2013-10-07 第184回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
それで、ちょっと時間が来てしまいましたので、茂木大臣に最後にもう一点だけお聞きしたいと思います。これは、済みません、通告を全くしておりませんけれども、答えられる範囲でお願いします。 大臣は、小泉内閣時代、特命担当大臣だったと記憶しております。最近の小泉元総理の原発に対する考え方、ありますよね。
それで、ちょっと時間が来てしまいましたので、茂木大臣に最後にもう一点だけお聞きしたいと思います。これは、済みません、通告を全くしておりませんけれども、答えられる範囲でお願いします。 大臣は、小泉内閣時代、特命担当大臣だったと記憶しております。最近の小泉元総理の原発に対する考え方、ありますよね。
また、茂木大臣からこのお話も以前出ておりますけれども、その凍土壁、これがワークしない場合は粘土壁なんかも考えるということですけれども、まあワークしない、そうすれば、じゃ粘土壁をやろうと、二重、三重にも初期投資も掛かってしまう。それでもいつまでたっても私は、その複雑に動くこの水、水との闘い、地下水との闘いというのが続いてしまうんじゃないかなというふうに思います。
○政府参考人（田中俊一君） 茂木大臣の下の廃炉推進会議の方にも規制の立場から御協力をさせていただいておりますので、なお一層協力をさせていただくよう努力したいと思います。
このような中で、政府が、九月の三日、安倍総理また茂木大臣が、東電任せではなく国が前面に出て、逐次的な事後対応ではなくて、想定されるリスクを広く洗い出して、予防的かつ重層的に抜本的な対策を講じるとして、凍土方式の陸側遮水壁の構築、また、高性能の多核種除去設備、ＡＬＰＳの実現等を初めとする総合的な抜本対策を発表されました。
九月十日の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で、茂木大臣は汚染水問題の解決のために国内外の英知を結集するという発言をされております。今まで議論をしてまいりましたように、私も本問題の解決については、原子力分野だけではなくて、地下水の流れのあり方や海洋における放射性物質の拡散の動き等、多岐にわたる学問的知見が必要になると考えております。
茂木大臣も、さかのぼれば三月七日の衆議院の予算委員会で、特に研究開発の部分については国が前面に出てしっかりした廃炉を進めていきたいと。それから、これは配っていませんけれども、二枚にわたって、総理、茂木大臣、さまざまな方が前に立つと三月から言い続けてきた。
と申しますのは、これに関しては予備費を適用するということを茂木大臣は表明されました。しかし、この予備費については、大臣の会見の中で、技術的難易度が高いということで説明をされています。国費を使う場合は技術的難易度が高い場合だ、このように称されている。 そして、凍土壁、これで完全に遮蔽ができればよろしい。
○はたともこ君 では、茂木大臣に伺います。 原発には地震、津波、テロ、弾道ミサイル等による武力攻撃など重大なリスクがあります。場合によっては日本を壊滅させるかもしれないリスクです。このリスクを回避するには原発ゼロにするしかありません。
○浜田和幸君 大変力強い御提言があったんですけれども、茂木大臣と佐藤政務官に幾つか質問をさせていただきたいと思います。 今朝午前中に参考人の意見を聞かせていただきました。その中で、広域系統の運用機関の二年後の設立をめどとしている。その一方で、この今の電力システム改革、これは三年連続で法改正が必要になってくる。
ここには骨子案の表題、素案の表題、電子ファイルの名前、それから最終案の名前も書いてありますが、一番核心的な、茂木大臣が五月十三日の予算委員会で確実な証拠を示せとおっしゃった、その証拠の中でも、恐らくこの事案の核心的部分に該当するその証拠を、疑惑を少なくとも予算委員会で喧伝された経産省が出せない状況に今あるんですよ。
○足立委員 予算委員会でも、茂木大臣の方から、相手の求めによっては二つのことはやるとおっしゃっています。 一つは、関連する一般的な資料を出すことはある、もう一つは、相手側の求めによって、民間から、こういうものをまとめたんだけれども意見はあるかと聞かれたらコメントすることはある、こうおっしゃったわけでございます。
今、茂木大臣からもお話がありましたが、この夏には、企業や産業の新陳代謝を促進する枠組みを定める産業競争力強化法案の方針が固まることとなっております。 こうした関係省庁の取り組みを踏まえて、スピード感を持って成長戦略を実施していくとの方針のもと、税制対応の具体的な内容の検討を進めてまいりたいと考えております。秋に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。
茂木大臣、お願いします。
○はたともこ君 では、最後に茂木大臣に伺います。 私は、原発再稼働の判断基準は、安定供給とコストに加えて、ＣＯ２排出、資源調達の多様性、そしてリスク・安全性の五つの判断基準があると思います。特に、原発再稼働については、やはりリスクが最大の問題だと思います。地震列島日本の地震、津波に加えて、テロ、弾道ミサイル等による攻撃も重大なリスクです。
