はしませんけれども、相當な計畫を練つておるのでありまして、それらの活動ということの重要な部面の一つがまた災害對策にある。
○平工委員 農政局長に伺いますが、災害補助が農林省、内務省等多方面から來る場合がありますし、それが農業の再生産に直接役立つことが過去においてむつかしかつたのであります。
なお民有地の造林についても、今申しましたように、苗木を政府の方で斡旋いたし、かつ補助いたす、あるいはまた民間と部分林制度においてこれを造林するというような、官民協せて非常對策を講じたいというのが、政府の所信であります。
農業技術員の給與は、全額國庫補助負擔が一番よいのでありますが、そうもいかなければ半額でもやるのか、三分の一でもやるのか、あるいはやらないのであるか、その點をお伺いいたしたいのであります。
しかるに六・三制の問題は、すでに前内閣におきましても、數億の豫算を決議し、また現内閣におきましても、七月十七日の閣議をもちまして、六・三制實施を再確認し、しかも十四億の豫算を閣議において一度決定いたしまして、その結果文部省を通じて各府縣に六・三制による建築の補助費といたしまして、十四億の割當を内示いたしたわけであります。
いろいろな經費の國庫の補助もありましようけれども、八割を國庫で出しておるというふうなものはあまりそうたくさんはないと私は承知いたしております。
國庫及び補助金末交付につきというようなことは、市役所が申したとすればたいへんおかしなことであります。特に増額はいたしませんけれども、どんどんおつしやつていただきまして、足りないということであれば、追加交付をするということは何遍も都道府縣の當局には申してあることでありますので、これは何かの誤解ではないか、足りないということであれば、追加していくという措置は十分とるつもりでございます。
それが本年の九月一日より民生委員の報告によつて、全然收入なき要保護者としての取扱いを受けるようになり、現扶助費は十五圓七錢に變更しておりましたが、「生活扶助費支給額限度引上げによる國庫及び都補助金未交付のため從前通りの額にて支給しあり」という書類がこうして届いておりますので、私としてはここに國庫及び都補助金が未交付だという言葉がありますので、厚生省から未だにその基準引上げについての全額が出ておらないのだろうかという