2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
十二月に公庫の追加融資もお願いしたのですが、業績回復のめどが立たないので断られてしまい、これが最後の頼みの綱でした。 昨年四月の緊急小口資金の申請の際は、社会福祉協議会の担当職員の方が丁寧にヒアリングをしてくれ、申請が通るよう書類の書き方なども丁寧に教えてくださいました。しかし、今回は担当も別の方になり、忙しいせいか、流れ作業で事務的なヒアリングと書類提出で終わりました。
十二月に公庫の追加融資もお願いしたのですが、業績回復のめどが立たないので断られてしまい、これが最後の頼みの綱でした。 昨年四月の緊急小口資金の申請の際は、社会福祉協議会の担当職員の方が丁寧にヒアリングをしてくれ、申請が通るよう書類の書き方なども丁寧に教えてくださいました。しかし、今回は担当も別の方になり、忙しいせいか、流れ作業で事務的なヒアリングと書類提出で終わりました。
委員御指摘のとおり、一部の金融機関におきまして、育休を取っているということを理由として一律にその融資を拒絶するというようなことがございまして、私どもとしては、その当該金融機関にも是正を求めると同時に、他の金融機関に対しましても、先生、委員御指摘のとおり、通知を出しまして、育休制度の重要性、それからそういう扱いがないようにということを指導しているところでございます。
金融庁におきまして、育児休業中であることを理由として一律に融資を謝絶する取扱いがないか、改めて各金融機関の状況を確認をいたしましたところ、委員御指摘のとおり、一部の金融機関におきまして、顧客の状況を十分に把握しないまま一律に住宅ローンを謝絶するといった取扱いが認められたところでございます。
育児休業の取得を理由に住宅ローンなどの融資を断られるケースがあるとのことで、三月二十六日付けで、金融庁は金融機関に対して、育児休業等を取得する個人顧客向けローンに係る留意事項についてとのタイトルの通知を発出しました。
○近藤（和）委員 投資には意味のある失敗と意味のない失敗があると思いますので、是非とも、うまくいってほしいということはありますけれども、もしうまくいかない場合でも、意味のある、そういった形で、一番の目的である一次産業の方々の持続的な発展、私は維持ということでもいいと思いますが、そこは見失わないでいただきたいなと思いますし、実際には、お金のボリュームでいけば融資の方が圧倒的に多いわけですよね。
このようなヒアリングあるいは検討会で有識者の御意見を伺う中で、農林水産物の輸出を始め新たな取組にチャレンジする事業者というのは設備資金あるいは運転資金など様々な資金調達が必要でありまして、その手段として、融資、補助金の活用に加えまして民間投資の活用、こういったニーズがあるんだという声、それから、法人の立ち上げ時あるいは新規事業は融資の活用が困難であって、農林水産関連には資金が集まりにくいといった課題
委員御指摘のとおり、支援策といたしましては、補助、融資、税制、様々な選択肢がある、手法があるということで、それぞれ特徴それから役割というものを持っているのだろうというふうに思っております。 そういう意味で、出資、投資につきましては、メリットとして、自己資本が充実する、それによって対外的な信用力が向上するということがございます。
昨年の決算委員会で、ＪＢＩＣが融資しているインドネシアのチレボンの拡張案件について取り上げましたけれども、この問題でも、現地の皆さんが環境問題を抱えていたり、なりわいに影響があったり、本当に非常に重大な問題があったわけですね。石炭火力発電所、一度建設をすれば三十年以上稼働することになります。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、ＪＢＩＣの総裁、その前、神田国際局長の方から話があっておりましたけど、このブンアン２の石炭火力発電所のＪＢＩＣが融資というのは、これは日越の両国の首脳で、少なくとも合意を踏まえて、昨年の十二月にいわゆる現地事業会社との間で融資の契約を締約をしたんだという具合に承知をいたしております。
昨年の決算委員会で、ベトナムのブンアン２の融資決定、これやめるべきだというふうに質問をしました。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ところが、そのブンアン２のところを見ていただくと、昨年末の十二月二十八日に融資が締結されているんですね。 ここでＪＢＩＣ総裁に聞くんですけど、なぜ融資の決定を行ったんでしょうか。
コロナ禍において、文化芸術活動団体の活動継続や収益力強化の取組などを支援することに加えて、団体の活動を継続し、雇用を維持するため、雇用調整助成金について、活動日額上限一万五千円の特例措置、また、政府系、民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額を六千万円まで引き上げるなどを実施をしてまいりました。