一、まず、茂木大臣にお伺いします。 何事においても、何かを達成するために大切なのは目標と納期を明確にすることです。本法案の一つの目標は法的分離。しかし、その納期は平成三十年から三十二年と、達成時期が曖昧です。また、そのために必要な法案を平成二十七年に開催される国会に提出することを目指すものとするという努力規定になっています。反面、小売業参入の法案については、提出することとされております。
茂木大臣、インボイス制を導入して、中小企業や小規模企業の皆さんには御負担をお掛けいたしますが、その代わりに、法人税と同様に中小企業や小規模企業の皆さんに軽減税率を適用すべきではないかと私は思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○荒井広幸君 安倍内閣の下で、茂木大臣が三月十九日の本委員会での所信、これを述べられた方向で進んでいると一定の評価をいたしますが、もっと進むようにお願いしたいと思います。 今大臣のお話にありました、まさに廃炉と賠償、そういうものも片方であるけれども、自律的な発展ということでの後押しをいただけるんですが、双葉病院と隣接する系列の養護老人保健施設のドーヴィル双葉の入所者が避難中に亡くなりました。
強いリーダーシップを持って、茂木大臣のあのときのこの法律があったからこそ今の日本の成長があると、こう言えるように期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これについて、もう次はやめさせるというようなことを、茂木大臣のお考えを聞きたいのが一つ。 それから、時間もありませんので、あわせて、官邸からお越しいただいた加藤副長官にお聞きしたいのです。 日本郵政の社長が交代をしております。
その上で、安倍内閣の重要閣僚である茂木大臣と、それから官邸の主であられる加藤官房副長官に、一言申し上げておきたいことがございます。 実は、私、予算委員もしておりましたのですが、今年度の予算が通るときに、予算委員長が、予算委員会の場で、二回、丸二日という意味でありますけれども、集中審議をしますということを理事会でおっしゃって、議事録に残っております。
○岸本委員 私の敬愛する茂木大臣と加藤官房副長官の強い政治的リーダーシップをお願いして、質問を終わります。
○はたともこ君 では、茂木大臣、本委員会も含めまして私は再三提案をさせていただいておりますが、天然ガスコンバインドサイクル火力発電や最新型の石炭火力などの高効率火力発電、また電池三兄弟、太陽電池、燃料電池、蓄電池の電池三兄弟によりエネルギーの自給自足を目指すスマートハウス、スマートカンパニー、スマートコンビニ、スマートシティーなどは日本が世界に誇る最先端技術であり、ノウハウです。
まず、茂木大臣に質問したいんですが、クール・ジャパンの推進が必要であるということでありますが、ここに関しては多くの国民全員が一致していると思います。具体的にクール・ジャパンを推進するためにどのような政策が必要なのか、このことに関して大臣の決意また必要性に関して伺えたらと思います。
○はたともこ君 茂木大臣、この会議は来年は日本で行われると聞いております。東洋医学の中で、日本の漢方医学、中国の中医学、韓国の韓医学がそれぞれ並び立つように、大臣の強いリーダーシップを是非発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、茂木大臣、菅原副大臣、日ごろから懇切丁寧に御指導いただいておりますことを改めて御礼申し上げますとともに、本日、御出席いただいたことを改めて感謝申し上げます。 本日、電力システム改革の議論でございますが、この議論を行う前に、まず、足元の電力需給に関連する問題について、一点、まず問題提起をさせていただきたいと思っております。
最後に、茂木大臣、今、さまざまな問題提起をいたしました。全体としての方向性については当然御支持をいたしますし、私も与党の一員でございますから、改革に向けて、また微力ながら力添えをしたいと思っておりますが、やはりさまざまな論点がございます。電力システム改革自身の問題、あるいは派生する問題がございます。
私も、立地自治体の出身議員として、また、過去、経済産業行政に携わった人間として、そしてまた与党の一員として、引き続きこの問題について、茂木大臣、また菅原副大臣の御指導を賜りつつ、頑張って取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
先日、うちの党の木下委員が茂木大臣に質問しておりましたけれども、電力会社とすれば、電力会社はできるだけ電力を売りたいというインセンティブがあって、電力を、要するに節電させるようなスマートメーターを積極的に売るんだろうかという矛盾をはらんでいると。
広報自体の必要性は認めますけれども、目的に明確にひもづけされた、そういう予算、事業をやっていかないと、だらだらと少額の予算を毎年積み重ねても最終処分場は見つかってこないと思うんですけれども、これについて茂木大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、茂木大臣にお伺いしたいと思うんですが、最終処分事業についてであります。 これは、今、核燃料サイクル事業をどうするのかという議論が行われておりますけれども、いずれにしても、全量を中間貯蔵にするというようなことでなければ、やはり最終処分場というのは必要ですよね。ですから、これを選定していくということをやっていかなければいけないわけですけれども、なかなか進んでいない。
