2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
そして、政府に対して、コロナ禍の収束が見通せない中、政府は中小企業がこの危機を乗り切るための経営支援に最優先で取り組むべきと強く要望しているわけでありますが、大臣、こうした認識、いわば新たな段階で、経済界も危機感を持って、中小企業なんかも持っているという、それにふさわしい対策が、これまでもやっていますとか融資やっていますということじゃなく、それが本当に今必要じゃないかと思うんですけれども、そこはいかがですか
そして、政府に対して、コロナ禍の収束が見通せない中、政府は中小企業がこの危機を乗り切るための経営支援に最優先で取り組むべきと強く要望しているわけでありますが、大臣、こうした認識、いわば新たな段階で、経済界も危機感を持って、中小企業なんかも持っているという、それにふさわしい対策が、これまでもやっていますとか融資やっていますということじゃなく、それが本当に今必要じゃないかと思うんですけれども、そこはいかがですか
これまで、持続化給付金、家賃支援給付金、そしてまた、政府系金融機関、民間金融機関等を併せての融資等の対策をしてきたところでありますけれども、一部にはやはり債務の過剰感というものも出ているということも承知をしております。 そういったことも含めて、状況をしっかりと見ながら対応してまいりたいと思っております。
一方で、国土交通省といたしましては、二地域居住は非常に重要な課題であるというふうに考えてございますので、セカンドハウスの取得に対する、住宅金融支援機構が推進するフラット35融資の適用、取得した住宅のリフォームに対する補助、さらには、空き家・空き地バンクによる情報提供の充実などを通じまして、引き続き今後とも推進してまいりたいと存じております。
また、今でも、例えば工事の方がこの土地の売買をしようとしたときに地図混乱地域であるとなると、そこで例えば銀行からの融資の話が止まってしまうということで、様々やっぱり実体経済の中で問題が生じております。 まず、地図混乱地域が存在することにより、どのような問題があると承知しているのか、その問題を解決するためにどのような取組をしているんでしょうか。
ＤＸ認定制度を通じ、ＤＸに積極的な事業者を取引先等に対して見える化をするとともに、例えば、中小企業・小規模事業者が認定を受けた場合には日本公庫による低利融資制度の対象とするなど、各種支援策を講じております。 今後とも、ＤＸ認定制度の普及などを通じ、我が国企業のＤＸを促進してまいります。
住宅ローンのＡＩ審査モデルを構築するという提案だったということなんですけれども、国交省に私確認したら、住宅金融支援機構に個人情報を提供した人たち、つまり、住宅ローンの融資を受けた人たちには、こういうふうに提供しましたよということも何も通知はされていないということなんですね。 融資を受けるためとか受験のためとか授業料免除を受けるために個人情報は提供しなければならないんですよ。
ただ、現状では、日本の金融機関が石炭産業への融資の総額で世界第一位になっています。一方、世界の流れに目を向ければ、海外の金融機関や機関投資家などによるダイベストメント、つまり投資撤退のターゲットは石炭関連企業から化石燃料関連企業にも広がっています。
この調査によりますと、成長段階に応じて資金使途や調達方法に大きな差異は見られず、融資が主であると。法人設立時には七割、発展期には九割となっておりまして、一部出資の活用を求める声も存在という程度なんですね。
一つの資金調達の手段として出資もあるとは思いますけれども、やはり様々な、融資も補助も様々なことを組み合わせながら農業の発展を図っていただきたいと思います。 先ほど森委員が引用したこの新山委員の発言ですね。農業は投資の対象にしてはならない分野ではないかと、こんな問題提起もございました。
御案内のニーズ等に関する調査におきまして、融資が主となっているものの、一部出資の活用を求める声も存在となっているところでございます。融資と出資につきましては、それぞれ特徴や役割が異なっておりまして、融資は安定性、すなわち返済能力を、出資は将来性を主な判断基準としておりまして、考え方、役割が異なるために、双方共に必要な資金調達の手段であるというふうに考えております。
こうした状況というのは、地域金融機関に対しましては、例えば、地域の企業に対して経営改善につながる助言をするとか、企業の事業性を適切に評価した上で融資を実行する等々によって企業の付加価値向上を図るということ等々、いわゆる借り手の企業の支援というものを通じて金融機関自身も計画的な事業ができるようなビジネスモデルを構築して、地域経済に発揮することというのが基本なんだと思っておりますが、御指摘のとおり、これは
本日、ＪＯＩＮにも来ていただいておりますし、ＪＢＩＣにも来ていただいておりますが、ＪＢＩＣが融資をしＪＯＩＮが出資をしているＹコンプレックスという、ヤンゴン市内での大きな複合都市開発でございます。 ここの場所は元々国軍が土地を持っていたということで、今も所有権は国軍が持っている。再開発をするに当たって、この土地の賃貸料というのは国軍に支払っているのではないのか。
この傾向が変わらなければ、地域金融機関としては、生き残るための合併、経営統合やリストラを進めざるを得ず、リスクある取引先への融資や新規業務の開拓などによって地域経済に貢献していくことが困難になるようなふうに思えるのですが、この点について大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（井上信治君） 御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用するとしております。 大学改革の制度設計などを踏まえつつ、関係省庁と協力し、来年度の概算要求なども視野に入れて、大学ファンドの規模を早期に十兆円規模にすることを実現してまいりたいと思います。
まず初めに、スルガ銀行の不正融資問題について伺います。 シェアハウスに係る問題が発覚し、金融庁も既にスルガ銀行に対して処分や指導を行ってきました。この問題では、融資に当たり、預金通帳の改ざん、源泉徴収票の改ざん、レントロールの改ざんなど、極めて悪質な不正が行われ、多くの被害者を出しました。
スルガ銀行につきましては、二〇一八年十月に業務停止命令、業務改善命令を発出しておりまして、これを受けまして、二〇一九年五月に、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する元本一部カット基準をスルガ銀行が公表しております。
シェアハウス関連融資につきましては、一般の投資用不動産融資とは異なって、マーケットが未成熟で比較する物件が少ない中、非現実的な事業計画に基づき、運用実績のない新築物件に対して融資を実行し、債務者に対していわゆる高値づかみの損害を与えたこと、融資の実行に際し、一般の投資用不動産にはないシェアハウス特有のリスクについて十分な検討を行わず、事業計画の非現実性を看過した等の不適切な対応があったことなどから、
この認定を受けた場合には、支援措置として、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資や日本船籍船に関わる固定資産税の軽減措置の拡充等の措置を講じるところとしております。こうした取組等を通じ、我が国の海運事業者の国際競争力の更なる強化を図ってまいります。
造船事業者に対する支援措置としては、財政投融資を原資とする日本政策金融公庫を通じたツーステップローンによって、複数拠点の一体的な運用による生産体制の見直しや、企業間連携により設計、営業、建造における協業体制を構築するに当たって必要となる資金に対して、長期低利融資を行うことが可能になります。また、事業基盤強化計画の認定を受けた事業者に対して、登録免許税の特例措置を設けることとしております。
そうした場合は、日本政策金融公庫を活用した長期かつ低利融資、また日本船籍船に係る固定資産税の軽減措置の拡充等の措置が講じられることとなっております。 国内造船所で建造される船舶のうち、特定船舶の要件を満たす船舶は、現在、二〇一七年度から二〇一九年度の平均でいいますと約二割ございますが、今回の支援措置を通じて、二〇二五年を目途に、特定船舶の導入、約三割の普及を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、耐震性や瓦屋根の強度が不足した住宅に対する耐震基準等を満たすための改修工事について防災・安全交付金による支援、被災した住宅の補修等に必要な資金に対する住宅金融支援機構による低利融資、住宅の補修等に関する相談窓口の設置や現地相談等の実施、こういったことにより被災者の生活再建に向けた支援を行うこととしています。
第一に、まず失敗しないように、事前で、今回、認定支援機関から、来てくださいとお願いしていますが、独りよがりにならずにプロの意見を聞かないと申請できないという手続を置いてみましたり、それから、実際に三千万以上の大型案件ですと、ちゃんと金融機関の伴走をお願いするような形にいたしましたり、それから、金利負担というお話は今いただきましたけれども、自己負担分について少しでも、当初二年間〇・五％引き下げる公庫の融資制度
事業再構築補助金は、補助金額が多額になる分、融資額も多くなり、失敗時のインパクトはかなり大きくなると思いますが、失敗時のリスクについて、政府の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。住信ＳＢＩ銀行は、これらを住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築に活用したとのことです。 これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。