それで、やはりここでも財源論ということが出てまいりますけれども、この財源、皆さんのお手元に、次のページ、十一ページ目に、イングランド銀行と、それから全国銀行協会が出している「図説 わが国の銀行」の抜粋を持ってきておりますが、これは、融資をすることによってお金が生まれてくるという信用の創造について説明をしているところです。
そこで、もう一度会計検査院にお伺いしたいんですけれども、結局、この報告書の中で、金利リスクについて検査対象となった十二の融資法人のうち、沖縄振興開発金融公庫のみが実は課題を指摘をされております。
改めて、ちょっと会計検査院に今日来ていただいていますので、この検査報告の趣旨並びに内閣府所管の融資法人である沖縄振興開発金融公庫に対する報告事項について御説明をいただきたいと思います。
○平木大作君 これ、今お伺いした前段のところがちょっと抜けているような気もしたんですけど、十二の融資法人について金利リスクについて見ているんですが、じゃなぜこの沖縄公庫のみが指摘をされているのかというところについて、もしちょっと補足するものがありましたら、答弁お願いいたします。
先ほど来申し上げておりますように、借金が今でも多くあり、融資も既に受けづらくなっている。社会保険料の減免制度でタクシー事業者を救済するべきだというふうに思いますし、ましてや延滞金を取るということはとんでもないというふうに思うんです。何年か猶予した場合でも延滞金はなくすべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
三年先からは融資の返済も始まりますし、いろんなこと考えたら、ちょっと踏み出す勇気が持てないという声も聞いておりますので、是非なるべくハードルを下げてということをお願いをしたいと思っております。 今日いろいろ提案も申し上げたんですけれども、今回間に合わなくても、是非次の支援策とか考えるときにお酌み取りいただければうれしいです。 どうもありがとうございました。終わります。
多くの新たな取組をしている事業者というのは、融資を受けて取組をしています。その融資を受ける先、金融機関が支援機関になっている例も多いんですよね。ですから、実態よく分かっておりまして、推薦の仕組みがあるのであれば、支援機関である金融機関は、その実情を踏まえてしっかり支援に値する事業、あるいは共に地域を支えるために頑張っていきたい、育てていきたい企業を責任を持って推薦してくれると思うんです。
○宮沢由佳君 石炭火力発電の輸出支援、新規案件に関して政府金融機関による低利融資をやめるとの報道がありました。この御説明をお願いできますか。
具体的には、中堅企業向け支援として、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止することにより政府系金融機関が単独でも積極的に支援を行うこと、財務基盤強化のための支援を強化するため資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度とすること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度に短縮することなどに取り組むこととしておりまして、私からは、商工中金に対して対応に万全を期すように直接指示を行ったところであります
緊急事態宣言が出された地域だけではなくて、本当に苦しい思いをされていて、年末でふだんの売上げが落ち込んだところにいて、全くほとんどなかったところに、三月、四月という春の書き入れ時にも人が出ていないということで、融資があるでしょうというふうにおっしゃるんですけれども、とても更なる融資は受けられないというような、そういう苦しい状況にあるわけですから、是非これは受け止めていただいて実施をしていただきたいと
政府系やまた民間の金融機関などで、今、融資決定実績は、令和三年一、二月時点で計百八十五万件、三十兆円ほどというふうに私理解をしております。 ただ、中小企業庁によりますと、その多く、大体六割が据置期間がこの一年間ということでありまして、融資のピークが昨年の五月であることを想定すると、この六月ぐらいから元本の返済が始まるというふうに理解をしているところであります。
それからもう一つは、これはアメリカのＰＰＰを参考にしていますけれども、どうしても政府あるいは都道府県が支給すると時間がかかってしまうということで、金融機関のつなぎ融資をできる仕組み。これも、西村大臣がずっと懸念されている、日本政策金融公庫にやらせるのは無理があるということもちゃんと考慮して、そうではない仕組みで、一般の市中銀行にもできる仕組みを我々は考えています。
賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業のほか、日本政府が九五％出資するＪＯＩＮ、都市開発事業支援機構、さらに、ＪＢＩＣ、政府系金融機関の国際協力銀行もここに融資