その懇談の際には茂木大臣も同席をされていたと承知しております。その際に総理が、報道では、国が一歩前に出るという言い方をしておられましたけれども、これは何をやるということを表明されたということなんでしょうか。
○江田（康）委員 この電力システムの改革、これは茂木大臣の並々ならぬ決意で引っ張っていかれるものと確信をしております。第三の柱である発送電分離までしっかりと実現をしていくよう、公明党も強力にこれを支えていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ちょっとだけ時間がございますので、関連質問で、最後の質問をさせていただきたいんですが、これも大変重要なことでございます。
最後の時間になりつつございますが、茂木大臣にお伺いをさせていただきます。 最後の三本目の柱である法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、いわゆる発送電分離について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
そこで、まず、現在でも中小零細の納入事業者というのは様々なセールのときに協力を求められることが多いと思いますけれども、その実態はどうなっているのか、茂木大臣にお尋ねしたいと思います。
消費税の逆進性について、茂木大臣と稲田特命担当大臣にお尋ねします。 消費税というものは、消費を基準の課税とするために非常に安定的であることは間違いないんです。逆に、収入の多い人も少ない人も同じ金額掛かってくるんです。これは逆進性と言える。この点について、政治家茂木さん、政治家、特命担当大臣にお尋ねしたいと思います。どうぞお願いします。
茂木大臣。
また、私も政務官をやめた後、中小企業庁の職員の皆さんと話をする機会が多かったんですが、茂木大臣は、そのネーミングなんですけれども、小さな企業というのは別に否定する必要はないんだというようなお立場で、非常に寛大なスタイルで取り組まれていると聞いております。
○宮崎（謙）委員 茂木大臣、ありがとうございました。 まさに、今少し、資金の話、金融の話があったかと思いますけれども、創業やベンチャー企業に対する資金供給について、私からも質問させていただきたいと思います。 自分の経験も含めてなんですけれども、私自身、実際に会社を立ち上げたときの資本金は、実は、恥ずかしながら、百万円に満たない中で立ち上げました。
このＩＴの分野は茂木大臣も大変得意な分野で、これまでずっとかかわってこられた分野だと思いますけれども、今、政務官もおっしゃったように、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・サービス、ＳＮＳ、これは本当に利用が進んでいます。また、クラウドコンピューティングなどの技術進歩もあります。
予算委員会等テレビが入っている場では安倍総理や茂木大臣が格好よく、前に出るんだ、一歩前に出るんだ、国がもっとやる、こうおっしゃっていますが、委員会で、では何をやるんだと聞けば、研究開発をやります。研究開発をやるというのはそれは何ですかというのが私たちの思いで、こうしたことは今私が言っているだけじゃないんですね。
○平大臣政務官 まず、椎名先生が茂木大臣の答弁を引用されましたけれども、もうまさにそのとおりであると思います。 そして、民主党政権下で三大臣、四大臣の政治決断を経て再稼働となりましたが、今はもう仕組みが変わっておりますので、独立性の高い原子力規制委員会が高い専門性を持って安全であると判断をすれば、それは、事業者が判断をしてやっていくということになろうかと思います。
是非、赤羽副大臣が私の後をつないでくださるというふうにもお伺いしていますので、私は、野党の立場であっても流通出身としてまたいろんな協力体制はしかせていただきたいというふうに思っておりますが、特にこの製・配・販に本来物流業者の皆さんにも入っていただいてもう一歩議論を進めるということも必要になってくるのではないかというふうにも私もとらえておりまして、是非、先ほどもう答弁いただきましたけれども、本来私は茂木大臣
本機構に関しましても、平政務官が以前、いみじくもおっしゃったように、クールでない我々政治家や官僚が主導権を握るべきではないというのは私も同感ですし、以前から本委員会、本会議などでの茂木大臣ほか政務三役の御答弁を通しましても、その点に関しては、茂木大臣も同様の見解であると思っています。
続きまして、先ほど茂木大臣も答弁の中で、本機構に関しては、国の関与は最低限、最小にして、民間の活力を引き出していく、民間主導で行っていくとおっしゃられましたけれども、本法案では、投資事業への関与について、民間のノウハウを生かすという本機構の設立趣旨に照らして、国は、支援基準の策定や、所管分野に関する知見を持つ立場から意見を述べるにとどめて、個別の投資事業の判断を行わず、海外需要開拓委員会が行うこととされています
本機構を、安倍総理そして茂木大臣のもと、先人たちの努力に恥じぬような、すばらしいものにしていただくことを心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございます。