2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
その上で、現場では、実はこの医療RI分野についての公的支援は皆無と言っていいというふうにおっしゃってもおられる方が多い、AMEDの実用、製造段階の融資を利用することも難しいという話があります。是非改善を図っていただきたいと思いますし、公的資金、そして世界の趨勢に合わせた認可のスピード感も必要でありますので、大臣、是非要望しておきたいというふうに思います。
その上で、現場では、実はこの医療RI分野についての公的支援は皆無と言っていいというふうにおっしゃってもおられる方が多い、AMEDの実用、製造段階の融資を利用することも難しいという話があります。是非改善を図っていただきたいと思いますし、公的資金、そして世界の趨勢に合わせた認可のスピード感も必要でありますので、大臣、是非要望しておきたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、労働政策による支援のみならず、公的な融資ですとか助成金などの経済全般にわたる、企業経営全般にわたる支援を是非お願いしたいと思いますし、今、コロナの状況でこそ、こうした中小企業に対する支援を手厚くお願いしたいと思っております。
主な内容として、航空会社に対しては、令和三年度において、空港使用料や航空機燃料税の更なる減免として一千二百億円を、また、空港会社に対しては、空港施設の整備に対する無利子貸付けや財政投融資を活用した融資などを行うとしています。 そして、この度の法律改正では、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保のため、国土交通大臣が航空運送事業の基盤強化に関する方針を定めることとしております。
政府も、今年度の空港使用料、航空機燃料税で約一千二百億円の減免、雇用調整助成金の拡充、融資面での支援等を行っています。航空産業は、人流、物流両面において極めて重要な産業です。政府は、引き続き離島、地方空港路線も含め、国内外の航空ネットワークの維持確保、雇用の確保を最大限支援すべきと考えます。航空産業の重要性と今後の支援について、赤羽大臣の所見を伺います。
私ども、協力金やあるいは支援金、無利子無担保の融資、あるいは雇用調整助成金、様々な支援策で支援を行ってきているところであります。 こうした中で、失業率も、今日、ちょっと上がりましたけれども、二・八%だったと思います。
また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている
まず、質問入る前に、私は、これまで、コロナ対応の実質無利息、無利子無担保の融資について、特に、民間の金融機関で出しておりましたセーフティーネット四号、五号を利用した、いわゆる借り手も借りやすい、貸し手も即座にすぐ貸せるという内容の融資の件で何度か大臣に、三月末で打ち切られたものを何とかもう一度戻せないものかと、この委員会あるいは予算委員会等で質問しまして、そのたびに大臣には心のこもった答弁をいただいて
一方で、自ら研究開発あるいは生産を行う大型のベンチャー企業、これをいわゆるディープテックベンチャーと呼んでおりますけれども、こういう企業の特徴として、まず事業化までの期間が長いこと、あるいは必要となる資金が大規模である、こういう背景がありますので、株式発行による資金調達に加えまして融資による資金調達のニーズというものが存在をしております。
ちょっと先ほど高瀬委員さんの方の質問でもあったんですけれども、今回の融資の枠は通常の融資枠と別建てで考えているというようなことです。
○国務大臣(野上浩太郎君) 農林中金の令和二年の三月末現在の農業関連融資残高は約五千五百八十億円となっておりまして、これは、農協、信連と合わせたJAバンクにおける農業関連融資は約二兆五千八百四十九億円となっているところであります。
今、規制改革会議でも、あるいはその当時も、五年前、六年前も言われたんですけれども、農林中金は全く農家に対する融資が少なくて、ほとんど外国で稼いでいるんじゃないのかとか、あるいは農協も非常に農家に対する貸出しが弱いと、こういうことをよく言われました。
農協と農林中金は、一体的な事業運営を行う中で、規模等に応じながら、役割分担をしながら、農業者、食品関連企業等への融資等を実施しております。 農林中金は、農協等による農業者等への融資をサポートするほか、農協等では対応できない大型案件等への融資、出資を行ってきました。
○笠井委員 この東京商工リサーチの調査では、給付金や助成金、制度融資など各種支援を受けながらも経営を維持できない、息切れ型の破綻が指摘をされております。
今回のウッドショックに対しても、融資など短期の支援策、そして事業継続に向けての長期の支援を中小工務店等に対しても継続的に行うことを要望しておきます。 さて、CLT、木材の利活用でありますけれども、直交集成板の利活用の推進についてお伺いしたいと思います。 国交省では、サステナブル建築物等先導事業、木造先導型、つまり、木材を多く利用する建築物への補助制度を実施しております。