今回の時短営業協力金、そして、売上げの減少した中小企業者に対する一時支援金、山井さんが熱心に取り組まれている休業支援金・給付金、そして日本政策金融公庫の特別融資、先ほど午前中も質問がありました生活福祉資金の特例貸付けなど、様々なことをずっとやり続けています。
さらにまた、資金繰りという点で、コロナ禍での資金繰りの条件変更であるとか、また融資であるとか、そういったものを金融機関に要請しているわけでありますが、さらにまた、こういう状況の中で小売の電気事業者、新電力に対してもしっかり対応してほしいということを私と金融担当大臣名で発出をしているところであります。
野村総研の調査によれば、純金融資産保有額一億円以上の富裕層と五億円以上の超富裕層の世帯数、保有資産額は、いずれも、アベノミクスが始まった二〇一三年度以降一貫して増加しています。そして、全世帯数の二・五％の富裕層、超富裕層が全体の二一・四％の資産を保有しています。
また、先般成立させていただきました来年度予算につきましては、基金の枠組みを利用いたしまして、引き続き感染者が発生した事業所における掛かり増し経費等に対する支援を行う、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして資金繰りに困難が生じた場合には無利子無担保を内容とする経営資金融資を行うなどの予算措置を講じているところでございます。
え動議や法案の内容、例えば、更なる医療機関支援や、医療・介護従事者と自費で検査した後の精算も可とする希望するエッセンシャルワーカーへの定期的公費検査の実施、感染者の周辺をより広く無料で検査すること、新型コロナの治療薬の創薬支援、生活困窮者に対する給付金の支給、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び減収要件等の要件緩和、休業協力金や一時支援金の要件緩和及び事業規模に応じた支援の実施、無利子、無担保融資枠
緊急事態宣言下の一律六万円の協力金は余りに不公平との批判が強く、これに代わるものとして、我々は、米国で実施されているＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムを参考に改良した、金融機関の融資と連携することにより迅速に支給できる日本版ＰＰＰ法案、新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案を作成し、三月五日、参議院に提出いたしました。
さらに、グリーン化に関しては、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けた成果連動型の低利融資制度の創設が盛り込まれており、本予算の内容は将来の重要課題へ的確に対応するものと言えます。 第四の理由は、自然災害の脅威から国民の命と生活を守る予算となっている点です。
実質無利子無担保融資の上限引上げや、政府系、そして民間金融機関に対する累次の配慮要請等実施してきているところであります。 他省庁の政策も含めて周知を図っていき、そして様々な政策を通じてコロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど厚労大臣もありましたけれども、無利子無担保の融資もこれかなり活用されておられる、活用していますし、引き続き資金ニーズにはしっかり応えていくということで金融庁あるいは経産省からもそうしたことに要請も金融機関に行っているところでありますので、本業を維持する部分、それから新たな部分にチャレンジする部分、これは事業再構築の補助金などを活用して、新たな産業構造、これはやがては転換
いわゆる政府系金融機関等々が融資をするときに、劣後ローンの説明がお分かりの上で、劣後ローンを組むときに当たって民間の金融機関と協調でやらねばならぬということになっておりますけれども、それはもう時間的なものがありますんで、協調融資はしなくても民業圧迫にはならないという前提でやらせていただくという方法を一つ。
こうしたことに対応しまして、具体的には、全国の地方運輸局を通じまして鉄道事業者の経営状況をきめ細かく把握し、雇用調整助成金、中小企業持続化給付金、さらには日本政策投資銀行の危機管理融資を活用して鉄道事業者の経営を下支えするなど、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しながら、持続的な鉄道事業の運営に向けてしっかり対応してまいりたいと考えております。
ＪＲにつきましても、この今回の法改正の案とは別に、これまでも、雇用調整助成金ですとか日本政策投資銀行等の危機管理融資を活用していただいて鉄道事業者の経営を下支えしていたり、これまでの貸付金の返還を、ちょっと今手元にあれですが、猶予するなど、コロナの影響に対する対策としては取ってきたつもりでございます。