地域鉄道は七二％が融資に頼っております。貸切りバスだと九四％、乗り合いバス七一％、鉄道は六五％、融資に頼って、借金で何とかやっているわけです。これも、もう一年以上たちまして、持ちこたえられなくなってきているんじゃないかという、非常に危機感を持っているわけです。
また、二点目でございますけれども、「長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底等」を要請とあるが、この点につきまして、旅客運輸業等も対象に含まれるということかという点につきましては、金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響を受ける様々な事業者に対しまして、返済猶予や新規融資を含む支援を徹底することが重要であると考えてございます。
次ですが、次に頼っているのが融資なんですよね、借金です。 そこでお聞きしたいんですが、例えば地域鉄道、地域の鉄道とか、先ほどタクシーは厳しい状況でしたけれども、どれぐらい融資に頼っているのか、お答えください。
○高井委員 金融機関の融資は、今聞くところだと、もうかなり貸し渋りも起こっていると聞いています。要請するだけで果たして本当にやってくれるか。我々はきちんと法律にして、金融機関との連携まで、しかも、いずれ協力金、補助金が出るということを担保にして貸してくれというところまで言っていますので、是非ここはもう一度再検討をいただいて、採用いただきたいなと思います。
そして、何よりのポイントは、金融機関のつなぎ融資というのを入れた。これはアメリカのＰＰＰを参考にしているわけですけれども、まさに、今、二か月、三か月かかって、もっと今後かかるかもしれないので、一旦金融機関にまず、ある意味この協力金を支払うということを担保にして、それでまずはお金を貸していただく。
そして、今回、御指摘のように、私ども、飲食店の協力金について、事業規模別、事業規模に応じた仕組みを導入しておりますので、そうしたことも踏まえて、協力金の支払いまでの間、事業者が運転資金に困らないよう、いわば、御指摘の、実態としてのつなぎ融資のような形になるよう、こうした要請、金融庁、中小企業庁とも話をしておりまして、改めて金融機関に要請、周知をしていきたいというふうに考えているところであります。
銀行全体での融資残高が三月末時点において約五百三十七兆円、前年比五％増となっており、倒産件数については実は年八千件を下回り、過去三十年ぶりの低水準となっておりますが、今朝の報道でも昨年末以降増加傾向にあるという報道があったということを承知をしております。また、休廃業、解散件数については約五万件と過去最多の規模になっております。
近時における民間金融機関の融資増加分の多くは、信用保証付きの無利子無担保融資となっています。苦境に陥った企業に対し必要な資金を行き渡らせるため、政府が貸倒れのリスクを肩代わりする信用保証の活用は、企業を支援し倒産を防ぐ効果的な手段だと思います。また、信用保証の活用は政府の方針に沿った動きでもあります。 一方で、金融機関が適切なリスクテークを行っていないのではないかとの見方も多く指摘されています。
○牧山ひろえ君 コロナ対策のための信用保証協会の保証付融資は、民間金融機関にとっても信用リスクは事実上ゼロです。このことは、支援拡大のエンジンになる一方で、金融機関が本来すべき融資対象の目利き、すなわち企業価値のシビアな評価を怠り、相手を問わない融資の拡大に走らせる危険があります。
また、民間の養殖施設につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の低利融資を利用していただくことができると思っております。 水産庁としては、引き続きサーモン養殖の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
これは、改革会議の中でも参考人の人たちから、融資で困っているなんということはないということは言われているんです。それを、無理やり公開して、株式で持てるようにすると。 終わりにしますけれども、規制改革から出されている説明のフロー図の中に、現行の規制改革制度といって、さっきの三つの制度が書いてあるわけ。現行のと普通書かないですよ。
まずは賃上げ、特に政府にできること、最低賃金を引き上げることを出発点にする、それと並行して、最低賃金により営業利益を、影響を受ける中小企業に対しては、好循環実現のつなぎとして、時限的な無利子融資や損失補填などの激変緩和措置を検討すべきです。それによって賃金上昇、物価上昇、賃上げによって高まった購買力による個人消費の増加という好循環が生まれます。
毎年六〇％台の執行率に止まっていて、以前、私、本会議でも質問をしましたけれど、翌年への繰越しが二〇％ほどあり、それを入れると八〇％以上になるとか、あるいは、公共事業で地元との協議が難航しているので災害関連融資は融資の申込みが少なかったというような説明はお聞きしております。 しかし、お配りした資料は復興庁に出していただいた復興予算の執行状況です。