1947-11-19 第1回国会 衆議院 予算委員会 第23号
また補助金とか補給金というものを廢止するというふうなこともここにうたつてあります。また重要な問題としては、今言つたような個個の經濟的な政策と竝行して、社會黨としては金融機關、特に日本銀行を國營にする、こういうこともこれが全經濟政策の中心政策として出ております。
また補助金とか補給金というものを廢止するというふうなこともここにうたつてあります。また重要な問題としては、今言つたような個個の經濟的な政策と竝行して、社會黨としては金融機關、特に日本銀行を國營にする、こういうこともこれが全經濟政策の中心政策として出ております。
第二に、貧困家庭への學費補助、育英事業等についてでありましたが、これについてはなお一層研究し、盡力するつもりであるとの答辯でありました。その他學術研究費、科學教育の問題、教育の素質の問題、教科書、ノート等の問題、社會科課目の問題等につき、質問竝びに答辯がありました。
戰死者遺族を非戰災者特別税の課税 外とすることに関する陳情（第四百 十八号） ○企業整備に関する陳情（第四百十九 号） ○自給製塩制度存続に関する陳情（第 四百二十九号） ○旧軍用施設並びに敷地の無償交付に 関する請願（第三百五十一号） ○生業資金貸付に関する請願（第三百 六十二号） ○庶民金融機構の確立に関する請願 （第三百七十二号） ○木材業者の水害復旧費に対する融資 並びに國庫補助
先ず最初に船舶運営会に関する経費でありますが、公定価格改訂に伴いまして燃料費等の物件費が増加しましたのと、船員の給與改善に伴いまして人件費が増加いたしましたので、事業運営上生じまする一般損失の補助金の増加として七億二千二百万余円、在外邦人の帰還輸送を行う経費に不足を生じましたので三億五千四百万余円を追加いたしました。
として一千八百六十七萬六千圓を統計委員會事務局に追加計上し、 十六、中央行政監察委員會に必要な經費三十六萬三千圓、 十七、總理廳行政監察委員會に必要な經費一萬圓、 十八、財政法等の施行に伴い總理廳官房の會計事務擴充に必要な經費十四萬四千圓、 十九、中央災害對策協議會に必要な經費十萬六千圓、 二十、内閣總理大臣官舎別館の借上げ竝びに維持に必要な經費二十八萬八千圓、 二十一、民主政治教育聯盟補助
中小工業者の技術指導を行いまするとその共同施設に対して補助いたしまするために必要な経費二千三百五十万円を商工省生活物資局に追加予算いたしました。 次は貿易資金の繰入の増加であります。貿易資金へ繰入のため必要な経費といたしまして五十五億円を商工省総務局に追加予算いたしました。 次は外國貿易使節團宿舎設備に必要な経費であります。
かように兩者はいずれも國費と地方費の補助を得ましてようやく運轉いたしておるのでありますが、この分岐點の決定と同時に、兩會社が併合されまして、十勝清水驛から現在の人舞驛を經まして、一路屈足を經由いたしまして上士幌に通ずるところの兩線を一線といたしますときには、一大改革ができまして、現在の輸送の困難を除去することができるとともに、また關係町村民のこうむる利便は大なるものがあると信ずるのであります。
文部省が積極的に私立學校に補助助出するということができない現在におきまして、もつている第二封鎖を生かすというような消極的な方法でも、もつと熱心に支持して頂くことができないものか。實はこの問題に關して大藏大臣にも度々交渉いたしたのでありますが、大藏大臣はそれは文部當局から強力な要請があれば、自分の方は動くので、こちらの方から積極的に行くわけにいかん。
○左藤義詮君 中央官聽が地方に出張所を作ることに對しては國會において非常な問題がありまして整理を要求しているのでありますが、これが徹底しないと仰せられますが、實際貧窮で學問がしたいという者は補助を求むることは非常に望んでおるのでありまして、それが徹底しないというのは甚だやり方が官僚式であるからであると思います。
公立新制中學校の明年度自然進級によります増加生徒に對しまする不足設備費を、地方公共團體に補助いたします等に必要な經費五千六百八十九萬四千圓を文部省學校教育局に、二十一萬二千圓を文部省教育施設局に、四萬八千圓を行政共通費に追加豫算したのであります。 第二は財政法及び會計法制定施行に伴う會計事務を處理するに必要な經費であります。
○黒田英雄君 只今上程されました補助貨幣損傷等取締法案、すき入紙製造取締法案につきまして、一括いたしまして委員会の審議の経過並びに結果について御報告をいたします。
