2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
まずは、この被害については、収入保険、農業共済、長期、低利の融資で対応することが基本なんですけれども、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設については災害復旧事業の対象となります。 ただ、それ以外にもいろいろな支援策というのがございます。
まずは、この被害については、収入保険、農業共済、長期、低利の融資で対応することが基本なんですけれども、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設については災害復旧事業の対象となります。 ただ、それ以外にもいろいろな支援策というのがございます。
被害を受けた農業用ハウスや防霜ファン等の復旧につきましては、農業共済や長期、低利の融資で対応することを基本としており、また、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設につきましては、災害復旧事業の対象となります。
また、瓦屋根以外の被害につきましても、被災した住宅の補修等に必要な資金につきまして、住宅金融支援機構によります低利融資により支援をさせていただくこととしております。 いずれにしましても、被害を受けました建築物の損傷の程度や内容に応じまして、被災地の状況をよく伺いながら、これらの支援制度の活用につきまして、被災自治体からの相談に丁寧に応じてまいりたいと思っております。 以上でございます。
そして、様々な補助事業、厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力金などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子無担保の融資、これ福祉医療機構、ＷＡＭなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく
新型コロナ特別オペでございますが、感染症の影響を受けた企業等の資金繰りを支援するということが大きな目的でございまして、そうした観点から、日本銀行が、金融機関が行う新型コロナ対応融資、これをバックファイナンスをするというものでございます。
政府系金融機関による実質無利子無担保融資については、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて累次これまでも延長してきております。現状は、当面、今年前半まで継続するということになっておりますが、これまでも柔軟に対応してきておりますので、今後も柔軟に対応するということになるかと思います。
○秋野公造君 改めて、今年の三月にはプロパー融資ということで支払う金利を〇・二％まで引き下げたということで、マイナス金利の深掘りも行うと、そういう仕組みも整えたということで受け止めておりますけれども、改めて、先ほど不測の事態も備えた対応だと思いますけれども、この措置によって伝えたいメッセージにつきましても改めて確認をしたいと思います。
また、認定した計画に基づき海運事業者が特定船舶を導入する場合は、まず外航船舶に対しては、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資や日本籍船に係る固定資産税の軽減措置の拡充、内航の船舶に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における共有分担率の引上げ及び利率の引下げなどを講じることとしております。 こうした取組を通じ、海運事業者による特定船舶の導入を促進してまいります。
具体的には、海運事業者などが特定船舶を導入する計画を国土交通大臣が認定する仕組みを創設し、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資、日本籍船に係る固定資産税の軽減措置の拡充などの措置を講じることとしております。 現在、これは二〇一七年から一九年度の平均ですが、国内造船所で建造された船舶のうち、この特定船舶の要件を満たす船舶は約二割となっています。
特定船舶のうち外航の船舶については、認定した計画に基づいて特定船舶を導入するに当たって、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資や、日本籍船の場合は固定資産税の軽減措置の拡充などの措置を講じることとしています。日本政策金融公庫を活用した長期低利融資につきましては、大規模かつ中長期の資金が必要な案件であって、民間金融機関だけでは対応が困難と想定されるものを対象とすることを検討しております。
また、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、事業承継を契機とした販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
無利子融資なんだけれども、これから元本の返済が始まったらたちまち行き詰まってしまうなどと考え出したら眠れないんだという声もお聞きしております。 やっぱり、この事業者の気持ちを支えるような実のある、給付金でも返済猶予の延長でも何でもいいんですけれども、そういったやっぱり次なる支援が必要だというふうに強く思っています。 梶山大臣に伺います。
また、先週五月六日から、この交付決定をされた補助金を担保としたつなぎ融資、この受付も開始をいただいております。こうした補助金、つなぎ融資によりどのような支援を受けることが可能なのか、具体的にここでお示しをいただきたいと思います。 また、私も、地元愛知県でございますけれども、様々文化芸術関係の団体からお問合せをいただいております。
○梶山国務大臣 山岡委員おっしゃるように、資金繰りというのは中小企業にとって極めて重要でありまして、緊急事態宣言の発令や影響の長期化を踏まえて、これまで、実質無利子の融資の限度額引上げや政府系、民間金融機関に対する累次の配慮要請等を行ってきたところであります。
中小企業基本法における中小企業要件を満たす水準まで資本金を減らすことにより、実態的には大企業であるにもかかわらず、税制優遇に加え、補助金、助成金、制度融資等、中小企業向けの様々な支援策が利用できるようになります。 政策資源には、当たり前のことですけれども、限りがあります。こうした企業が増えれば、本来支援を必要とする企業に対して支援が行き届かなくなるのではないでしょうか。
今、やはり融資をたくさんしているということで、その融資が、とにかく持続可能になるようにしていくということは大事なんですが、非常に大きな過剰債務になってしまうと、またそれが企業を苦しめることにもなってしまうということですので、しっかりと、アフターコロナについてのビジネスモデルを、コミュニケーションを取りながら金融機関なども支援し、そしてまた、国としての支援の在り方というのもしっかりとアフターコロナを見据
まず、一のところですけれども、歯科の勤務です、一日に一人も患者さんが来ない日もありました、開業四十年以上の中で初めてのことです、副業を探しましたが、かけ持ちできるところはほとんどなく、減収が続いています、シングルで子供三人を育てていて、一年たって今が一番危機的状況であります、九か月の融資で立て直せない生活を、あと三か月追加で融資したって立て直せるのかと。これは大臣が答弁されたわけですけれども。
共済の早期支払ももちろんでありますし、収入保険のつなぎ融資等々、これも既に数件問合せがあったと聞いておりますが、このようなこともしっかり行ってまいらなければならないと思います。
続きまして、時間がありますので、最後の、いわゆるコロナ禍においての実質無利子、無利息無担保融資の件なんですが、実は安倍前政権のときにいわゆるコロナに関する融資が出ました。これは、政府系金融機関、日本政策金融公庫、さらには商工中金、さらには民間の金融機関なんですが、今、商工中金と政策金融公庫はいまだに続いていますけれども、民間の金融機関のものは三月いっぱいでもう止まってしまった。
なお、売上げが五〇％以上減少していない事業者も含めて、売上高の減少率に応じて多様な支援策を講じているということでありまして、様々な支援策、いつも申し上げていることでありますけれども、事業再構築補助金の特別枠の創設であるとか、また、売上高が五％、一五％、又は二〇％減少した事業者を対象に利子補給を行うということで実質無利子無担保の融資を実施するということ、さらにはまた、地方創生臨時交付金において、新たに
本改正案における支援措置は税制及び融資が中心ですが、併せて予算措置による直接支援も更に大胆に措置していくべきでないかと考えます。予算措置における直接支援に関してはどのようにお考えでしょうか。政府の見解を教えていただけますでしょうか。
一定の融資なんか条件にしなきゃいけないかもしれないですけれども、経営上のニーズがあれば、経営者はやはり投資したいわけですよ、やりたいわけですよ。だけれども、経産省の制度がこのくらいで始まる、こういう制度だから、それを待って投資しよう、そうなっているんじゃないですか。 そうでなくて、まずやってみなさいよ、とにかく成果を上げたらちゃんと後から評価するからどんどんやってくださいと。
それから、つなぎ融資は、やはり、一般的に、幾ら金融機関に融資してくれと言っても、今もう貸し渋りが既に起こっています。やはりこの協力金、給付金を担保にしてつなぎ融資するというのがこの法案の肝ですから、そこを是非取り入れていただきたい。 あと、百貨店の例は分かりやすく言っているだけで、我々の法案もドイツと一緒なので上限があります。
それともう一つは、つなぎ融資です。 前回もお願いしましたけれども、いまだに、一月七日に休業しているお店に休業支援金、協力金が払われていないところがまだ結構あるんですね。やはりそれだけ時間がかかっちゃう。その間を銀行が融資でつなぐ。そして、これはポイントは、協力金、給付金を担保にして銀行が融資できるという、まさにこれはアメリカでやっているＰＰＰという制度なんですね。
それから、つなぎ融資につきましても、三月八日と三月二十五日、さらに四月十六日ですね、民間金融機関に対して、まさに協力金の、事業規模に応じた協力金の導入を踏まえて、多少時間がかかるケースもあると思いますので、御指摘のようなつなぎ融資、実態的につなぎ融資となるように、民間金融機関に積極的な融資を要請したところでございます。
そして、相手国の財政状況、こういったものもしっかり考えながら、様々な、融資であったりとか援助も行ってくれる。こういった形で、是非受け入れたい、こういうニーズは高いと思っております。
同様に、一帯一路に関する覚書が両国間で結ばれておりまして、ジョージアの東西を結ぶ国際幹線道路の一部区間、これはＡＩＩＢの融資によりまして整備されていると承知しております。二〇一九年の中国への輸出額は二・二億米ドル、中国からの輸入額は八・六億米ドルでございまして、ジョージアの全世界との貿易において中国が占める割合は、同じく八％でございます。
現在、知財を活用した企業向け融資では、全金融機関の総貸出しに対して、どの程度の割合となっているんでしょうか。全金融機関の貸出残高と、知財を活用した貸出残高について教えていただきたいと思います。比率的には非常に小さいとの認識ですが、企業側からすると、なかなか、知財融資というのは、間接金融での資金調達では現状では難しいという認識でよろしいでしょうか。
○梶山国務大臣 現行の信用保証制度においても、金融機関が知的財産を担保にして融資を行った場合に信用保証協会が保証を付与することは可能であります。 一方、先ほど来議論があるように、知財を活用した中小企業への融資も行われてきてはいますけれども、拡大の余地が大分あるものと承知をしております。
○糟谷政府参考人 知財を活用した企業向け融資ということでございますが、特許庁では、知財を持つ中小企業の事業性などを地域金融機関が適切に評価、支援できるようにするために、知財ビジネス評価書を地域金融機関に提供するという事業をやっております。この知財ビジネス評価書といいますのは、中小企業の技術の優位性などについて、知財を中心に専門機関が分析したものでございます。
また、本法律案においては、大型ベンチャーへの融資に対する債務保証制度や、事業再編の円滑化等の措置を講じております。こうした措置の活用を通じて、研究開発や大規模生産に多額の資金を要し、事業の規模拡大が必要となるバイオ分野の企業の競争力強化に努めてまいります。 今回の緊急事態宣言に対する支援についてお尋ねがありました。
さて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対しましては、国や地方自治体あるいは金融機関が思い切った資金繰り支援などを行っており、例えば民間金融機関における実質無利子無担保の融資につきましては、令和二年度末までに約二十二兆円が執行されているということで承知をいたしております。
一例を挙げますと、例えば資金繰り支援におきましては、これは昨年の五月から、国としては、民間金融機関における実質無利子無担保融資というのを実施してきた、これはもう御案内のとおりでございます。また、加えまして、一部の自治体では、実質無利子無担保融資のこの上限額を超えたもの、これについて自治体が独自に支援をしている場合等もあるようでございます。
この債務のわななんですけれども、皆さん御案内のとおり、象徴例がハンバントタ港というスリランカの港で、御存じのとおり、インフラ建設のために中国から受けた巨額の融資が返せなくなった肩代わりとして、二〇一七年七月から九十九年間、中国国有企業にリースされることになったということです。
国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念があるというのは事実であると。 私は、ここの認識まではやはり外務省、日本政府として維持すべきだと思うので、改めて聞きます。国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念があるというのは事実でしょうか。
そして、協力金が支給されるまでの間、運転資金に困らないよう、いわばつなぎ資金として使えるように、融資を受けられるように、民間金融機関にも積極的な融資を要請しているところであります。
○西村国務大臣 今申し上げたように、協力金の支援がまず第一でありますけれども、様々な融資の制度もございます。そして、先ほど申し上げた感染防止策への支援策、持続化補助金などもございますので、全体として、事業をしっかりと継続していけるように支援を行っていきたいと考えております。
これは確認したいんですけれども、預金者の預金情報や融資状況などを利用できることとなっているんですが、これは本人に対してはどのような同意を求めることになっているでしょうか。
ただ、これはいろんな議論はあるんですが、じゃ、特許権を担保に融資ができるかというと、これはなかなか難しいんですね。価値の評価というのは非常に難しい。知的財産の管理を、しかし、的確にできれば企業価値向上につながる、ないしは、できていなければリスクを抱えることになります。
これらの地域金融機関に知財を活用した中小企業への融資について調査をしましたところ、八十三の地域金融機関から、累計で七十八・三億円の融資を行ったと回答があったところでございます。 特許庁といたしましては、知的財産の観点を含めた事業性評価を後押しすべく、評価の視点を明確化しつつ、知財ビジネス評価書の活用を推進し、引き続き中小企業への知財金融を支援してまいりたいと考えております。
これは確かに、緩和しろという、上場できないのはおかしいじゃないか、資金調達を融資じゃなくていわゆるエクイティーも入るようにすべきだとか、一方で、やはり農業関係者以外が二分の一の議決権を持つということについては大変な懸念もあるということで、両側からの議論がなされています。
農林水産省の資料だと、二割強の法人は融資では必要額を賄えない等から支障があると回答となっているんですが、ただ、農水省の資料をよく見ると、農業関係者以外の者の議決権割合が四〇％から四九・九％の二百六法人だけに聞いて、十四法人が支障があるといって二割と言っているんですが、全ての適格法人を分母にすると一・七％しかないんですよ、支障があるというのは。資料の作り方もどうなのかなという気が正直しますよ。
をめぐる、これはおっしゃっていただいたような技術をめぐる国際的な競争がますます激しくなっていく中で、そこに日本の企業の、あるいは日本の科学技術の強みを生かした標準化というところにやはり行かないと、せっかくいい技術があっても世界ではこちら側を使うというようなことになって、それが今度、プラント、ＥＳＧ投資とか、そういうファイナンスのメカニズムと一体になって、この技術を使っているところには投資を、あるいは融資