このため、短期的な対応としましては、住宅用の木材の調達が困難になることなどにより資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定し、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口等について周知をしているところでございます。
御質問の長期優良住宅の関係で申しますと、住宅を新築する場合、長期優良住宅に限らず、寝室と便所が同一の階にあること、廊下幅が七十八センチ以上であること、便所の長辺が一・三メーター以上であることなどの要件を満たす場合には、住宅金融支援機構による融資において金利の引下げを行ってございます。
また、既存住宅を対象とする融資においては、建築物の価値が十分に評価されていないため物件価格以下の融資になる場合が多いという問題があります。こうした課題を踏まえた住宅税制や住宅ローン制度に対する国土交通省としての取組をお聞かせをいただきます。 あと二つほど質問があるんですが、時間の関係上、これだけにさせていただきます。
融資額につきましては、住宅金融支援機構のフラット35におきましては、売買価額の全額を融資の対象としてございます。既存住宅の購入を考えていらっしゃる方、民間の金融機関ではまたこれと必ずしも同じ取扱いでないかもしれませんが、フラット35、既存住宅のフラット35の周知に努めて、しっかりとその売買価額については融資が出るといったところを進めていきたいと思っております。
一方で、半壊世帯や一部損壊の世帯であっても、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、地方公共団体において、条例等で独自の支援制度を設ける等の公的支援は行われているところであります。 また、さきの実務者会議の報告書では、保険、共済に加入する等の自助の取組が重要であるとされており、自治体等とも連携して、保険への加入を促進していくこととしております。
○ながえ孝子君 是非これからも地域のニーズに応えたものを、メニューを増やしていただきたいなと思いますし、やっぱりその地域貢献度を高く評価して、支援策、強弱も付けていただけたらなというふうにも思いますし、融資制度の充実などは是非お願いをしたいと思います。
コロナ対策の実質無利子無担保に関する融資でありますけれども、これは、前安倍政権のときに、セーフティーネットを利用した四号、五号を軸に、いわゆる必要なときに早く融資をして、早く貸出しをしやすいような内容で来ました。
○国務大臣(梶山弘志君) 今、石井議員から御指摘のありました民間金融機関による実質無利子融資は、昨年四月に政府系金融機関による実質無利子融資の申請が急増したことを踏まえて、これ初めての試みではありましたけれども、融資の窓口、民間の拡充の観点から昨年五月に開始した前例のない措置であります。 昨年夏にかけて多くの申請があり、中小企業の資金繰り支援に一定の効果を発揮したものだと考えております。
その際、既存の金融機関から提案されるのは、やはり保証協会の制度融資です。金融機関伴走型での支援を利用するなどして、資金繰りにお困りの皆様に積極的に活用していただくよう、本当に、広報もよろしくお願いいたします。
今御指摘いただきましたけれども、民間金融機関による実質無利子融資、これは保証でございますけれども、これは、上限額六千万円まで借りておられる場合でありましても、日本公庫の国民事業の無利子の上限額六千万円、それから日本公庫の中小事業の無利子の上限額の三億円、それから商工中金の無利子の上限額三億円は、いずれも併用が可能でございます。
本日は、視点を少し変えまして、信用保証協会の融資にスポットを当てて、中小企業者への資金繰り支援に関して質疑してまいりたいと思います。 まず最初に伺いたいのは、事業者がこのコロナ禍で資金繰りに不安を感じることがあり融資を申し込もうとした際、コロナ特別融資枠を利用するとして、公庫と民間の金融機関、あるいは同時並行的に調達することは可能なのでしょうか。
そうすると、信連もあるし、JAとしても、香川の場合は一つにまとめていますけれども、例えば融資しようと思っても、三つの系統があるんですよ。
農林中金は、令和元年度のディスクロージャー誌によりますと、令和二年三月末におきまして、農協等から預かった資産について金融市場で有価証券の運用等約六十・五兆円を行いまして、得られた収益を農協等に約四千億円還元しているほか、農業者や関連産業への出融資としまして、農林中金の農業関連融資の残高で五千五百八十億円、関連産業の融資残高で九千六百三十七億円、関連産業への投資残高で九百三十七億円を行っていると承知いたしております
農林中金は、こうした目的を達成するために、農協等から預かった資金につきまして、農林水産業や関連産業への出融資、金融市場における有価証券等の運用などによりまして収益を還元しているものと承知しております。
今委員から御指摘ありましたように、補助金でございますとか融資でございますとか、様々ございました。ここでは少し給付金についてお話しさせていただきたいと思います。
それで、実際問題を言うと、メガバンクにしても、そういう投資機関を含めてほとんどのところがこの世界のトレンドの中で作業していますから、そういう中でいうと、日本だけこういうことをやってそこに何かお金を出してくれということをやると、逆にその銀行が、日本でそういう制度に融資したことによってほかの国での営業がしにくくなるということになりかねないと。
このJR東海は、東京―大阪間の開業時期を最大八年間前倒しをし、そして他方で、鉄道・運輸機構を通じ二兆円の融資を受けることになったと、このように理解をしております。 リニア中央新幹線の工事費増嵩の影響から工事遅延とならないために国交省としてはどのような対応などを検討されているのか、まずお聞きをいたします。
そのような案の場合、心配点として指摘されることとして、投資専門会社のコンサルティングが出資の前提となるような場合、出融資先の顧客企業が投資専門会社の顔色をうかがうようにならないでしょうかということが挙げられます。 そこで、政府参考人の方にお聞きします。 出資も融資も投資専門会社次第だという概念が顧客企業に生まれると、健全な事業活動や正確な事業判断を阻害するおそれもあるのではないでしょうか。
議決権一〇〇%の出資が可能となったことで、そうなった場合、融資の取引のある銀行が経営権を持つことで、出資された会社において銀行の債権回収が優先される可能性が挙げられます。 そこでお聞きします。このように債権回収が優先されるような状況になると正常な事業活動ができなくなるおそれがあるのではないかという懸念についての御見解を伺いたく思います。
金融庁においては、金融機関に対し、政府の施策も活用しながら、新規融資や条件変更などを柔軟に実施するように累次にわたり要請を行ってきております。 これまでのところ、民間金融機関においては、中小企業者への貸付条件の変更の実行率が九九%ということでありますし、いわゆる実質無利子無担保、ゼロゼロ融資も、本年四月末時点の累計で、金額で約二十三兆円、件数で約百三十六万件が実施されております。
実際に、あとは融資しかありませんということでは、地域の介護サービスが維持できるのかどうか、こういう問題になってくるわけです。 ある埼玉県内の利用者五十人規模の通所介護の事業所では、昨年、感染を懸念をし自主的に二週間休業したところ、減収は一千万円になったと聞きました。その穴埋めが本当に大変だったということもお聞きをしています。 代替サービスへの費用補助など、僅かな支援では経営は維持できません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響下におきまして、資金繰り支援としまして、無利子無担保等を内容とします経営支援融資も行っているところでございます。 引き続き、介護報酬や基金を含め、予算事業など様々な対応を組み合わせながら、御苦労されている介護の現場をしっかり支援してまいりたいと考えております。
これらを踏まえまして、国といたしましては、令和二年度第三次補正予算において、関西国際空港の設置管理者であります新関西国際空港株式会社に対しまして二千億円の財政融資を措置したところであり、これを活用して新関西国際空港株式会社が改修事業の費用の一部負担をすることで、関西エアポート社の着実な事業実施を支援しているところでございます。
国としては、航空業界に対する支援として、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってまいりました。さらに、令和三年度においては一千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしており、まずはこうした措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
これはDBJ、日本政策投資銀行も、危機対応融資とかいろいろやっていますね、今、航空会社に。この間、ANAホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。
まず、昨年三月、制度開始当初における実質無利子融資の上限額についてでございますけれども、これは、東日本大震災時に措置した実質無利子融資の上限額と同じ金額ということでございます。あわせて、これは、日本公庫の国民事業、中小企業、商工中金、この各制度を併用可能な制度というふうにしてございます。
先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保融資につきましては、現在、日本公庫の中小事業、国民事業、それから商工中金、実施しているところでございます。 また、最初にマクロで申し上げたいと思いますけれども、今年三月末時点での公庫国民事業におきまして、貸付平均額は約一千二百億円。無利子上限額六千万円を超えて利用している方々、いらっしゃるんですが、極めて少ない状況になってございます。
じゃ、そういうところには、自己責任だよ、我慢してね、融資もあるからねと。 しかし、もう既に日本政策金融公庫のコロナ特別融資は、リーマン・ショックのときの三倍、融資実行額が出ている。融資の実行件数を見ましても、政府の御努力で四千万から六千万に二千万枠を増やしたよ、だから、みんな頑張ってねということになっているけれども、実質的には、この三月、四月、五月、融資の実行件数というのは伸びていないんですよ。