昭和二十二年十一月十九日（水曜日） 午前十時四十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第五十二号 昭和二十二年十一月十九日 午前十時開議 第一 民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二 補助貨幣損傷等取締法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 すき入紙製造取締法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） ━━━━
この際、議事日程を変更し、日程第二、補助貨幣損傷等取締法案（内閣提出、衆議院送付）、日程第三、すき入紙製造取締法案（内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二百十 二号） ○熊本縣牛深漁港修築に関する請願 （第百三十三号） ○熊本縣牛深漁港修築に関する請願 （第百四十五号） ○魚の自由販賣に関する陳情（第二百 四十三号） ○魚の自由販賣に関する陳情（第二百 五十四号） ○生鮮魚介の配給促進に関する陳情 （第二百六十一号） ○魚の自由販賣に関する陳情（第二百 九十二号） ○八木漁港修築に関する陳情（第二百 十九号） ○江名漁港改修工事費國庫補助
木村小左衞門君外 四名紹介）（第一一一一號） 觀音寺、佐馬地間道路改修の請願（福田繁芳君 紹介）（第一一一二號） 那賀川改修工事促進の請願（岡田勢一君外四名 紹介）（第一一一三號） 治水對策確立の請願（葉梨新五郎君紹介）（第 一一一九號） 芝川改修工事促進の請願（田島房邦君紹介）（ 第一一二三號） 錦川、御庄川改修促進の請願（守田道輔君紹 介）（第一一二九號） 山口縣下火災復舊費國庫補助増額
戰死者遺族を非戰災者特別税の課税 外とすることに関する陳情（第四百 十八号） ○企業整備に関する陳情（第四百十九 号） ○自給製塩制度存続に関する陳情（第 四百二十九号） ○旧軍用施設並びに敷地の無償交付に 関する請願（第三百五十一号） ○生業資金貸付に関する請願（第三百 六十二号） ○庶民金融機構の確立に関する請願 （第三百七十二号） ○木材業者の水害復旧費に対する融資 並びに國庫補助
第一は、輸出産業としてこれらの産業は育成されなければならない産業であるが、補助金等の手段によつて、これを別に税金以外の部面で育成するという方法があるということでありますけれども、實際上價格の點におきましても、その他補助金の點におきましても、とうてい現在の實情においては、これらの状態を救うに足るだけの手段は講じ得られないのであります。
その前に、もしこれらを補助するということがあれば、それは當然補助金として出すべき性質のものでございます。結局において税金が、これは需要者の方で負擔すべき税金でありますので、製造者が負擔するわけではございません。從いましてもし補助金というような意味合いであれば、それは價格を引上げるなり、あるいは別個の形式で政府が補助金として出すべきものであります。
○前尾政府委員 補助金の問題は、補助金でいくべきものだということを申し上げたのであります。補助金を出すか出さないかということについては、これは別個の問題だと考えるのであります。要するに消費者が負擔するのでありますので、税金としては税金でとる。
の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第五十一号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第五十九号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第六十一号） ○薪炭生産のあい路打開に関する陳情 （第六十二号） ○茶業振興に関する陳情（第六十三 号） ○農業用電力料金の引下げ及び換地処 分経費の全額國庫助成等に関する陳 情（第六十七号） ○東北及び新潟地方の特殊事情に
勿論失業者となつて日本へ帰つて來た人に対しては、多少その名義上において不満の点があるでしようけれども、いわゆる生活保護法によつて、或る程度の政府の補助は受けられるのであります。この生活保護法を受ける資格としては、何らのそこに條件がないのであります。
第四 百五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百二十一号） ○別府市の勤務地手当地域給を特地に 引上げることに関する陳情（第五百 三十号） ○税務職員の待遇改善に関する陳情 （第五百四十二号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百五十五号） ○雪害地手当支給に関する請願（第四 百六十五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百八十三号） ○各縣吏員の暫定加給國庫補助等
○政府委員（上山顯君） 國立の授産場というお尋ねでございましたが、穗積委員の御趣旨は恐らく政府が施設について補助をいたしておりますところの、私共の方で大共同作業施設と申しております、それでないかと思います。
こんな大きな金を補助したものとは知らなかつた。私ども百円だつたか、二百円だつたか取られておる。これなら一厘も出さずにおけばよかつたと後悔しておるわけでありますが、仕方ありませんが、とにかく憲法普及会の名義を変えてここに持つて加られるものと多少考えてはおります。おりますけれども、今日小さな金でも大藏省がやかましくおやりになつて、非常に今度の予算などについても用意周到にできております。
その八百万円を三百万円に減すかどうかということで、大喧嘩して、到頭我々三十七名の者は一つの團体で反抗し続けたというように、いかに今日は貨幣が増発されておるとは申しながら、二千六百万円からの補助を與えるのでありますから容易のことではないのです。
○北島政府委員 納税組合に對しましては、從來納税組合を設置いたす場合に、たしか一部分を補助金として出しておつたのでありますが、今年度の豫算にはその計上がございません。納税組合に對して經常的な經費を支出するという建前をただいまとつておらないのであります。明年度はいかがかと申しますと、現在の納税組合は、大體納税施設法によりまして設立されたのであります。
○政府委員（佐藤達夫君） これはわれわれとして國会の手順のことを忖度申し上げるのはなんですが、たとえばこの間補助貨幣の損傷のものについての何とかという法律案が提案になつて、非常に早く審査していただいたわけですし、大体形のできている法律を翻訳する。
中小工業者の技術指導を行いますると、その共同施設に對しまして補助いたしまするために必要な經費二千三百五十萬圓を、商工省生活物資局に追加豫算いたしました。 次は貿易資金へ繰入れの増加であります。貿易資金へ繰入れのため必要な經費といたしまして、五十五億圓を商工省總務局に追加豫算いたしました。 次は外國貿易使節團宿舎設備に必要な經費であります。
一部政府の補助によつてできておつた職員と二通りあるのでございますが、これらの職員が今後農業会が解消になつた場合におきまして、勿論その中の一部の人は、それは今後ともやはり農業協同組合といつた方面の仕事に從事することもあるでしよう。又一部例えば作物報告事務所といつた方面のいわゆる手傳を願うこともあるだろうと思います。
○政府委員（笹山茂太郎君） これは農林省としましては、食糧関係の問題については、これは責任を持つておるのでございますからして、それらの責任を果すための一つのまあ補助機関といいますか、協力機関といいますか、かようなものを持つて行つた方が責任を果すのに、責任を完全に遂行するのに非常に便利である。又あつた方が國民のためにもいい結果を來すというふうに考えます。
○島村軍次君 先程技術員の問題が出ましたかちちよつと伺いますが、蚕糸と畜産技術員の協同組合移管に伴う措置をどうお考えになつておりますか、抽象的でなしに具体的に、補助費はここに一部計上してあるようでありますが、身分が協同組合に変つた場合にはどういうふうに、協同組合では減員になるというなことも考えられますし、補助の問題以外に具体的にどうしようということを、今日中でなくてもよろしうございますから……。
金額の問題につきましては、全額の補助金は三十万円、その中二十五万円を支拂いまして、二十五万円支拂つた中から五万円を返還を命じた。
○主査（太田敏兄君） 外務省の委員の人にお尋ねしますが、東亞経済懇談会のその後債務を引継いだものは、日本商工経済会でありますから、若し補助金を返さすとすれば、この債務は、日本商工経済会が負担することになりますか。
○主査（太田敏兄君） 私から外務省の政府委員の方にお尋ねしたいと思いますが、東亞経済懇談会の事業補助金の問題で、事業補助金の十五万円の中を五万円を返還した後の十万円の問題でありますが、これに対して会計檢査院の方では妥当の措置と認めないと言つておるのでありますが、政府の弁明書では、詳細に檢討を越えた上、右の金額を妥当と認めて措置したとありますが、会計檢査院ではこれを妥当と認めていない。